都市計画道路18条通整備工事その2
帯広市(帯広市)/告示(建設工事等発注情報)
締切
非公表
開札
非公表
公告日
06/29
2026年
予定価格
117,095,000円
基本情報
- 発注機関
- 帯広市
- 所在地
- 帯広市
- 入札方式
- 告示(建設工事等発注情報)
- 予定価格
- 117,095,000円
- 担当部署
- 土木課
- データの出どころ
- 帯広市入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:17
参加資格
特定建設工事共同企
案件の詳細
別表(帯広市告示第 184 号)
1 工事番号 1
2 工事概要 工事名
都市計画道路18条通整備工事その2
工事場所 西18条南3丁目〜西19条南3丁目
工事内容 歩道橋撤去28.9m、道路付属施設工一式、橋梁床版工一式、橋梁足場
等設置工一式、構造物撤去工一式、防護施設工一式
契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌
工期
開庁日)から 令和9年1月14日まで
3 予定価格 (消費税込み額) 117,095,000 円
4 発注方式 共同企業体施工
構成員の数 3
5 参加資格要件 代表者 構成員 構成員
工種 土木一式工事 土木一式工事 土木一式工事
等級 A等級 A等級 A等級
帯広市内に建設業許 帯広市内に建設業許 帯広市内に建設業許
所在地 可の本店を有する者 可の本店を有する者 可の本店を有する者
であること。 であること。 であること。
施工実績 公共の橋梁の新設、 公共の土木一式工事 公共の土木一式工事
※平成23年4月1日以降に 架け替え又は撤去工 の元請としての実績 の元請としての実績
工事が完成、引渡しが済ん 事の元請としての実 があること。 があること。
でいるもの。(共同企業体 績があること。
で施工した工事を実績とし
ようとするときは、当該共
同企業体の構成員として出
資比率が20%以上の場合
に限る。)
技術者 告示文を参照のこと。
当該工事に係る設計
北王コンサルタント株式会社
業務等の受託者
6 入札参加意思 入札参加意思表明書
提出が必要
の確認
7 入札参加資格 特定建設工事共同企
提出が必要
申請のその他 業体協定書
必要書類 配置予定技術者
提出が必要(入札後、最低価格入札者の代表者のみ)
経歴書
同種又は類似工事施
提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)
工実績書
8 入札書以外の
工事費内訳書 提出が必要
指定書類
9 落札者の決定 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ
方法 最低制限価格を設けるものとする。この場合、予定価格の制限
の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予
定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもっ
て有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とする。
10 契約締結に関 契約締結期限 落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜
する事項 日又は休日の場合は翌開庁日)まで。
期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。
契約保証金 納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証
事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ
る。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保
証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。)
11 前払金、中間 前払金 契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限
前払金及び部 度額の4/10の範囲において前金払をする。
分払 中間前払金 契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定
める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金
の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。ただ
し、部分払との併用はできない。
部分払 契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工
事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9/10以内
に相当する金額の部分払をすることができる。ただし、部分払
は2回を限度とする。
12 建設工事に係る資材の再資源化等に 対象工事である。
関する法律(建設リサイクル法)に
規定する対象工事
13 注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。
(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。
(3) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用
した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡
承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。
(4) 本工事は鉛作業主任者の配置を要する工事である。詳細は設
計図書を確認のこと。
(5) 本工事は、「週休2日工事」の対象工事である。受注者は、
週休2日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を
行い、協議が整った場合に完全週休2日(土日)及び月単位の
週休2日による施工を行うこととする。なお、月単位の週休2
日が達成できない場合においても、通期の週休2日による施工
を行わなければならない。
14 施工担当課 土木課
関連文書
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