（仮称）大空福祉センター新築建築主体工事

帯広市（帯広市）／告示(建設工事等発注情報)

参加資格

特定建設工事共同企

案件の詳細

別表（帯広市告示第 184 号） １ 工事番号 3 ２ 工事概要 工事名 （仮称）大空福祉センター新築建築主体工事 工事場所 大空町3丁目16番3 工事内容 敷地面積：2,900.03㎡、用途：福祉センター（集会所）、構造・階 数：鉄骨造・平屋建１棟、（物置）スチール製既製品・平屋建3棟、 延床面積：(集会所)800.06㎡、(物置)9.26㎡/棟、工事概要：新築、 （建築工事）本館一式、物置一式、自転車置き場一式、看板一式、靴 洗い場一式、機械基礎一式、（外構工事）屋外一式、取付道路一式 契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌 工期 開庁日)から 令和9年10月6日まで ３ 予定価格 （消費税込み額） 451,066,000 円 ４ 発注方式 共同企業体施工 構成員の数 ２ ５ 参加資格要件 代表者 構成員 工種 建築一式工事 建築一式工事 等級 Ａ等級 Ａ等級 帯広市内に建設業許可の本店を 帯広市内に建設業許可の本店を 所在地 有する者であること。 有する者であること。 施工実績 公共建築物で以下の条件の全て 公共建築物で以下の条件に該当 ※平成23年4月1日以降に に該当する元請としての実績が する元請としての実績があるこ 工事が完成、引渡しが済ん あること。 と。 でいるもの。（共同企業体 構造：施工床面積300㎡以上の 種別：新築、増築又は改築 で施工した工事を実績とし 非木造 ようとするときは、当該共 種別：新築、増築又は改築 同企業体の構成員として出 資比率が20％以上の場合 に限る。） 技術者 告示文を参照のこと。 当該工事に係る設計 神田・福井特定委託業務共同企業体 業務等の受託者 ６ 入札参加意思 入札参加意思表明書 提出が必要 の確認 ７ 入札参加資格 特定建設工事共同企 提出が必要 申請のその他 業体協定書 必要書類 配置予定技術者 提出が必要（入札後、最低価格入札者の代表者及び全ての構成 経歴書 員） 同種又は類似工事施 提出が必要（入札後、最低価格入札者のみ） 工実績書 ８ 入札書以外の 工事費内訳書 提出が必要 指定書類 ９ 落札者の決定 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ 帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱（平成20年4月 方法 1日制定）に規定する調査基準価格を設けるものとし、予定価格 の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっ ては、その者により本工事に係る契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制 限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち最 低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 また、失格判断基準を下回る入札を行った者については落札者 とせず、失格の扱いとする。 低入札価格調査に おける失格判断基準 一般工事 の適用区分 10 契約締結に関 契約締結期限 落札決定の通知を受けた日から7日後（7日後が土曜日、日曜 日又は休日の場合は翌開庁日）まで。 する事項 期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。 契約保証金 納付（ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証 事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保 証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。） 支払限度額 令和8年度 27.12％ 令和9年度 72.88％ 11 前払金、中間 前払金 契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限 前払金及び部 度額の4／10の範囲において前金払をする。 分払 中間前払金 契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定 める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金 の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。ただ し、部分払との併用はできない。 部分払 契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工 事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9／10以内 に相当する金額の部分払をすることができる。ただし、部分払 は3回を限度とする。 12 建設工事に係る資材の再資源化等に 対象工事である。 関する法律（建設リサイクル法）に 規定する対象工事 13 注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。 (2) この工事契約は帯広市議会の議決に付すべき契約及び財産の 取得又は処分並びに重要な公の施設の利用又は廃止に関する条 例（昭和39年条例第18号）の規定により市議会の議決に付す必 要があるため、仮契約後に議会の同意を得たうえで本契約を締 結する。 (3) 落札決定から本契約の締結までの間に落札者が指名停止を受 けた場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を 行わないことができるものとする。この場合において、落札者 は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる 損害の賠償を請求することができない。 (4) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。 (5) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用 した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡 承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。 (6) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。受注者は、 週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を 行い、協議が整った場合に完全週休２日（土日）及び月単位の 週休２日による施工を行うこととする。なお、月単位の週休２ 日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工 を行わなければならない。 14 施工担当課 住宅営繕課

関連文書

公告 https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/713/r8/betsu0629_3.pdf PDF

出典

帯広市入札情報 ／ 発注機関：帯広市

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