令和８年度ゼロカーボン推進業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

沖縄市（沖縄県）／プロポーザル

案件の詳細

令和8年度ゼロカーボン推進業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について 1.業務委託の名称 令和8年度ゼロカーボン推進業務委託 2.業務の目的 本市は、令和3年7月に、2050年脱炭素社会の実現に向けて「沖縄市ゼロカーボンシティ宣言」を行うとともに、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の取組を推進してきた。 地域の脱炭素化については、市民・事業者・行政が一体となって取り組むことが重要であるため、国や県等の各種補助事業等に係る情報発信やワークショップ等の啓蒙活動を行うことにより、市民・事業者が行う省エネ・創エネの取組の加速化を目的とする。 3.業務の内容 概要仕様書参照 4.業務期間 契約締結日の翌日から令和9年3月12日までとする。 5.実施スケジュール 内容 期間 参加表明書の受付期間 令和8年4月20日（月曜日）～令和8年5月8日（金曜日）午後0時まで 質問書の受付期間 令和8年4月20日（月曜日）～令和8年4月30日（木曜日）午後0時まで 質問書の回答 令和8年5月8日（金曜日）午後5時まで 企画提案書の受付期間 令和8年5月12日（火曜日）～令和8年5月22日（金曜日）午後0時まで プレゼンテーションの実施 令和8年5月28日（木曜日） 最終審査結果の通知 令和8年5月29日（金曜日） 契約締結 令和8年6月中旬頃　※予定 6.応募資格 本プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者でなければならない。なお、契約締結までに参加資格を有しなくなった場合は、その時点で参加資格を失うものとする。 （1）単体企業として参加する場合 次のア～オに掲げる事項を全て満たしていることを要件とする。 ア.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者でないこと。 イ.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ウ.参加表明書の提出の日から契約締結までの間において、沖縄市から指名停止の措置を受けていないこと。 エ.国税及び市町村税を滞納していないこと。 オ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 （2）共同企業体として参加する場合 共同企業体を組織して本プロポーザルに参加しようとする場合は、全ての構成員が上記の単体企業として参加する場合の要件を全て満たしていることを要件とする。 その他詳細は、実施要領などをご確認ください。 7.応募方法 プロポーザルへの応募にあたっては、下記のプロポーザル実施要領や概要仕様書等に基づき、必要書類を提出してください。 1.プロポーザル実施要領（PDF：447KB）（別ウィンドウで開きます） 2-(1).概要仕様書（PDF：540KB）（別ウィンドウで開きます） 2-(2).概要仕様書別紙（情報サイトOKIZERO）（PDF：2,325KB）（別ウィンドウで開きます） 3-(1).参加表明書等様式（単体企業）（ワード：50KB）（別ウィンドウで開きます） 3-(2).参加表明書等様式（共同企業体）（ワード：51KB）（別ウィンドウで開きます） 4.共同企業体協定書（共同企業体の場合）（ワード：45KB）（別ウィンドウで開きます） 8.質問に対する回答 質問はありませんでした。 9.最終審査結果　（R8.6.2更新） 審査結果（PDF：52KB）

出典

沖縄市入札情報 ／ 発注機関：沖縄市

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