【4月30日質問回答書更新】外国人材受入・定着支援センターホームページ等制作及び運用保守業務企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します

宮崎県（宮崎県）／企画提案・プロポーザル

案件の詳細

【4月30日質問回答書更新】外国人材受入・定着支援センターホームページ等制作及び運用保守業務企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 委託業務の内容 1.業務の目的 外国人材に係る企業向け・外国人向けの労働相談窓口「外国人材受入・定着支援センター」（以下、「支援センター」という。）を新たに設置することに伴い、支援センターの活動等を発信するホームページを制作し、利用者の利便性等の向上を図る。 2.委託内容 外国人材受入・定着支援センターホームページ等制作及び運用保守業務委託調達仕様書のとおり 3.委託期間 契約締結の日から令和8年3月31日まで 4.委託料の上限額 2,900,000円（消費税、地方消費税を含む） 企画提案競技（プロポーザル方式） 5.参加資格要件 以下の1～7の条件全てを満たす法人であること。 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（令和5年宮崎県告示第120号）（以下「要綱」という。）第2条に規定する入札参加資格を有するもののうち、種目がサービス（役務の提供）に関する業種である者 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者 この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者 県税に未納がない者 宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者 6.スケジュール 項目 日時 質問受付期限 令和7年4月23日（水曜日）正午まで 参加申込受付期限 令和7年5月2日（金曜日）正午まで 企画提案書提出期限 令和7年5月16日（金曜日）正午まで プレゼンテーション審査 令和7年5月21日（水曜日） 選定結果通知 令和7年5月27日（火曜日）まで 7.実施方法等 「外国人材受入・定着支援センターホームページ等制作及び運用保守業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）実施要領」のとおり 実施要領等ダウンロード 外国人材受入・定着支援センターホームページ等制作及び運用保守業務委託調達仕様書（PDF：791KB） 外国人材受入・定着支援センターホームページ等制作及び運用保守業務委託企画提案競技実施要領（PDF：235KB） 別紙1～3（ワード：22KB） 別紙1～3（PDF：148KB） 審査基準表（別紙4）（PDF：73KB） 業務委託契約書(案)（PDF：216KB） 質問回答書 質問回答書（4月30日更新）（PDF：80KB）

出典

宮崎県入札情報 ／ 発注機関：宮崎県

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