令和7年度健康づくり普及啓発事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について

宮崎県（宮崎県）／企画提案・プロポーザル

案件の詳細

令和7年度健康づくり普及啓発事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 令和7年度健康づくり普及啓発事業業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）を以下のとおり実施します。 1 業務目的 健康増進計画に基づく県の取組を広く県民に周知・啓発し、県民一人ひとりに行動の変容を促すとともに、健康維持・増進に取り組むための社会環境整備を行うことにより、県民の健康寿命の延伸を図る。 2 業務内容 （1）健康みやざき行動計画21（第3次）に関する普及啓発 （2）栄養・食生活に関する普及啓発 （3）歯と口腔の健康に関する普及啓発 （4）身体活動・生活習慣病予防に関する普及啓発 （5）その他の普及啓発 詳細は、 仕様書及び実施要領のとおり。 3 契約上限額 15,568,000円 （消費税及び地方消費税を含む。） 委託料の 支払は、委託業務完了後の精算払とする。 4 委託期間 契約締結の 日から令和8年3月31日まで 5 参加資格要件 「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）」第2条に規定する入札参加資格を有する者 宮崎県に本店又は営業所を置く者 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者 この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者 県税に未納がないこと 宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者 本業務について、充分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当の受託実績があること 6 スケジュール 公告 令和7年4月25日（金曜日） 事前説明会参加申込書の提出締切 令和7年4月30日（水曜日）午後5時必着 事前説明会 令和7年5月2日（金曜日）午前10時から 質問等の締切 令和7年5月8日（木曜日）午後5時まで 企画提案競技参加申込書の提出締切 令和7年5月13日（火曜日）午後5時必着 企画提案書の提出締切 令和7年5月16日（金曜日）午後5時必着 プレゼンテーション 令和7年5月22日（木曜日）午前9時30分から 審査結果の通知 令和7年5月23日（金曜日）までに 7 事前説明会 説明会への参加は、企画提案競技参加の必須条件とする。 日時：令和7年5月2日（金曜日）午前10時から（1時間程度） 場所：宮崎県庁防災庁舎2階共用会議室2-2 8 仕様書等 仕様書（PDF：208KB） 実施要領（PDF：215KB） 審査委員会設置要領（PDF：77KB） 別紙様式1～4（ワード：24KB） 別紙様式1～4（PDF：131KB）

出典

宮崎県入札情報 ／ 発注機関：宮崎県

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