令和7年度庁内デジタル人材育成研修業務に係る企画提案競技の実施について

宮崎県（宮崎県）／企画提案・プロポーザル

案件の詳細

令和7年度庁内デジタル人材育成研修業務に係る企画提案競技の実施について この企画提案競技は、当該業務に係る宮崎県令和7年度予算が議決となり、令和7年4月1日から予算の執行が可能となったときに効力が生じるものです。 1.企画提案競技に付する事項 (1)委託業務名 令和7年度庁内デジタル人材育成研修業務 (2)委託期間 令和7年4月1日から令和7年9月30日まで (3)委託業務内容 令和7年度庁内デジタル人材育成研修業務委託仕様書のとおり (4)予算上限額 10,549,000円（消費税及び地方消費税を含む） 2.企画提案競技に参加する者に必要な要件 この 企画提案競技に参加できるのは、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)(以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種である者。 (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。 (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。 (5)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。 (6)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。 (7)上記(1)に規定する資格を有さない者で、企画提案競技への参加を希望する者は、次のとおり資格を得るための申請を行うこと。 ア.申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先 宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達担当 宮崎市橘通東2丁目10番1号(宮崎県庁1号館1階) 電話：0985-26-7208 イ.申請書類の受付期間 令和7年3月7日(金曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く、午前9時から午後5時まで)とする。 3.実施要領及び仕様書等の配付場所及び配付期間 (1)配付資料 ア.令和7年度庁内デジタル人材育成研修業務企画提案競技実施要領 イ.令和7年度庁内デジタル人材育成研修業務委託仕様書 ウ.審査基準 エ.応募様式集 オ.令和7年度庁内デジタル人材育成研修業務委託契約書案 (2)配付元 宮崎県総合政策部デジタル推進課デジタル県庁担当 〒880-8501 宮 崎市橘通東2丁目10番1号 電話番号：0985-26-7045 メールアドレス： digital-suishin@pref.miyazaki.lg.jp (3)配付期間 令和7年3月3日（月曜日）から令和7年3月21日（金曜日）まで なお、配布資料については、上記期間中宮崎県のホームページからダウンロードができる。 4.参加申込書の提出について (1)提出場所 上記3（2）と同じ (2)提出期限 令和7年3月7日（金曜日）午後5時まで（必着） (3)提出方法 上記3（2）へ持参、郵送又は電子メール 5.企画提案書の提出について (1)提出場所 上記3（2）と同じ (2)提出期限 令和7年3月21日（金曜日）午後5時まで（必着） (3)提出方法 上記3（2）へ送付又は持参 6.委託予定事業者の選定方法 企画提案競技（コンペ）方式とし、企画提案について審査を行い、委託予定事業者を選定するものとする。 7.その他 (1)企画提案書の作成、提出等にかかる費用は、企画提案競技に参加する者の負担とする。 (2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、令和7年度庁内デジタル人材育成研修業務企画提案競技実施要領による。 8.各種様式ダウンロード 企画提案競技実施要領（PDF：139KB） 仕様書（PDF：145KB） 審査基準（PDF：34KB） 応募様式集（PDF：61KB） 応募様式集（ワード：29KB） 契約書案（PDF：227KB）

出典

宮崎県入札情報 ／ 発注機関：宮崎県

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