【中部港湾事務所】宮崎港臨港道路管理用ゲート等警備業務委託に係る一般競争入札（条件付）の実施について

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【中部港湾事務所】宮崎港臨港道路管理用ゲート等警備業務委託に係る一般競争入札（条件付）の実施について 条件付一般競争入札を次のとおり実施する。 1.競争入札に付する事項 (1)委託件名 宮崎港臨港道路管理用ゲート等警備業務 (2)委託内容 巡回警備等業務 (3)履行場所 宮崎港臨港道路、宮崎港第11号岸壁 宮崎市港1丁目他 計9地点 （ただし、うち2地点は異常気象時等のみ） (4)契約期間 令和7年4月1日から令和8年7月31日まで (5)最低制限価格 最低制限価格を設けるものとし、最低制限価格に満たない入札については、これを無効とする。 (6)入札方法 ア.(1)の委託件名について入札を実施する。落札決定にあたっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ.開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 ウ.入札の回数は、2回を限度とする。 2.契約に係る特約事項 (1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定に基づく契約である。 (2)県は、上記1の(4)の委託期間内において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア.本件契約の相手方が契約期間中に委託業務を継続する見込みがないと認められるとき。 イ.本件契約の相手方の業務の実施が著しく不誠実と認められ、又は契約を誠実に履行する意思がないと認められるとき。 ウ.本件契約の相手方が次のいずれかに該当するとき。 (ア)暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき。 (イ)役員等（役員又は支社、支店若しくは営業所の代表をいう。以下同じ。）が、暴力団関係者であると認められるとき。 (ウ)暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (エ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき。 (オ)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(ア)から(エ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (カ)(ア)から(エ)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（(オ)に該当する場合を除く。）において、県が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。 エ.上記アからウまでに掲げる場合のほか、本件契約の相手方が本件契約に違反した場合 オ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除されたとき。 (3)県は、(2)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3.競争入札に参加する者に必要な資格 この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱（昭和54年1月12日告示第41号。以下「要綱」という。）第2条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登録された者であること。 (3)県内に本店を有する者であること。 (4)宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）、特別法人事業税又は地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを確認できる者であること。 (5)次のいずれかに該当する者であること。 ア.令和6年度において上記1(3)における警備業務を受託し、誠実に業務を履行している者。 イ.宮崎県内に所在する建物（施設）において、令和6年度末までに終了する種類及び規模をほぼ同じくする一契約（6箇月以上継続したもの）に基づく業務（以下「同種業務」という。）を1回以上誠実に履行している者。 ウ.令和4年4月1日から当該入札の入札参加資格確認申請の日の前日までの間に、宮崎県内に所在する建物（施設）において、同種業務を1回以上誠実に履行した実績を有する者。 (6)公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、要綱第9条の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。 (7)警備業法（昭和47年法律第117号）第5条の規定による宮崎県公安委員会の認定を受け、又は同法第9条若しくは第40条の規定による宮崎県公安委員会へ届出を行なった者であること。 4.契約条項を示す場所及び期間 (1)場所 宮崎県中部港湾事務所 総務課 管理担当 宮崎市港1丁目18番地 郵便番号880-0858 電話番号 0985-24-6224 (2)期間 令和7年3月3日から令和7年3月21日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）） 5.入札説明書の交付場所及び交付期間 (1)場所 宮崎県中部港湾事務所 総務課管理担当 (2)期間 令和7年3月3日から令和7年3月13日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）） 6.入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出場所、提出期間及び提出方法 (1)場所 宮崎県中部港湾事務所 総務課管理担当 (2)期間 令和7年3月3日から令和7年3月13日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）） (3)方法 郵送（書留郵便に限る。3月13日必着）又は持参による。 7.入札参加資格確認結果の通知 入札参加資格確認結果は、令和7年3月17日までに通知する。 8.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)提出場所 宮崎県中部港湾事務所 総務課管理担当 (2)提出期限 令和7年3月21日午後5時 (3)提出方法 郵送（書留郵便に限る。3月21日必着）又は持参による。 (4)その他 入札書には、前項に定める入札参加資格確認結果の写しを添付するものとする。 9.札場所及び日時 (1)場所 宮崎県中部港湾事務所 宮崎市港1丁目18番地 (2)日時 令和7年3月24日午前10時 10.入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 11.入札の無効に関する事項 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)虚偽の申請を行なった者のした入札 (2)入札参加資格のない者（入札参加資格の確認時に入札参加資格を有していたものの、契約の日までに、指名停止等により入札参加資格を失った者を含む。）のした入札 (3)同一人が同一事項についてした2通以上の入札 (4)2人以上の者から委任を受けた者が行なった入札 (5)入札書の表記金額を訂正した入札 (6)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札 (7)入札条件に違反した入札 (8)連合その他不正行為があった入札 (9)入札公告等の規定に違反した者のした入札 12.落札者の決定の方法 (1)予定価格の範囲以内で、失格又は無効とされた者を除く最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 13.契約に関する事務を担当する部局等 宮崎県中部港湾事務所 総務課 管理担当 宮崎市港1丁目18番地 郵便番号880-0858 電話番号 0985-24-6224 14.その他 (1)この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 (2)この競争入札は令和7年度宮崎県一般会計予算の成立を条件とする。

出典

宮崎県入札情報 ／ 発注機関：宮崎県

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