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【公告】 西海岸周辺エリア基本計画検討業務委託(その1)に係る公募型プロポーザルの実施について

浦添市(浦添市)/入札情報

締切 非公表
開札 非公表
公告日 07/03 2026年
予定価格 20,000,000円

基本情報

発注機関
浦添市
所在地
浦添市
入札方式
入札情報
予定価格
20,000,000円
データの出どころ
浦添市入札情報
取得日時
2026/07/05 01:19
参加資格
次に掲げる条件を全て満たすものとする。
案件の詳細
【公告】 西海岸周辺エリア基本計画検討業務委託(その1)に係る公募型プロポーザルの実施について ページの内容を印刷 記事番号: 1-15551 公開日 2026年07月03日 更新日 2026年07月14日 ※【令和8年7月14日更新】 実施要領及び様式に修正がありましたので、データの差し替えを行っております。 修正箇所については朱書きで記載しております。 また、併せてスケジュールも変更となっておりますのでそちらもご確認ください。 浦添市公告 第 192 号 公募型プロポーザル方式による業者選定に関する公告 令和8年度、西海岸周辺エリア基本計画検討業務委託(その1)に関し、公募型プロポーザル方式による事業者の選定を行うので公告する。 令和 8 年 7 月 3 日 浦添市長  松 本 哲 治 1.業務概要 (1)業務名:令和8年度 西海岸周辺エリア基本計画検討業務委託(その1) (2)業務内容:別紙「特記仕様書」の通り (3)履行期間:契約日の翌日~令和9年3月19日 (4)提案上限額:20,000,000円(税込) 2.実施要領・特記仕様書 プロポーザル実施要領【令和8年度 西海岸周辺エリア基本計画検討業務委託(その1)】 260714修正[PDF:134KB] 特記仕様書【令和8年度 西海岸周辺エリア基本計画検討業務委託(その1)】[PDF:106KB] 3.参加資格 次に掲げる条件を全て満たすものとする。 (1)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当していないこと。 (2)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可が されていない者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては 再生計画の認可がなされていない者ではないこと。 (3)参加表明書等の提出期限の最終日から落札決定日までの期間において、浦添市における工事等請負契約に係る 指名停止等措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。 (4)参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係が ないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注 工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6)実施方針及び評価テーマが適正であること。 (7)当該業務の見積額が契約限度額の範囲内であること。 (8)配置予定管理技術者は、次のいずれかの資格を有し、かつ、沖縄本島内に在住していなくてはならない。 ・技術士(建設部門-都市及び地方計画) ・RCCM(都市計画及び地方計画) (9)本業務においては主任技術者を配置しなくてはならない。主任技術者は、次のいずれかの資格を有していなけ ればならない。なお、主任技術者は管理技術者と兼任することができる。 ・技術士(建設部門-都市及び地方計画) ・RCCM(都市計画及び地方計画) (10)照査予定技術者は、次のいずれかの資格を有していなければならない。 ・技術士(建設部門-都市及び地方計画) ・RCCM(都市計画及び地方計画) (11)プロポーザル提出者は、本業務と同種又は類似する業務実績を1件以上有していなければならない (本業務と同種又は類似する業務の定義は、以下のとおり) 【同種業務】 ・地方公共団体発注の土地利用に関連する計画(国土利用計画、都市計画マスタープラン、地域・地区 まちづくり計画など)作成に関する実績 【類似業務】 ・企業誘致等に向けた調査検討に関する実績 ・地方公共団体発注の道路設計(概略設計、予備設計、詳細設計、交差点設計、交通量分析・解析など) に関する実績 (12)管理技術者は、本業務と同種又は類似する業務実績を1件以上有していなければならない (本業務と同種又は類似する業務の定義は、以下のとおり) 【同種業務】 ・地方公共団体発注の土地利用に関連する計画(国土利用計画、都市計画マスタープラン、地域・地区 まちづくり計画など)作成に関する実績 【類似業務】 ・企業誘致等に向けた調査検討に関する実績 ・地方公共団体発注の道路設計(概略設計、予備設計、詳細設計、交差点設計、交通量分析・解析など) に関する実績 (13)管理技術者の全ての手持ち業務金額及び件数が2億円以上もしくは10件以上でないもの (ただし、請負額が500万円未満の業務は1件に数えない) (14)浦添市の入札参加資格者名簿に市内登録業者とされていることとし、単独もしくは共同企業体 (JV、自主決定方式)とする。共同企業体の場合、市内登録業者を1者以上加えることとする。 <共同企業体の場合の要件> ・共同企業体を代表する構成員が応募を行うこと ・代表構成員から管理技術者を配置すること。 ・共同企業体を構成する全ての構成員は、(1)~(5)の要件を満たすこと ・共同企業体として、参加資格の(6)~(14)を満たすこと 4.提出書類(様式) (1)意思表明書(様式1)※共同企業体協定書を添付 (2)会社概要(A4任意様式:以下の項目は必須) ※共同企業体の場合はすべての構成員が提出すること ・会社名 ・所在地 ・登録事業 ・公的資格及び認証の取得状況(任意) ・連絡先(担当者氏名、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス) (3)同種類似の業務実績(様式2-1、2-2) ※共同企業体の場合は代表企業の実績とする。 【同種業務】 ・地方公共団体発注の土地利用に関連する計画(国土利用計画、都市計画マスタープラン、地域・地区 まちづくり計画など)作成に関する実績 【類似業務】 ・企業誘致等に向けた調査検討に関する実績 ・地方公共団体発注の道路設計(概略設計・予備設計、詳細設計、交差点設計、交通量分析・解析など) に関する実績 (4)本業務における管理技術者、担当技術者調書(様式3) ※住民票抄本を添付(マイナンバー表記なし) (5)本業務にかかる実施体制(様式4) (6)技術提案書(様式5) (7)本業務の企画提案書(様式6) ※作成にあたっては、4.企画提案書(様式6)の作成要領を参照。 (8)見積書(任意様式) (9)プロポーザル提出書類の非公開希望に関する申出書(任用様式、任意提出) ●提出様式(修正)[ZIP:130KB] 4.企画提案書(様式6)の作成要領 (1)提案書はA3用紙横置きの片面印刷 (2)表紙及び目次は不要とする。文字の大きさは、10point以上とする。ただし、図中や表題等はその限りではない。 (3)提案内容に関する基本的な考え方を文章で簡潔に記述 (4)提案者が特定できる情報は記載しないこと。 (5)文章を補完するための写真、イラスト、イメージ図、動画等の使用は可。 (動画等においてデータ容量などの関係で提出が困難な場合、データ提出の必要はない。 ただし企画提案書に「別途、動画データを使用する」と記載を行う事。) 以下の項目について記載すること。(詳細は実施要領参照) ・特定テーマ①:【基本構想に示された各種事業の実現化に向けた進め方と留意事項】(A3横片面1枚以内) ・特定テーマ②:【基本計画の策定に向けた関係者及び市民との合意形成の進め方】 ・特定テーマ③:【業務工程と業務の進め方】 ・見積書:業務コストの妥当性(見積書 任意様式) 5.提出に関する事項 (1)提出期限 ①意思表明書等(様式1~4)、会社概要⇒令和8年7月 16 日( 木 )17:00まで ②技術提案書等(様式5~6)、見積書⇒令和8年7月 27 日( 月 )17:00まで (2)提出部数 紙媒体で各1部(ただし、様式6のみ10部) ※併せて、提出書類一式のPDFデータを格納したCD-Rも提出すること (3)提出方法 浦添市 港湾基地政策局 基地政策課 窓口へ直接提出すること ※土日、祝祭日及び時間外は受付けない (4)問い合わせ先 〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号 ・浦添市 港湾基地政策局 基地政策課(新城、水野) TEL :098-876-1261 E-mail : kichi@city.urasoe.lg.jp 6.質問の受付 本実施要領の内容に不明な点がある場合は、質問書(様式7)を事務局に提出すること 提出方法:事務局窓口へ直接もしくはメール(基地政策課)にて提出 提出期限:令和8年7月9日(木)12:00まで 回答方法:質問の内容及び回答に関しては、令和8年7月13日(月)17:00までに浦添市ホームページで     公開する。(質問者の情報は非公表とする) 回答期限:令和8年7月13日(月) PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。 Adobe Acrobat Readerダウンロード ツイート シェア 前のページへ戻る このページについてお聞かせください 類似記事
問合せ先
〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号
出典
浦添市入札情報 発注機関:浦添市
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