8市単債第589号他排水施設整備工事
牛久市(茨城県)/条件付き一般競争入札公告
締切
非公表
開札
非公表
公告日
非公表
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 牛久市
- 所在地
- 茨城県
- 入札方式
- 条件付き一般競争入札公告
- データの出どころ
- 牛久市入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:19
参加資格
本工事の入札に参加する者は、牛久市の令和7・8年度の有資格者名簿に登録された者で、開札日当日において
案件の詳細
牛久市告示第129号
入 札 公 告
条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第1
67条の6の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和8年6月18日
牛久市長 沼 田 和 利
1.競争入札に付する事項
件 名 8市単債第589号他排水施設整備工事
場 所 牛久市岡見町地内(第八岡見団地)
工 事 種 別 土木一式工事
排水施設改修工事 L=244.4m
排水構造物工 一式
プレキャストU型側溝
(250~300×250~400、深型、横断)L=471m
工 事 概 要
側溝蓋 一式、集水桝 N=11基
アスファルト舗装舗装工 下層・上層・表層工 A=1,170m2
コンクリート舗装 A=43m2
道路土工 一式、構造物撤去工 一式、運搬処理工 一式、仮設工 一式、付帯工 一式
工 期 契約確定日の翌日 から 令和8年12月25日 まで
予 定 価 格 43,330,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)
最低制限価格 設定する。
低入札調査基準価格 設定しない。
2.入札参加資格要件
本工事の入札に参加する者は、牛久市の令和7・8年度の有資格者名簿に登録された者で、開札日当日において
次の要件を満たしていること。
入札参加形態 単体
建設業法による
■ 牛久市内に本店を有する者
事業所の所在地
総合審査評点 該当工事種別において 700点 以上
経 営 事 項 審 査 受けていること
建 設 業 許 可 該当工事種別において 一般建設業許可
過去2年間の年間
該当工事種別において 1千万円 以上
平均完成工事高
・過去10年以内に、国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した3千万円以上の土
施 工 実 績 木一式工事を元請として施工実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が30%以上のものに限る。
資 格 ・建設業法に定める主任技術者の資格
監 理
・不要とする
技 術 者
配 施 工 ・過去10年以内に土木一式工事の施工実績があること。
実 績 なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上のものに限る。
置
技 雇 用 ・引き続き3ヶ月以上の雇用関係があること。
術
者
・要件を満たす技術者を専任で配置できること。
要
件 ・入札(開札)日において、他の工事の技術者となっている場合は、その工事の完了検査が
そ の 他
終了していること。
・常勤役員等(経営業務の管理責任者等)や営業所技術者の現場配置は認めない。(現場代理
人及び監理技術者となる者は、経営業務の管理責任者等や営業所技術者以外の者でなけれ
ばならない。)
・令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく牛久市
の入札参加の制限を受けていない者であること。
・当該工事の入札(開札)の日において、牛久市契約規程(平成11年告示第88号)第3
6条又は第37条の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。
入札参加の制限 ・当該工事の入札(開札)の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。又は、民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認
可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)
・対象工事に係る設計業務の受注者または受注者と資本若しくは人事面において関係がある
者でないこと。
3.設計業務の受注者等
工事に係る設計業
(株)シンテック
務の受注者
当該受注者と資本 ・当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額
若しくは人事面に の100分の50を超える出資をしている建設業者。
おいて関連がある ・建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合にお
事項 ける当該建設業者
4.入札参加資格確認申請
条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、次のとおり電子入札システムを使用して一般競争入札参加資格確
認申請を行わなければならない。
申 請 期 限 令和8年7月8日(水) 午後4時
・電子入札システムの「調達案件一覧」画面より当該案件に申請を行う。
電子入札システム
申請方法 ・添付書類には「ダミーファイル」を添付すること。
※当市の条件付き一般競争入札は事後審査方式のため。
・やむを得ない理由がある場合は、入札参加確認申請期限までに契約検査課に問い合わせの
紙入札による場合
上、牛久市電子入札運用基準に従い届出すること。
5.設計図書(図面を含む)の貸出・閲覧及び質問等
入札情報サービス(PPI)にて行うものとするが、困難な場合には書面により貸出・閲覧の申請をすることがで
きる。
受 付 期 間 令和8年6月18日(木)から 令和8年7月8日(水)午後4時まで
1.入札情報サービス(PPI)
(http:ppi.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/KF001ShowAction)よりダウンロード
2.郵便による申請(※上記方法が困難な場合)一般書留、簡易書留にて申請
・申請書(任意様式)
・返信用封筒(CD-R「ケース付」が送付できる封筒に切手貼付、返送先を明記)
貸出・閲覧方法
・CD-R(新品、ケース付)
※設計図書が到着後、道路整備課(029-873-2111[代表])に受領の電話をする
こと。
○申請先:〒300-1292
牛久市中央3丁目15番地1 牛久市 建設部 道路整備課 宛
設計図書に対する
・Eメール(douro@city.ushiku.ibaraki.jpにて質問すること。
質問
・質問送信後、道路整備課(029-873-2111[代表])に確認の電話をすること。
・令和8年7月10日(金)午前10時に牛久市 HP「入札・契約」のページに掲載する。
質問に対する回答
(https://www.city.ushiku.lg.jp/page/page000537.html)
・入手した設計図書を当該工事以外の用途に使用することは不可。
留 意 事 項 ・入札した設計図書を、当該入札に係る他の閲覧対象者を含む第三者に譲渡、提供、賃借、閲
覧に供することは不可。
6.入札方法
入札書提出期限 令和8年7月14日(火) 午後5時
1.電子入札
・電子入札システムにより入札
・くじ番号(任意の3桁の数字)を入力すること。
・工事費内訳書を添付すること。
入 札 方 法
2.紙入札(※上記方法が困難な場合)
・郵便又は窓口持参により道路整備課若しくは契約検査課に必着。
・入札書(市指定様式)
・二重封筒(表封筒に「入札書在中」と朱書き、表封筒及び内封筒に「件名」「業者名」を記
載する。
・入札書には、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載する
こと。
・電子入札において、工事費内訳書等の添付書類が搭載容量を超えて添付できない場合など
留 意 事 項
は、入札書提出期限までに契約検査課に連絡したうえで、郵便又は持参により契約検査課
に提出するものとする。
・紙入札の場合、入札書の日付は、開札の日を記入すること。また、入札書の余白に「くじ番
号(任意の3桁の数字)」を記載すること。
7.入札執行の取りやめ
・入札参加者が1者のときは、この入札の執行を取りやめる。
取 り や め ・再公告案件のため、1者入札を有効とする。
・やむを得ない事態が発生したときは、入札の執行を中止し、又は延期するものとする。
8.入札(開札)
入札(開札)日時 令和8年7月15日(水) 午前10時00分
入札(開札)場所 牛久市役所 本庁舎4階 第4会議室
・入札に参加する者は入札(開札)時に立ち会うことができる(任意)。
立 会 条 件
・開札に立ち会う場合には、入札書提出期限までに契約検査課に連絡すること。
9.落札候補者の決定方法
・開札後、落札決定を保留したうえで、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の
価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。
落札候補者の決定
・落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者
及びその次の順位の者(以下「次順位者」という。)を決定する。
10.入札参加資格者を証明する書類の提出
落札候補者は、次に従い、入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。
提 出 期 限 開札日の午後2時00分まで
・原則持参とする。
提 出 方 法 ・FAXやEメールでの受付を可とする。その場合、原本については追って郵送すること。
(一般書留、簡易書留のいずれかによる。)
牛久市中央3-15-1
牛久市 総務部 契約検査課
提 出 場 所 TEL(029-873-2111 内線1031、1032)
FAX(029-873-7510)
Eメール(keiyaku@city.ushiku.ibaraki.jp)
・一般競争入札参加資格確認申請書 様式第2号(第5条関係)
・入札参加資格確認資料
・同種工事の施工実績
・有効と認められる総合評定値通知書の写し
・建設業許可の写し
・配置予定技術者の資格・経験
・配置予定技術者が3ヶ月以上雇用されていることの証明書類(以下のいずれかを提出)
① 監理技術者資格者証
② 住民税特別徴収税額通知書
提 出 書 類 ③ 健康保険・厚生年金被保険者証標準報酬決定通知書
④ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
⑤ 所属会社の雇用証明書
→技術者名・事業所名・証明者・証明日・雇用形態・雇用開始日の記載があり、
代表者印の押印された3ヶ月以内に発行されたもの(任意様式可)
⑥ その他引き続き3ヶ月以上の雇用関係にあることを証明できる書類
・配置予定技術者の資格者証の写し
・工事の施工実績が確認できる書類の写し(コリンズ等/提出書類に記載されているすべて
の工事について確認できる書類を提出すること)
※様式は設計図書と併せて入札情報公開サービス(PPI)によりインターネット上に公開する。
・次順位者が書類提出を求められた際の提出期限は、別途市が指定する期日とする。
留 意 事 項
・様式は設計図書と併せて入札情報サービス(PPI)によりインターネット上に公開する。
11.落札者の決定方法
(1)入札参加資格を証明する書類により、落札候補者について入札参加資格の審査を行う。
(2)入札参加資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。
落札者の決定方法 (3)入札参加資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた場合には、次順位者を落札
候補者とし、この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定
するまで行う。
12.入札保証金及び契約保証金
入 札 保 証 金 免除する。
要する。(契約金額の1/10以上の額とする。)
・利付国債の提供又は金融機関若しくは保障事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代
契 約 保 証 金 えることができる。
・公共工事履行保証証券による保証を付した場合は契約保証金を免除する。
・履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する。
13.支払条件
前 金 払 い 有り(当該契約金額の40%以内)
中間前金払い 有り( 〃 20%以内)
支 払 い 回 数 完了後一括払い
14.入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り
消す。
1.入札参加資格審査において、入札参加資格がないと認められた者の入札
2.提出書類に虚偽の記載をした者の入札
3.談合等不正行為による入札
4.指定の日時までに入札書
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この機関の過去の落札実績
ベータ
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