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市道21号線他舗装本復旧工事

和光市(埼玉県)/一般競争入札

締切 非公表
開札 非公表
公告日 非公表
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
和光市
所在地
埼玉県
入札方式
一般競争入札
データの出どころ
和光市入札情報
取得日時
2026/07/05 01:19
参加資格
の確認を行う。
案件の詳細
和光市公営企業公告第2号 和光市ダイレクト型一般競争入札公告 市道21号線他舗装本復旧工事について、下記のとおりダイレクト型一般競争入札を行う ので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号以下「施行令」という。)第167条の 6の規定に基づき公告する。 令和8年4月13日 和光市水道事業 和光市長 柴﨑 光子 記 1 入札対象工事 (1) 工事名 市道21号線他舗装本復旧工事 (2) 工事場所 和光市南一丁目地内 (3) 工事期間 契約の確定した日から 令和8年8月7日まで (4) 設計金額 事後公表 (5) 工事概要 舗装切断工t=15cm以下 31.0m 舗装版破砕工10cm以下 979.8㎡ 舗装版破砕工15cm<t≦35cm 78.3㎡ 舗装工 再生密粒度AS t=5cm PK-3 913.1㎡ 舗装工 密粒度ギャップAS t=5cm PK-3 142.9㎡ 人孔調整工 15箇所 2 入札手続等の方法 この入札は、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下 「システム」という。)により行う。なお、システムにおけるダイレクト型一般 競争入札の呼称は、「一般競争入札(ダイレクト入札)」という。 3 入札に参加できる者の形態 単体とする 4 入札に参加する者に必要な資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。入札参加者は、 これらすべての資格を満たしていなければならない。 (1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8年度和光市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿において、ほ装工事 業の業種で登載され、ほ装工事業の資格審査数値が600点以上1000点未満の者であ ること。 (3) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく許可を受けた営業所を、公告日 の前日において、和光市に置き、当該営業所に和光市と契約締結権限を有する者を 置く者でありかつ、建設業法に規定する主たる営業所(本店)を和光市に有する者 であること。 (4) 契約締結日にかかわらず、過去10年間(平成28年4月14日から公告日まで の期間)に、国、特殊法人等(公社、公団、機構等)又は地方公共団体との請負契 約においてほ装工事を元請けとして施工し、完成させた実績(施工中を除く)のあ る者であること。ただし、共同企業体の構成員として受注した場合には、その出資 割合に応じて算出した金額によるものとする。 (5) 当該入札の公告日から落札者決定までの期間に、和光市建設工事等の契約に係る 指名停止等の措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 (6) 公告日から落札者を決定するまでの間に、和光市の締結する契約からの暴力団排 除措置に関する要綱(平成8年要綱第7号)に基づく入札参加除外措置を受けてい ない者であること。 (7) 当該工事の公告日から落札者決定までの期間に、会社更生法(平成14年法律第 154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成1 1年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が 著しく不健全である者でないこと。 (8) 当該入札の公告日から落札者決定までの期間に、経営状況から主要取引先から取 引停止の事実がある者でないこと。 (9) 対象工事について、建設業法第26条の規定による主任技術者又は監理技術者を 配置できるものであること。 5 競争参加資格確認申請書等の提出 入札に参加を希望する者は、システムにより競争参加資格確認申請書を提出す る。ただし、入札参加資格の確認は、入札執行後においておこなう。 (1) 提出期間 令和8年4月13日(月)午前8時30分から 令和8年4月21日(火)午後5時00分まで (2) 添付資料 なし。 6 設計図書等 設計図面、仕様書及びその他必要な書類(以下「設計図書等」という。)を電 子的に記録したファイルによって公開する。 (1) 公開期間 令和8年4月13日(月)から 令和8年4月27日(月)まで (2) 公開方法 システム内の入札情報公開システムに掲示する。 7 現場説明会 開催しない。 8 設計図書等に関する質問 (1) 提出方法 設計図書等に関する質問がある場合は、システムにより提出すること。 (2) 提出期限 令和8年4月17日(金)午後1時00分まで (3) 質問に対する回答 令和8年4月21日(火)午後4時00分までに 、システムに掲示する。 また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して 発注者から入札参加者へのお知らせを掲示することがある。 9 低入札調査基準価格及び失格基準価格 設定する。 10 入札保証金 免除する。 11 入札方法等 (1) 次の入札書類をシステムにより提出すること。 ① 入札書 ② 工事費内訳書(様式は、システム内の入札情報公開システムに掲示する。) (2) 入札書提出期間 令和8年4月22日(水)午前8時30分から 令和8年4月24日(金)午後4時00分まで (3) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の1 0に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もっ た契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。 (4) 再度入札は1回までとする。初度入札に参加しないものは、再度入札に参加 することができない。 (5) 入札に参加する者の数が1人であるときは、入札を執行しない。 (6) やむを得ない事由がある場合を除き、紙入札は認めない。 12 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札 (2) 明らかに連合と認められる入札 (3) 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札 (4) その他この公告に示す事項に反した者がした入札 13 開札等 (1) 開札日時 令和8年4月27日(月)午前9時10分 (2) 開札場所 システム (3) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。入札者又はその 代理人が開札に立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会 わせて開札を行う。 (4) 落札とすべき同額の入札をした者が2人以上いるときは、システムによる電 子くじを実施して落札者を決定する。 (5) 初度入札の開札の結果、再度入札となった場合の入札書提出予定期間及び開 札予定日は次のとおりとする。ただし、正式な期間及び日時は、初度入札終了 後にシステムにより通知する。 ① 再度入札書提出予定期間 初度入札終了後から 令和8年4月27日(月)午後4時00分まで ② 再度入札開札予定日 令和8年4月28日(火) 14 落札者の決定 (1) 開札において、予定価格以下で、有効な最低価格をもって入札をした者を落 札候補者(以下「落札候補者」という。)とする。 (2) 落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を確認するため、落札 決定を保留する。落札候補者となった者に対しては、電話等によりその旨を連 絡する。 (3) 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格の確認を行い、入 札参加資格を満たしているときは、その者を落札者として決定する。 (4) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないときは、次順位者を落札候補者 として入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格 の確認を行う。 15 入札参加資格の確認 (1) 入札参加資格確認手続 落札候補者は、入札参加資格の確認のため、下記に示す書類を提出しなけれ ばならない。なお、入札参加資格確認の結果、落札者が決定したときは、他の 入札参加者の入札参加資格の確認は行わない。 (2) 提出書類 落札候補者が提出しなければならない書類は次のとおりである。①から③ま での書類の様式については、システム内の入札情報公開システムに掲示する。 ① ダイレクト型一般競争入札参加資格確認申請書 ② 施工実績調書 ③ 配置予定技術者届 ④ 最新の有効な経営事項審査の総合評定値通知書の写し (3) 入札参加資格確認書類の提出方法等 ① 提出先 企画部財政課契約検査担当へ持参すること。 ② 提出期限 落札候補者として決定された日の翌日 ③ 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、入札参加確認書類が 提出された日から起算して3日以内(休日等を除く)に連絡する。ただし、 入札参加資格の確認に疑義が生じた場合等は、この限りでない。 ④ 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の 連絡を受けた日から起算して2日以内(休日等を除く)に、その理由につい て書面で問い合わせをすることができる。 ⑤ ④の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を企画部財政課契約検査担当 に提出すること。 ⑥ 落札候補者が提出期限内に、(2)に定める入札参加資格確認のための書類 を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格確認のために入札執行者 が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 16 入札結果等の公表 入札結果等は、落札者が決定した時点以降、システム内の入札情報公開システ ム及び和光市ホームページ等において公表する。 17 契約の時期 契約については、すみやかに締結するものとする。 18 契約保証金 和光市契約規則第20条及び第21条の規定による。 19 支払条件 (1) 前金払 する。(保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、契約金額の1 0分の4以内の前金払を行う。ただし、工期が2箇年度以上にわたる契約について は、各年度ごとに当該年度の年割額に応じた出来高予定額の10分の4以内の前金 払を行う。) (2) 中間前金払 する。(中間前払金の支払額は、請負代金の10分の2以内とする。なお、当初支 出した前払金と合計して請負金額の10分の6を超えないものとし、部分払がある 場合は選択性とする。) (3) 部分払 しない。 20 現場代理人等の兼務 下記要領による。 和光市現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領 和光市建設工事における技術者の専任に関する取扱要領 21 その他 (1) 和光市建設工事等電子入札運用基準に基づいて入札に参加すること。 (2) 電子入札の手順については、和光市ホームページ「入札・契約情報」の「電 子入札について」に掲載されている「電子入札(一般競争入札)の手順」を参 考にすること。 (3) 提出された確認申請書類は返却しない。 (4) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等及び現場等についての不明を 理由として、異議を申し立てることはできない。 22 問合せ 和光市企画部財政課契約検査担当 電話 048-424-9100(直通)
出典
和光市入札情報 発注機関:和光市
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入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます 公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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