2026-2028年度課題別研修「下水道／水環境マネジメント：基本 (A)」に係る研修委託契約（ランプサム契約）（26a00159）

国際協力機構（全国）／物品・役務

参加資格

（１）消極的資格制限

案件の詳細

2605版 入札公告 当機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調）第８号）第１１条の規定に基づき、以下の一般 競争入札（総合価格落札方式）を公告します。 2026年7月3日 独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事 １． 業 務 名 称 ： 2026-2028年度課題別研修「下水道／水環境マネジ メント：基本 (A)」に係る研修委託契約（ランプ サム契約） ２． 競 争 に 付 す る 事 項 ： 入札説明書第１入札手続１．のとおり ３． 競 争 参 加 資 格 ： 入札説明書第１入札手続６．のとおり ４． 契 約 条 項 ： 入札説明書第５契約書（案）のとおり。 ５． 開 札 日 時 及 び 場 所 ： 入札説明書のとおり。 ６． 電子入札による入札執行： 本業務の入札は電子入札システムで実施します。詳細に ついては入札説明書をご覧ください。 ７． そ の 他 ： 入札説明書のとおり。 以 上 入札説明書 【電子入札システム対象案件 ／総合評価落札方式】 2026-2028年度課題別研修「下水道／水環境マネジメン 業務名称： ト：基本 (A)」に係る研修委託契約（ランプサム契 約） ２６ａ００１５９ 調達管理番号： 第１ 入札手続 第２ 業務仕様書（案） 第３ 技術提案書の作成要領 第４ 経費に係る留意点 第５ 契約書（案） 2026/7/3 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 【入札説明書の改訂（2024年10月 ）】 第１の５．（２）において、「３）人的関係 b)役職員等」について、一般財団法人及び一般社 団法人の理事が対象となることが不明瞭であったことから、①iv.に追記しました。 第１の５．（５）において、d）（共同企業体構成員の提出書類）に変更（資本関係又は人的関 係に関する申告書を追加）を行いました。また2024年4月以降、競争参加資格の確認結果は資格 無しの場合のみ通知することに変更していますのでご留意ください。 第１ 入札手続 １． 競争に付する事項 （１） 業 務 名 称 ： 2026-2028年度課題別研修「下水道／水環境マネジメント：基本 (A)」に係る研修委託契約（ランプサム契約） （２） 選 定 方 式 ： 一般競争入札（総合評価落札方式） （３） 業 務 内 容 ： 「第２ 業務仕様書（案）」のとおり （４） 業務履行期間（予定）： 2026年9月上旬 から 2029年2月下旬 （この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます） 本競争は、2026年度、2027年度、2028年度に実施する研修を対象に行います。 ２．手続き全般に係る事項 （１）選定手続き窓口 国際協力調達部契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン（jica.go.jp）またはメール アドレスを受信できるように設定してください。 ※メール送信後、送信アドレスに受信完了メールが届きます。 ※当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメール は受信不可となりますので、他の形式でお送りください。これにより難い場合は、上記 の連絡先までお問い合わせください。 （２）日程 本案件の日程は以下の通りです 。 入札説明書 提出期限、該当期間 授受方法 メール件名 該当箇所 ３.資料交付の申請 2026/8/4(火) 正午まで メール 【配布依頼】（調達管理番号） _（法人名） ５.入札説明書に対 公告日 から メール 【質問】（調達管理番号）_ する質問提出 2026/7/14(火) 正午まで （法人名）_入札説明書 ５.質問に対する機 2026/7/23(木) 16時以降 ＿ ＿ 構からの回答 ７.競争参加資格確 2026/8/6(木) 正午まで メール 【提出】（調達管理番号）_ 認申請書 （法人名）_競争参加資格確認 ９.技術提案書 申請書・技術提案書 提出 １０.入札書提出 質問回答翌日 から 電子入札 ＿ 2026/8/25（火） 正午まで システム １２.技術提案書の 2026/8/21(金) まで メール ＿ 評価結果の通知 １４.入札執行（入 2026/8/26(水) 13:00 電子入札 ＿ 札会）の日時 システム 2 / 61 ３．入札説明書資料の交付・閲覧 （１）資料の交付方法 入札説明書の一部資料をGIGAPODを通じて希望者に交付します。以下のとおり、電子メール にて配布依頼をお願いします。 １） 交 付 期 間 ： ２.（２）日程参照 ２） メ ー ル 件 名 ： 【配布依頼】（調達管理番号）_（法人名） ３） 提 出 先 ： ２.（１）記載の電子メール宛先 ４） 提 出 書 類 ： 「機密保持誓約書」１９.様式参照 ※代表者印等の押印を原則とします。 ※押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先（電話 番号及び電子メールアドレス）を必ず明記し、提出時の電子メールに責任者本人又は責任者 にccを入れて送付してください。 ５） 交 付 資 料 ： 第２ 業務仕様書 貸与資料 ４．業務内容説明会 該当なし ５．入札説明書に対する質問及び回答 入札説明書（業務仕様書（案）の内容等、契約書（案）の文言確認）に対する質問がある 場合は、質問書に記入のうえ、電子データ（EXCEL形式）での提出をお願いいたします。 公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますので ご了承ください。 （１）質問方法 １） 質問提出期限 ： ２.（２）日程参照 ２） メ ー ル 件 名 ： 【質問】（調達管理番号）_（法人名）_入札説明書 ３） 提 出 先 ： ２.（１）記載の電子メール宛先 ４） 必 要 書 類 ： 「質問書」１９.様式参照 （２）質問への回答 提出期限までに提出いただいた質問及び回答については、以下のサイト上に掲示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 国際協力機構ホームページ→「JICAについて」より「調達情報」→「公告・公示情報」→ 「物品の調達・役務の提供等」 （https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/koji2026.html） （３）留意事項 回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質 問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 3 / 61 ６．競争参加資格 （１）消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号） 第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人と なること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。） となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律 第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいい ます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５ 号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係 企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 ａ）競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、 本入札には参加できません。 ｂ）資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点 において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 ｃ）資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２）積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を定めます。 １） 全省庁統一資格 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で 、 「役務の提供等」 の資格を有すること。（等級は問わない） もしくは当機構による確認を受け、本業務に係る履行能力等を有すると判断されること。 本確認を希望する者は「７．（２）提出書類」に記載の書類を提出すること。 ２） 資本関係又は人的関係 競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に 該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。 ａ） 資本関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同 じ。）の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ｂ） 人的関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等（会社法施 4 / 61 行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下 同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手 続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７ 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げ る者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ⅰ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ・ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である 取締役 ・ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ・ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役 ・ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しな いこととされている取締役 ⅱ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ⅲ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 ）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を 遂行しないこととされている社員を除く。） ⅳ 一般財団法人、一般社団法人及び組合の理事 ⅴ その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条 第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ｃ） その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 ：組合（共同企業体を含む。）とその構 成員が同一の入札に参加している場合その他上記a）又はb）と同視しうる資本関 係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原 則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する 目的として当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 ３） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 （３）共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１） 及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。

関連文書

公告 https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/detail/__icsFiles/afieldfile/2026/07/02/koji_26a00159.pdf PDF

出典

国際協力機構入札情報 ／ 発注機関：国際協力機構

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