本店におけるインターネットWi-Fi構築および保守業務の業者選定にかかる公募の件

日本銀行（全国）／調達

参加資格

次の要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。

案件の詳細

入札についての公募 2026 年7月3日 日本銀行では、本店におけるインターネット Wi-Fi構築および保守業務を行うことが できる業者を選定するに当たり、一般競争入札への参加者を以下の要領で公募します。 日本銀行文書局長 １．入札に付す事項 （１）入札案件名 本店におけるインターネット Wi-Fi構築および保守業務 （２）入札案件の仕様等 入札説明書による。 （３）契約期間 イ．インターネット Wi-Fi構築 契約締結日から2027年5月31 日まで（予定） ロ．保守業務 2027年6月から2028年5月（予定） ― 契約の履行状況に問題がなければ、1年間の契約延長を行う（最大 4回まで ＜詳細は入札説明書による＞）。 （４）履行場所 日本銀行本店（新・旧・本館＜東京都中央区日本橋本石町 2－1－1＞） （５）入札金額 入札書には、消費税および地方消費税を除く本件業務の履行（5年間の保守業務 を含む）に必要な一切の費用の総額を記載すること（なお、契約に際しては、消 費税および地方消費税を加算する）。 ― 入札書の提出に当たっては、日本銀行が指示する「入札金額内訳書」を添付 すること。 ２．入札参加資格 次の要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。 （１）成年被後見人または破産者で復権を得ない者に該当しない者。被保佐人、被補 助人、未成年者にあっては契約締結のための必要な同意を得ている者。 （２）下記のイ、～ハ、に該当しない者。 イ、会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者。 ロ、民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者。 ハ、前イ、またはロ、に準じて契約の履行能力がないと認められる者。 （３）開札時までに日本銀行から「調達・処分に関する取引停止措置要領」に基づく 取引停止措置（次のイ、およびロ、に該当する措置に限る。）を受けていない者。 イ、措置の効果が日本銀行文書局との契約に及ぶ場合 ロ、措置の効果が本件入札にかかる契約の属する業務分野または履行地域に及 ぶ場合 （４）自己、自社若しくはその役員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関す る法律」第２条に定める暴力団、同条に定める暴力団員、暴力団員でなくなっ た時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、 社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者で ないこと。 （５）「破壊活動防止法」に定めるところの破壊的団体またはその構成員でないこと。 （６）入札説明書の交付を受けている者であって、かつ日本銀行の入札参加資格に 関する審査を受け、これに合格した者。 （７）本件業務の遂行において、本行の求めに応じて本行本店（東京都内）における 打合せに参加できること。 （８）以下イ、～ロ、のいずれかの要件を満たすこと。 イ、建設業法に規定する経営事項審査による建設工事の種類［電気通信］に係る 総合評定値（Ｐ点）を 850 点以上有すること。 ロ、予算決算及び会計令第 72 条に基づき、中央官庁が定める令和 7・8・9 年度 の競争参加資格（全省庁統一資格）中、「役務の提供等」（営業品目は問わな い）において、Ｃ等級以上の格付けを有している者、またはそれと同等の経 営状況にあると日本銀行が認めた者であること。 （９）2016年4月以降、延床面積が 2,000㎡以上の国内の既設建物（用途：事務所、 庁舎または商業施設）においてインターネット Wi-Fi 環境の設計、機器選定、 設置、設定および試験等、一連の構築業務を元請けとして行った実績を 1件以 上有すること。 （10）１級又は２級電気通信工事施工管理技士もしくは電気通信主任技術者もしく はこれらと同等以上の資格を有する主任技術者を本件工事に配置できること。 （11）「提案依頼書」に基づき提出された「提案書」の内容が本案件の確実な履行を 確保する上で問題ないと認められる者であること。 ３．入札説明書の交付等 （１）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所、本件に関する問合せ先 ４．（３）に記載する提出先等と同じ。 （２）入札説明書の交付期間 2026年7月3日（金）～2026年7月16日（木） ― 交付を希望する場合は、４．（３）の審査担当のメールアドレス宛てに公募名 と入札説明書交付希望の旨を連絡すること。入札説明書交付希望の連絡を受け たメールアドレス宛に、入札説明書を交付する。 ４．事前審査の受付期間等 （１）審査受付期間 2026年7月3日（金）～2026年7月16日（木） 日本銀行の毎営業日 10時～16時 入札参加希望者は上記期間（以下「審査受付期間」という。）に必ず事前審査を 受けることとし、後述の審査担当で事前審査を受付ける。なお、上記審査受付期 間中に提出された書類または資料に不備があった場合は、同期間中に限りその補 正を受付ける。また、審査受付期間満了後であっても、同期間中に次の（２）で 定める書類または資料をすべて提出している場合に限り、提出された書類または 資料に形式的な不備があったときには、下記の補正期限まで、その補正を受付け る。但し、日本銀行は、入札参加希望者に補正するよう通知する義務を負うもの ではない。 【補正期限】2026 年7月24日（金）16時 審査の結果は、「入札参加資格確認済証」により通知する。 ― 審査の結果、日本銀行が適格と認めた者に対して交付する、競争参加資格 「有」と記載のある「入札参加資格確認済証」を有していることが、入札に参 加するための必須要件である。原則として、「入札参加資格確認済証」の再交 付は行わないので、交付を受けた同確認済証は厳重に保管のうえ、入札日に 持参すること。 （２）審査を受ける際の提出書類 事前審査を受けるに当たっては、次の書類または資料を提出すること（その 他の提出書類、提出方法等の詳細については入札説明書で指定する）。 イ、入札参加資格審査依頼書 ロ、誓約書 ハ、①～②いずれかの書類 ① 総合評定値通知書の写し ② 「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」＜内容が鮮明であれば写しで可＞ ― 未取得者の場合は次のＡ．～Ｃ．の書類 Ａ．営業経歴書 ・ 対外的に配布している会社概要パンフレットなど、会社の沿革、組 織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績および営業所（地域 を代表して主に契約を締結する本店、支店、事務所等）の所在状況 についての記載を含んだ書類。 ・ パンフレット等がなく、新たに作成する場合には適宜の書式で可。 ・ 審査依頼日前１年以内に作成したもの。 Ｂ．財務諸表類 ・ 直近2 年間の事業年度分にかかる貸借対照表、損益計算書。 Ｃ．法人税、消費税および地方消費税にかかる納税証明書 ・ 未納税額がないことを証するもの。「納税証明書（その１）」、「納税 証明書（その３）」、「納税証明書（その３の３）」のいずれでも可。 ・ 発行日から３か月以内のもの。 ニ、「商業登記簿謄本」または「現在事項全部証明書」＜内容が鮮明であれば写 しで可＞ ― 発行日から３か月以内のもの。 ホ、代表権を有する者の印鑑証明書＜内容が鮮明であれば写しで可＞ ― 発行日から３か月以内のもの。 ヘ、同種業務の実績に関する資料 ─ ２．（９）に掲げる同種業務の実績を記載した書面（書式は入札説明書 で指定する）を作成したうえで、記載内容が確認できる資料を添付して 提出すること。 ─ 記載内容が確認できる資料とは、契約書類・図面の写し等に加え、当 該業務が完了していることを確認できる資料（発注者による完了証明書 類、入金帳の写し等）をいう。 ト、配置予定技術者に関する資料 ─ ２．（10）に掲げる本件で配置予定の技術者の資格等を記載した書面 （書式は入札説明書で指定する）を作成したうえで、技術者の資格が確 認できる資料（資格者証の写し等）を添付して提出すること。なお、配 置予定候補として複数の技術者を記載することもできる（ただし、書面 は技術者毎に別葉とすること）。 ─ 落札者は、上記資料に記載した技術者を配置しなければならない。病 気等やむを得ない事情により、資格審査時に予定した技術者を配置でき なくなった場合には、必ず同等以上の資格を有する技術者を配置するこ と。 チ、提案書 ― ２．（11）に掲げる本件での導入機器等に関する提案書（書式は入札説 明書で指定する）を提出すること。 （３）提出先等 上記（２）の書類は、審査受付期間中に次の審査担当宛てに持参または郵送 （配達証明等の配達履歴が残るものによること）にて提出すること。インター ネットメール、ＦＡＸ送信による提出は認めない。郵送の場合は、審査受付期 間中に「必着」のこと（郵送事情等による遅延が生じた場合であっても、当該 事情は一切斟酌しない）。 （審査担当） 〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町２－１－１ 本館３階 日本銀行文書局管財課管財企画グループ 甲 良（電話：03-3277-1787） 望 月（電話：03-3277-1605） 輿 水（電話：03-3277-1616） 高 橋（電話：03-3277-1614） メールアドレス：kanzai@boj.or.jp ― なお、審査を受けるに当たり、不明な点があれば上記審査担当に照 会すること。 ５．入札・開札の日時・場所 （１）日 時：2026年 8月17日（月）14時（受付開始 13時50分） （２）場 所：日本銀行本店本館Ｄ会議室 東京都中央区日本橋本石町２－１－１ 本館１階 ― 事前審査により日本銀行が適格と認めた者のうち、上記記載の 入札・開札時刻までに日本銀行本店本館Ｄ会議室前受付に来場し た者が入札に参加するための資格確認を受けることができるもの とし、同時刻に遅れた者の入札は認めない。 ― 開札は、入札書の提出後、直ちに行う。 ６．その他 （１）入札保証金 全額免除とする。 （２）入札の無効等 入札参加資格のない者の行った入札、入札日時に間に合わない入札など、入 札説明書に記載した無効事由に該当する場合は入札を無効とする。 （３）落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、日本銀行が作成した予定価額以下で最低価額 をもって入札を行った者を落札者とする。 （４）契約書類の作成 落札者は、日本銀行との間で、契約の内容、債務不履行時の取扱等に関する 条項を含む契約書を取り交わすものとする。 （５）入札参加に要する費用 全額入札者の負担とする。 以 上

関連文書

公告 https://www.boj.or.jp/about/ct/ct260703e.pdf PDF

出典

日本銀行入札情報 ／ 発注機関：日本銀行

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