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-京都ビジネス交流フェア2027-「グローバルテクノロジー京都展」開催業務に係る公募型プロポーザルの実施について

京都産業21(京都府)/入札・業者公募

締切 非公表
開札 非公表
公告日 07/01 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
京都産業21
所在地
京都府
入札方式
入札・業者公募
データの出どころ
京都産業21入札情報
取得日時
2026/07/05 01:42
案件の詳細
-京都ビジネス交流フェア2027-「グローバルテクノロジー京都展」開催業務に係る公募型プロポーザルの実施について 終了 公益財団法人京都産業21 市場開拓支援部 販路開拓支援担当 〈優先契約交渉事業者の決定について〉 令和8年7月27日(月)実施の-京都ビジネス交流フェア2027-「グローバルテクノロジー京都展」展示会場装飾及び印刷物等作成・発送業務に係る公募型プロポーザル審査につきまして、以下の通り結果を公表いたします。 公募型プロポーザル審査の選考結果について (公財)京都産業21では、-京都ビジネス交流フェア2027-「グローバルテクノロジー京都展」展示会場装飾及び印刷物作成等の業務について「優先契約交渉事業者」を公募型プロポーザル方式により選定する。 1.業務の概要 (1)    業務名称:-京都ビジネス交流フェア2027-「グローバルテクノロジー京都展」展示会場装飾及び印刷物作成等の業務(詳細は別紙仕様書によるもの) (2)    契約期間:契約締結日の翌日から2027年3月19日(金)まで 2.応募資格 本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。 過去に募集する内容と同種の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。 都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税等の滞納がないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない法人であること。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行っていない法人であること。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)でないこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させないこと。 3.プロポーザルに関する公募期間 2026年7月1日(水)から7月23日(木) ※-京都ビジネス交流フェア2027-「グローバルテクノロジー京都展」展示会場装飾及び 印刷物作成等の業務に関する仕様書 ※公募型プロポーザル実施要領 4.プロポーザル応募方法 <提出方法>  事務局に郵送または持参により提出すること。 <提出期限>  2026年7月23日(木)17時(郵送の場合必着) <提出部数>  各書類とも正本1部 ※企画提案書については5部提出 <委託金上限額> 24,750,000円(消費税及び地方消費税を含む。) <提出書類>  下記書類正本1部(企画提案書のみ5部)をご用意いただき事務局まで提出してください。 ①業務委託応募申込兼誓約書(様式1) ②会社概要(様式2) ③企画提案書(5部) ④京都府税に滞納がないことの証明書(写し可) ⑤消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可) ⑥委任状(自由様式)※代表者が権限を代理人に委任する場合 ⑦見積書及び内訳書(自由様式)※税込とし委託金上限額以下 ※プロポーザル参加希望の旨を事務局まで連絡いただいた場合、詳細説明資料を送付。 ※本プロポーザルに関する質問は、 「質問書(様式3)」 に記入の上、事務局に電子メールまたはFAXにて提出すること。 (質問書受付締切:7月15日(水)17時まで) 5.プレゼンテーション審査 日程:2026年7月27日(月) 時間は追って通知します。 場所:京都府産業支援センター 2階 財団会議室 ※審査当日、施工実績のわかる会社案内を1部ご持参ください。 6.事務局 公益財団法人京都産業21 市場開拓支援部 販路開拓支援担当 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター TEL:075-315-8590  E-mail:bpstaff@ki21.jp
出典
京都産業21入札情報 / 発注機関:京都産業21
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