「地球シミュレータ(ES5)用高速計算機システム」に係る資料提供招請の公表公告
海洋研究開発機構(JAMSTEC)(JAMSTEC)/意見・資料提供招請
締切
非公表
開札
非公表
公告日
04/14
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 海洋研究開発機構(JAMSTEC)
- 所在地
- JAMSTEC
- 入札方式
- 意見・資料提供招請
- データの出どころ
- JAMSTEC入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 02:39
案件の詳細
「地球シミュレータ(ES5)用高速計算機システム」
に係る資料提供招請に関する公表公告
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関しての資料等提供を招請します。
令和7年4月 14日
国立研究開発法人海洋研究開発機構
経理部長 酒匂 義弘
(公印省略)
1. 導入計画物品及び数量
スーパーコンピュータを含むコンピュータシステム 一式
(現行システムからのファイル移行、付随設備、据付調整、配線、撤去・原状回
復等を含む)
2. 調達方法
賃借
3. 導入予定時期
令和9年4月 1 日
4. 調達に必要とされる基本的な要求要件
導入を計画しているシステムは、超高速計算を実現するスーパーコンピュータ並
びにこれに関連するハードウェアとソフトウェアから成るシステムであり、その基
本的要求要件の概要は以下のとおりである。詳細は導入説明によるものとする。
(1)分散並列型スーパーコンピュータ
アーキテクチャの異なる複数の計算ノードで構成され、高速な通信機構で接続
されたものとする。理論的最大性能の合計は現行システムと同等以上とする。
(2)大容量ファイルシステム
十分なアクセス性能、メタデータ性能、同時I/Oに対するスケーラビリティ、
高い信頼性を有するものとする。ファイルシステム容量は現行システムと同等
以上とする。
(3)ソフトウェア等
導入システムに最適化されたプログラム開発環境及びバッチ処理環境等を有す
るものとする。
(4)現行システムの保有しているデータの移行
(5)現行システムの基本的な運用管理機能の継承
5. 資料及びコメントの受付期限等
上記第 1 項の物品に関する一般的な参考資料及び第 4 項の要求要件等に関するコ
メント(技術資料等を含む。)の提供を招請する。
(1) 資料等の受付期限
令和7年6月6日(金) 16 時 00 分
郵送等により資料等を提出する場合は、上記受付期限までに到着する事を要する。
なお、配達の遅延により到着が遅れた場合、当該資料等は受け付けない。
(2) 提出先
〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町 2 番地 15
国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部調達課 担当 松浦
TEL 046 – 867 – 9173 (ダイヤルイン) FAX 046 – 867 – 9125
6. 導入説明書の交付
本公表に基づき応募する供給者に対して、電子入札システムにて導入説明書を交
付する。
なお、導入説明書については、様式1「機密保持に関する念書」を機構へ提出のう
え、配布を受けるものとします。
交付期間 令和7年4月14日(月)から令和7年4月23日(水)まで
7. 説明会の開催
本公表に基づく導入説明会を開催する(参加必須)。
(1) 開催日時 令和7年4月25日(金)14時 00 分から
(2) 開催場所 神奈川県横浜市金沢区昭和町 3173-25
国立研究開発法人海洋研究開発機構
横浜研究所 地球情報館2階 セミナー室
8. その他
この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更す
ることがあり得る。
以上
国立研究開発法人海洋研究開発機構
経理部長 殿
機密保持に関する念書
当社は、国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下、「機構」という。)から、「地球シミュレータ(ES5)用高速計算機シス
テム」の調達手続き(以下「目的」という)のために、関連する情報提供を受けるにあたり、下記各項目の内容を遵守し、こ
れに違反しないことを誓約します。
記
1.(機密情報)
当社は、令和7年4月14日から令和7年6月6日までの間(以下「開示期間」という)に、「目的」に必要かつ相当と
認められる範囲において機構から開示を受ける「地球シミュレータ(ES5)用高速計算機システム」の調達についての、
以下に指定されたものを機密情報(以下「機密情報」という)として認識し、善良な管理者の注意をもって管理および使
用します。
(1)上記の期間において、書面もしくは媒体による開示、または口頭により開示されたすべての情報
2.(守秘義務)
(1)当社は、機構から開示された「機密情報」を、機構の事前の書面による承諾なく、「目的」のために開示が必要とさ
れる特定の担当者および作業従事者以外のいかなる第三者にも開示または漏洩しないものとします。
(2)当社は、「機密情報」が開示された前項の特定の担当者および作業従事者が、守秘義務を履行するよう適切な措置を
とるものとします。
(3)当社は、機構から開示された「機密情報」を、「目的」以外に使用しないものとします。
(4)当社は、機構から開示された「機密情報」を、当社が「目的」のために複製した場合、その複製物についても、「機密
情報」と同様の義務を負うものとします。また、機密情報に接した個人の記憶に保持される残留情報についても「機
密情報」と同様の義務を負うものとします。
3.(義務の免除)
上記1.~2.に定める当社の義務は、以下のいずれかに該当する情報に対しては、適応されないものとします。
(1)開示期間の始期において既に公知であったもの、または開示期間開始後に当社の責に帰すべき事由によらず公知とな
ったもの
(2)開示期間の始期において法律上正当な権原もしくは権限を有する第三者から合法的に取得し既に所有しているもの、
または開示期間開始後に法律上正当な権原もしくは権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に取得する
もの
4.(情報の返還)
当社は、機構と「目的」の終了を確認したときもしくは機構から返還の指示があったときには、機構から開示されたすべ
ての「機密情報」(複製物を含む)を直ちに機構に返還するとともに、目的遂行上、当社が一時保存等行うにあたり作成
した複製物(写真媒体、電子データ媒体、書類問わず一切の有体物一切)は、機構の指示に従って廃棄するものとします。
5.(守秘義務の適用対象と存続期間)
本念書は、開示期間に開示された「機密情報」に対して適用されるものとし、守秘義務の有効期間は開示期間の始期から
始まり開示期間終了の翌日から5年経過した時点を以て終了するものとします。
6.(損害賠償)
当社は、本念書に違反したことにより機構に損害を与えた場合、当該損害を賠償します。
以上
令和 年 月 日
所 在地 :
法人名又は商号 :
代表者氏名 :(法人にあっては、代表者の職名及び氏名) 代表者印
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