材料及び接合部の条件の違いに着目した鋼I桁橋の全体挙動に関する解析業務

土木研究所（国の機関）／業務

参加資格

技術提案書の提出者は、（１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は（２）に掲げる資格を満

案件の詳細

簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式の試行に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和５年２月１日 国立研究開発法人土木研究所理事長 藤田 光一 １．業務概要 （１）業務名 材料及び接合部の条件の違いに着目した鋼I桁橋の全体挙動に関する解析業務 （２）業務内容 本業務は、鋼Ｉ桁橋の全体モデルおよび桁端部の部分モデルを用いて弾塑性解析を 行い、対傾構や横構にステンレス鋼を使用した場合の材料特性や接合部の力学的特 性の違い等が、橋全体の挙動に及ぼす影響について検討するものである。 （３）履行期間 契約の翌日から令和5年１１月3０日まで ２．参加資格 技術提案書の提出者は、（１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は（２）に掲げる資格を満 たしている設計共同体であり、（３）の要件を満たしていること。 （１）単体企業 ① 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第5条に該当しない者であること。 ② 国土交通省国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）における建設コンサルタント 等業務の令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「土木関係建設コンサルタン ト業務」の定期受付において申請を行い受理されている者で、令和５年４月１日に資格の 認定がなされる者であること。 ③ 発注担当研究チーム等に所属する交流研究員の派遣元会社等でないこと。 ④ 国土技術政策総合研究所長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けてい る期間中の者でないこと。 ⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、 国交省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑥ 設計共同体の構成員に以下の基準のいずれかに該当する関係が認められないこと。 ア 資本関係 ・親会社と子会社の関係にある場合 ・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 ・一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ・一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合 （２）設計共同体 （１）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の 資格に関する公示」（本業務の公示日付け国立研究開発法人土木研究所理事長）に 示すところにより、国立研究開発法人土木研究所理事長から「材料及び接合部の条件 の違いに着目した鋼 I 桁橋の全体挙動に関する解析業務」に関する調査・検討業務に係る 1 設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。 （３）参加表明者又は予定管理技術者は、下記に示される同種業務又は類似業務の実績を１件以上 有さなければならない。 同種業務： 鋼橋のすべり摩擦係数を考慮した有限要素解析を行った業務 類似業務： 鋼橋の有限要素解析を行った業務 ３．説明書の入手方法 （１）担当部局 〒305-8516 茨城県つくば市南原１－６ 国立研究開発法人土木研究所 会計課 契約担当 TEL 029-879-6749 FAX 029-879-6747 e-mail : keiyaku01＠pwri.go.jp （２）説明書の交付方法及び期間 ① 交付方法 ： 説明書はメールで交付するので、国立研究開発法人土木研究所のホームベー ジの仕様書等配布申請フォームから申請するものとする。 ② 交付期間 ： 本業務の公示日から令和 5 年 2 月 2１日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、９時００分から１７時００分までとする。 ４．参加表明書及び技術提案書の提出期限及び方法 （１）提出期限 令和5年2月2１日（火）１７時００分 （２）提出先 上記３(1)に同じ。 （３）提出方法 持参又は郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。） ５．技術提案書に関するヒアリング ヒアリングは、令和 5 年 2 月 28 日（火）（時間は後日連絡）を予定しています。この予定について は変更される場合があります。なお、ヒアリング対象者は配置予定管理技術者とします。ただし、や むを得ない理由において配置予定管理技術者が出席できない場合は、配置予定担当技術者によ りヒアリングを受けることも可とします。詳細は、「説明書」に記載します。 ６．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）本業務における契約保証金は免除する。 （３）契約書の作成の要否 要 （４）関係情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 （５）設計共同体については、４．により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の 提出者として選定されるためには、選定通知の時において、２．（２）に掲げる認定を受けていなけれ ばならない。 （６）詳細は説明書による。 2 競争参加者の資格に関する公示 材料及び接合部の条件の違いに着目した鋼 I 桁橋の全体挙動に関する解析業務に係る設計共同体としての競争参 加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 令和５年２月１日 国立研究開発法人土木研究所 理事長 藤田 光一 １． 業務概要 （１）業務名 材料及び接合部の条件の違いに着目した鋼I桁橋の全体挙動に関する解析業務 （２）業務内容 本業務は、鋼Ｉ桁橋の全体モデルおよび桁端部の部分モデルを用いて弾塑性解析を行い、対 傾構や横構にステンレス鋼を使用した場合の材料特性や接合部の力学的特性の違い等が、橋 全体の挙動に及ぼす影響について検討するものである。 （３）履行期間 契約の翌日から令和5年１１月30日まで ２． 申請の時期 本業務の公示日から令和5年2月１４日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） ３． 申請の方法 （１）申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、国立研究開発法人土木研 究所ホームページ（http://www.pwri.go.jp/）へアクセスして入手するものとする。 （２）申請書の提出方法及び提出場所 申請者は、申請書に材料及び接合部の条件の違いに着目した鋼 I 桁橋の全体挙動に関する解析業務設計 共同体協定書（４.の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提 出すること。 提出場所は、 〒３０５－８５１６ 茨城県つくば市南原1－6 国立研究開発法人土木研究所 総務部 会計課 契約担当 電話 ０２９－８７９－６７４９ e-mail:chotatu@pwri.go.jp とする。 （３）申請書の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 ４．設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。 （１）組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 ① 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第５条に該当しない者であること。 ② 国土交通省国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）における建設コンサルタント等業務の 令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント業務」の定期受付 において申請を行い受理されている者で、令和５年４月１日に資格の認定がなされる者であること。 ③ 国土技術政策総合研究所長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中の 者でないこと。 （２） 業務形態 ① 構成員の業務分担が、業務の内容により材料及び接合部の条件の違いに着目した鋼 I 桁橋の全体挙 動に関する解析業務設計共同体協定書において明らかであること。 ② 一つの分担業務を複数の企業が共同して実施する事がないことが、材料及び接合部の条件の違いに 着目した鋼I桁橋の全体挙動に関する解析業務設計共同体協定書において明らかであること。 （３） 代表者要件 構成員において決定された代表者が、材料及び接合部の条件の違いに着目した鋼I桁橋の全体挙動に 関する解析業務設計共同体協定書において明らかであること。 ５．一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い ４．（１）②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請することができる。この場 合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４（１）②の認定を受けていない構成員が４（１） ②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４（１）②の認定を受けていない構成員が、当 該業務に係る技術提案書の提出の時までに４（１）②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格 がないと認定する。 ６．資格審査結果の通知 競争参加資格認定通知書により通知する。 ７．資格の有効期間 ６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する 日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結され る日までとする。 ８．その他 （１）設計共同体の名称は、「材料及び接合部の条件の違いに着目した鋼I桁橋の全体挙動に関する解析業務△ △・○○設計共同体」とする。

関連文書

公告 https://www.pwri.go.jp/jpn/procurement/announce/pdf/2022/r050201a1.pdf PDF

出典

土木研究所入札情報 ／ 発注機関：土木研究所

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