公共下水道及び農業集落排水処理場放流水質等成分分析検査業務(PDF:185KB)
北海道深川市(北海道)
締切
07/10
2026年
開札
非公表
公告日
07/04
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 北海道深川市
- 所在地
- 北海道
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/07/05 18:00
案件の詳細
深川市告示第170号
一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」とい
う。)第167条の6第1項の規定に基づき次のとおり公告する。
令和8年7月10日
深川市長 田 中 昌 幸
1 入札に付す事項
(1)入札執行番号 第64号
(2)業 務 名 西町5号南線外1線測量設計委託業務
(3)場 所 深川市西町、稲穂町
(4)期 間 契約締結の日から令和8年12月10日まで
(5)概 要 西町5号南線 測量 L=171.78m 設計 L=171.78m
稲穂1号中通線 測量 L=114.38m 設計 L=114.38m
合計 測量 L=286.16m 設計 L=286.16m
(6)予 定 価 格 事後公表とする。
2 入札に参加する者に必要な資格
(1)政令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2)深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱(昭和54年深川市訓令第12号。以下「事務処
理要綱」という。)第4条第2項に規定する競争入札参加資格者名簿において、測量及び土木設
計に登録されている市内業者、北空知4町(妹背牛町・秩父別町・北竜町・沼田町)に本社・
本店がある者であること。
(3)入札執行(開札)の時までの期間に、事務処理要綱第8条の規定による入札参加資格停止を
受けていないこと。
(4)平成23年度以降に、本業務と同種(測量及び土木設計)であって、契約金額が850万円
以上の業務を元請として履行した実績(履行済みのものに限る。)を有すること。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平
成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされているなど経営状態が著しく
不健全である者でないこと。
(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係・人的関係
については18(7)を参照。)
3 入札の参加申請
(1)申請書等
入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければ
ならない。
ア 類似実績調書及び実績を証明するための契約書及び仕様書等(業務内容のわかるもの)の
写し
※平成21年度以降に執行済の入札参加申請時に2の(4)の要件を満たす類似実績を提出し
た者は、当該実績の類似実績調書のみ提出し、契約書等の写しを省略することができる。
(2)提出期間
令和8年7月10日(金)から令和8年7月15日(水)まで(深川市の休日を定める条例
(平成3年条例第1号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)毎日午前9時から
午後5時まで
(3)提出場所
深川市2条17番17号 深川市役所税務財政課財政係
(4)提出方法
持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他
ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。
イ 提出された資料は、返却しない。
ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。
4 入札参加資格の審査
この入札は、政令第167条の5の2の規定による一般競争入札であるので、入札に参加しよ
うとする者が2に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果、入札参加資格がないと
認められた者(以下「非資格者」という。)に対しては、令和8年7月16日(木)までにその
理由を付して電話で連絡する。令和8年7月16日(木)までに連絡のない場合は、入札参加資
格があるものとする。
5 非資格者に対する理由の説明
(1)非資格者は、令和8年7月17日(金)までに書面により入札参加資格がないと認められた
理由についての説明を求めることができる。
なお、書面は深川市役所税務財政課財政係に持参することとし、郵送又はファクシミリによ
るものは受け付けない。
(2)理由の説明は、令和8年7月21日(火)までに書面により回答する。
6 契約条項を示す場所
深川市2条17番17号 深川市役所税務財政課財政係
7 入札参加資格の取消し
入札参加資格があると認めた者が、2に規定する資格を有しない、又はしなくなったと認めた
とき並びに虚偽の申請をしたことが明らかになったときは、入札参加資格を取り消す。
8 郵便等による入札
郵便又は電報による入札は認めない。
9 入札執行(開札)の場所及び日時
(1)場 所 深川市2条17番17号 深川市役所3階大会議室
(2)日 時 令和8年7月22日(水)午前10時00分
10 入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をも
って落札価格とします。入札参加者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に消費税等を含
めずに入札書に記載すること。
11 消費税等課税事業者等の申出
落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるか
を申し出ること。
12 入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
免除する。
(2)契約保証金
免除する。
13 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等
(1)入札参加希望者は、未使用のCD-R(USBやCD-RWは不可)を持参し、設計図書等
を複写すること。なお、従来の紙ベースの設計図書等が必要となる場合は、(2)イの受付場
所に記載の発注所管係へ申し出ること。
ア 複写期間 令和8年7月10日(金)から令和8年7月21日(火)まで(休日を除く。)
毎日午前9時から午後5時まで
イ 複写場所 深川市2条17番17号 深川市役所税務財政課財政係
ウ 複写申込先 深川市2条17番17号 深川市役所税務財政課財政係
(2)設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参により提出すること。
ア 受付期間 令和8年7月10日(金)から令和8年7月16日(木)まで(休日を除く。)
毎日午前9時から午後5時まで
イ 受付場所 深川市2条17番17号 深川市役所都市建設課土木係
(3)質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間 令和8年7月15日(水)から令和8年7月21日(火)まで(休日を除く。)
毎日午前9時から午後5時まで
イ 閲覧場所 深川市2条17番17号 深川市役所3階閲覧室
14 支払条件
(1)前金払
契約金額の3割に相当する額以内とし、10万円未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てる。
(2)部分払
契約金額に応じ行う。
15 契約書作成の要否等
必要とする。
16 業務費内訳書の提出
(1)入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を入札書に同封すること。
(2)業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、各業種に対応するものの金額を明
らかにすること。
(3)業務費内訳書が未提出であり、又提出された業務費内訳書が未記入である等不備がある場合
は、入札を無効とする。
17 最低制限価格の設定
この入札は、最低制限価格を設定しているので、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限
価格以上の価格の最低価格の入札者を落札者とする。
18 その他
(1)開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、虚偽の申請を行った者のし
た入札、深川市財務規則(昭和63年深川市規則第8号)第121条各号に掲げる入札及びこ
の公告に定める入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者
としていた場合は、落札決定を取り消す。
(2)競争入札に付し、入札者がいないときは入札を中止するものとする。
(3)入札者が1人しかいない場合であっても、入札を執行するものとする。
(4)入札回数は2回までとし、初回の入札で落札者がいない場合は引き続き再度の入札を行う
が、再度の入札に係る業務費内訳書の提出は不要とする。
(5)初回の入札において最低制限価格未満であった者は失格とし、再度入札には参加できないも
のとする。
(6)談合情報に対する対応
ア 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取、誓約書の徴取及び
業務費内訳書の徴取並びに公正取引委員会への通報を行うことがある。
イ 入札談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取りやめることがある。
ウ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除するこ
とがある。
(7)2の(6)でいう資本関係・人的関係とは、次のとおりである。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)
第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第2条
第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社
(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。
① 親会社(会社法第2条第1項第4号の規定による親会社をいう。以下同じ)と子会社の
関係にある場合
② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、①については、会社の一方が更生会社等であ
る場合を除く。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合
② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条
第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる特定関係があると認められる場合
(8)この公告に定めるもののほか、入札心得、深川市の契約に関する規則その他関係法令等を遵
守すること。
(9)公告の写し等の交付
この公告の写し・入札心得・提出書類の様式等は、次のとおり交付する。
ア 交付期間 令和8年7月10日(金)から令和8年7月15日(水)まで(休日を除く。)
毎日午前9時から午後5時まで
イ 交付場所 深川市2条17番17号 深川市役所3階閲覧室
ウ 交付方法 その場所で直接交付する。
エ 費 用 無料とする。
その他入札に関し不明な点は、深川市役所税務財政課財政係(電話 0164-26-2622)
に照会すること。
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