【意見招請】2027-2029年度JICA統合報告書作成業務（26a00077）

国際協力機構(JICA)（国際協力機構(JICA)）／物品・役務等

案件の詳細

2508版 意見招請に関する公示 次のとおり実施要領を作成しましたので、意見を招請します。 2026年6月19日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 １． 業務名称： 2027-2029年度JICA統合報告書作成業務 調達管理番号： 26a00077 ２． 意見の提出方法 (1)提出期限： 意見招請実施要領１.２）のとおり (2)提出先： 意見招請実施要領１.１）のとおり ３． その他： 「意見招請実施要領」のとおり。 以 上 意見招請実施要領 意見招請実施要領 業務名称： 2027-2029年度JICA統合報告書作成業務 調達管理番号： 26a00077 2026年6月19日 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 独立行政法人国際協力機構では 2027-2029年度JICA統合報告書作成業務 について、一般競争入札（総合評価落札方式） （電子入札システム利用） により受注者を選定する予定です。 つきましては、現在検討を行っている業務仕様書（案）等を公表し、同案に対する意見を募集することとし ましたので、下記要領により業務仕様書（案）等に対するご意見をお寄せください。 １． 部署・日程等 １）窓口 国際協力調達部 契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ２）日程 項目 提出期限、該当期間 備考 意見書の提出 2026/7/3(金) 正午（必着） 意見書への回答 2026/7/13(月) 16時以降 参考見積書の提出 2026/7/16(木) 正午（必着） ２． 業務仕様書（案）等の配布・閲覧 該当なし。 ３. 業務内容説明会の開催 該当なし。 ４． 意見書の提出 「意見書」 に記入のうえ、電子データ（Excel形式）でのご提出をお願いいたします。 １）提 出 期 限 ： １．２）日程参照 ２）メ ー ル 件 名 ： 【意見提出】 26a00077 _（法人名）_業務仕様書案 ３）提 出 先 ： １．１）記載の電子メール宛先 ４）意 見 書 様 式 ： 当機構ホームページに掲載された様式のうち、「質問書」（Excel形式）を 適宜修正して作成願います。 JICAHPリンク： 様式 質問（回答） 2 / 20 ５． 意見書への回答 提出期限までに提出いただいたご意見及び回答については、以下のサイト上に掲示します。 なお、意見がなかった場合には、掲載を省略します。 国際協力機構ホームページ →「調達情報」→「公告・公示情報」→「物品の調達・役務の提供等」 JICAHPリンク： 物品の調達・役務の提供等 公告・公示（2025年度） ６． 参考見積書の作成・提出にかかる協力依頼 参考見積書の作成・提出にご協力願います。 １）提 出 期 限 ： １．２）日程参照 メ ー ル の 件 名 ： 【参考見積書】 26a00077 _（法人名） ２）提 出 先 ： １．１）記載の電子メール宛先 ３）提 出 書 類 ： 電子データ（PDF等）でご提出ください。 （ア）当機構メールシステムのセキュリティ設定上、zip 形式のファイルが添付されたメールは 受信不可のため、他の形式でお送りください。 （イ）見積書には、会社名、住所、担当者名、電話番号（在宅であれば携帯電話）をご記入くだ さい。社印の押印は省略可とします。 （ウ）見積書のファイル名もメール件名と同じにしてください。 （エ）質問があれば、意見書にて提出ください。質問への回答は、上記５．のとおり公開しま す。 ４）そ の 他 ： （ア）参考見積書の作成方法について 参考見積書の作成にあたっては、様式は任意としますが、別紙３の参考様式を用いて積算 してください。 ７. その他関連情報 電子入札について JICA 電子入札システムでの入札を行うためには、以下の準備及び期間が必要とな りますので、初めての方はお早めにご準備ください。 認証局発行の IC カード及びカードリーダーの準備 詳細は上記ポータルサイトに掲載の操作マ １） ニュアル「操作マニュアル（設定～利用 者登録）」をご参照ください。認証局によりますが、 IC カードの発効には 2～4 週 間かかります。 団体情報の登録及び「業者番号」の入手 電子入札システムでの利用者登録に「業者番号」が必 ２） 要です。業者番号発行にはJICA の団体情報登録が必要であり、登録がない場合はあらかじめ団 体登録手続きが必要 となります。なお、同登録には、7～10 営業日かかります。 【団体情報登録】 JICAHPリンク：団体情報の登録について ３）電子入札システムの利用方法については、当機構ホームページの「電子入札システム ポータル サイト」をご覧ください。 3 / 20 JICAHPリンク：電子入札システム ポータルサイト ４）当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、株式会社うるるへ 委託しています。同者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を差し 上げる場合がございますので、予めご承知おき願います。 本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/chotatsu/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/09/18/20250918.pdf 以 上 別紙１： 第２ 業務仕様書（案） 別紙２： 第３ 技術提案書の作成要領（案）（評価表（案）含む） 別紙３： 第４ 経費の積算にかかる留意点（案）（積算様式（案）含む） 4 / 20 別紙１ 第２ 業務仕様書 この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」）が実施する「2027- 2029年度JICA統合報告書作成業務」に関する業務の内容を示すものです。本件受注者 は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。 １．業務の背景 JICA は、事業活動やさまざまな取り組み等を国民にわかりやすく伝えるため、毎年 度「国際協力機構統合報告書」（以下「報告書」という。）を冊子及びJICAウェブサ イト上で発行し、情報発信に努めている。 統合報告書は、JICAの理念や組織・事業の戦略、サステナビリティ関連の取り組み、 組織体制、前年度に実施した事業の概要、財務情報等を視覚的に分かりやすく読みや すい形でまとめることで、日本国内外に対し、JICA 事業の意義や成果を発信してい く必要がある。 ２．業務の目的 報告書及び関連冊子の編集・製本・印刷およびウェブサイト掲載データの作成を行い、 以て国内外の関係者に対し、事業等の成果や今後の事業展開、組織価値をわかりやす く伝えることを目的とする。 ３．履行期間 2026年11月から2030年6月30日まで ４．業務の内容 受注者は統合報告書2027～2029年度（3年度分）を対象に下記業務を行う。 （１） 報告書のデザイン案作成・取材・執筆・編集・印刷・製本（和文・英文） (ア) デザイン・レイアウト案の作成 受注者とJICA広報部が協議し、編集方針や目次案を決定する。それに基づき、 受注者は前年度の原稿、写真、図表、インフォグラフィック等の素材を元に、 各ページのデザイン・レイアウト案を複数提示し、JICA広報部と協議の上決 定する。検討に際し留意すべき点は下記の通り。 ・ 視覚的にわかりやすく読者が利用しやすいデザインとする。具体的には、文 字数をできる限り抑え、図表やグラフ、インフォグラフィック、写真等を活 用して分かりやすくするとともに、余白を十分に確保するなど見やすい誌面 とする。 ・ 文字フォントは幅広い読者層に配慮し、pt13とする想定。また、和文用に作 成したレイアウトを原則としてそのまま英文報告書にも使用するため、翻訳 時に文章量が大幅に増えることを念頭におき、英文原稿でも見やすいレイア ウトとなるよう留意する。 ・ 冊子とともにウェブ上に PDF データを掲載することを念頭におき、電子デー タとしても見やすいデザイン・レイアウトにする。 ・ ページ数や文字数が限られる中、報告書では重要な情報をコンパクトにまと め、詳細な情報はQRコードからウェブサイトを参照させるなど、紙媒体とウ ェブサイト情報を効果的に組み合わせることで、さまざまな読者層が利用し やすい報告書とする。 (イ) 作業工程管理（工程管理表の作成を含む） 受注者は、年度ごとに報告書作成作業の工程表を作成し、JICA と協議の上、 5 / 20 決定する。工程表を踏まえた工程管理を行うとともに、必要に応じて作業遅 延を回避するためのJICAとの協議・調整を行う。 (ウ) 和文原稿の編集 ① 本編 下記（エ）を除き、原則として初稿原稿はJICA担当部が執筆を行う。受注 者は、目次のページごとに、予め執筆依頼用の原稿フォーマットを作成し、 発注者と協議のうえ決定する。各ページのリード文・本文・キャプションの 想定文字数、掲載写真点数等の必要な情報を提示する。 受注者は、JICA担当部から初稿原稿を回収し、校正・修正を行うとともに、 読者にわかりやすくなるよう必要に応じて代替案の提示や追記すべき情報 や内容を検討し、直接担当部へ確認し、修正稿を取り付ける。 受注者は、担当部との確認・調整を了した原稿案を JICA 広報部に提出し、 広報部の指示に基づき追加の校正・修正を行った上で、レイアウト作業を進 める。 なお、広報部の修正やコメントのうち、事実関係等、担当部への確認を要す るものについては、必要に応じて、受注者が担当部への確認を行う。 ② 別冊資料編 受注者は、JICA 担当部から実績データ（エクセル形式）を回収し、直接各 担当部に必要な確認を行った上で、報告書掲載用の図表データを作成する。 完成データおよび原稿は直接担当部へ確認し、修正稿を取り付ける。受注者 は、担当部との確認・調整を了した原稿案をJICA広報部に提出し、必要に 応じて追加の校正・修正を行った上で、最終化する。 (エ) 和文原稿（活動報告ページ）の取材・執筆・編集 報告書本編のうち10～20ページ程度をJICA事業の活動報告ページに充て、 事業の内容と、事業関係者の声を紹介している（統合報告書2025のP.58等 に掲載している「事例」を参照）。広報部が選定した掲載事例10～20件につ いて、事業関係者への質問票による情報収集を行い、関係者の声として取材 内容を簡潔にまとめること。事業の内容については、契約後に相談のうえ、 執筆方針・進め方を決定する。 受注者が執筆した原稿は、直接担当部への確認と文字数等の調整を行う。担 当部との確認・調整を了した原稿案はJICA広報部に提出し、広報部の指示 に基づき追加の校正・修正を行った上で、レイアウト作業を進める。 なお、広報部の修正やコメントのうち、事実関係等、担当部への確認を要す るものについては、受注者が担当部への確認を行う。 (オ) 掲載写真の収集・提案 JICA 担当部が執筆するページについては、原則として同部から提供される 写真を使用すること。仮に受注者が提案する場合、写真は、提案前に著作権・ 肖像権の確認を徹底し、著作権についてはJICA帰属のものか、JICA帰属以 外の場合はJICA広報媒体での二次利用の許諾を得ること。肖像権について も、報告書に加え、他のJICA広報媒体での二次利用の許諾が得られている ものを使用すること。また、写真の編集が必要な場合は、加工可否やクレジ ット有無について受注者が予め確認したうえで行うこと。著作権がJICA帰 属の写真については、JICA ウェブサイト（フォトライブラリーを含む）や 各種広報媒体等を参照のこと。開発途上国のイメージ写真等については有 料データの購入を可とするが、購入前にJICAの承認を得ること。 なお、表紙及び扉ページ等に使用するイメージ写真の提案に際しては、国名 および写真の内容を併せ

関連文書

公告 https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/detail/__icsFiles/afieldfile/2026/06/19/ikenkoji_26a00077_2.pdf PDF

出典

国際協力機構(JICA)入札情報 ／ 発注機関：国際協力機構(JICA)

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