2026-2028年度課題別研修「都市交通総合」に係る研修委託契約（ランプサム契約）（26a00171）

国際協力機構(JICA)（国際協力機構(JICA)）／物品・役務等

参加資格

入札説明書第１入札手続５．のとおり

案件の詳細

入札公告 当機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）第１１条の規定に基づき、 以下の一般競争入札（総合価格落札方式）を公告します。 2026年6月12日 独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事 １. 業務名称：2026-2028年度課題別研修「都市交通総合」に係る研修委託契約（ラ ンプサム契約） ２. 競争に付する事項：入札説明書第１入札手続３．のとおり ３. 競争参加資格：入札説明書第１入札手続５．のとおり ４. 契約条項：入札説明書第５契約書（案）のとおり。 ５. 電子入札による入札執行： 本業務の入札はmicrosoft Teamsによる中継で実施します。詳細については入札説 明書をご覧ください。 ６．その他：入札説明書のとおり。 以 上 入札説明書 【総合評価落札方式】 業務名称：2026-2028 年度課題別研修「都市交通総合」に係る 研修委託契約（ランプサム契約） 調達管理番号：26a00171 第１ 入札手続 第２ 業務仕様書（案） 第３ 技術提案書の作成要領 第４ 経費に係る留意点 第５ 契約書（案） 別添 様式集 2026年6月12日 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 【入札説明書の改訂（2024年9月）】 第１の５．（２）において、「３）人的関係 b)役職員等」について、一般財団法人 及び一般社団法人の理事が対象となることが不明瞭であったことから、①iv.に追 記しました。 第１の５．（５）において、d）（共同企業体構成員の提出書類）に変更（資本関係 又は人的関係に関する申告書を追加）を行いました。また2024年4月以降、競争 参加資格の確認結果は資格無しの場合のみ通知することに変更していますのでご留 意ください。 第１ 入札手続 １．公告 公告日 2026年6月12日 調達管理番号 26a00171 ２．契約担当役 本部 契約担当役 理事 ３. 競争に付する事項 （１）業務名称：2026-2028年度課題別研修「都市交通総合」に係る研修委託契約（ラ ンプサム契約） （２）選定方式：一般競争入札（総合評価落札方式） （３）業務仕様：「第２ 業務仕様書（案）」のとおり （４）履行期間（予定）： 2026年度 11月11日（水）～2026年12月10日（木） 2027年度 11月中旬 ～12月中旬（4週間） 2028年度 11月中旬 ～12月中旬（4週間） （この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます） 本件競争は、2026年度、2027年度、2028年度に実施する研修を対象に行います。 ４. 手続全般にかかる事項 （１） 書類等の提出先 入札手続き窓口、各種照会先は以下のとおりです。なお、本項以降も必要な場 合にはこちらが連絡先となります。 〒１０２-８０１２ 東京都千代田区二番町５番地２５ 二番町センタービル 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部契約推進第三課 【電話】０３－５２２６－６６０９ 【メールアドレス】e_sanka@jica.go.jp ※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン （jica.go.jp）またはメールアドレスを受信できるように設定してくだ さい。 メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合 せください。 （２）書類等の提出方法 １）入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法 予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出方法については、別 2 / 63 紙「手続・締切日時一覧」にてそれぞれご確認ください。 なお、当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添 付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。これに より難い場合は、上記（１）の連絡先までお問い合わせください。 ２）書類等の押印省略 機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書、共同企業体結成届、技術提案 書、委任状及び入札書等の提出書類については、全て代表者印等の押印を原 則とします。 ただし、押印が困難な場合は、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の役 職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より（もしくは社内 責任者にccを入れて）メールを送信いただくことで押印に代えることができ ます。 ５．競争参加資格 （１）消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体 の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従 事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平 成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が 発効していない法人をいいます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規 程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指 します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けてい る者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止 期間中の場合、本入札には参加できません。 b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、 入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できま せん。 c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進め ます。 3 / 63 （２）積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めま す。 1)全省庁統一資格 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で 「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない） もしくは当機構による確認を受け、本業務に係る履行能力等を有すると判断 されること。本確認を希望する者は（５）1）※に記載の書類を提出すること。 2)日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること 3) 資本関係又は人的関係 競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がな いこと（基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員で ある場合を除く。）。 a）資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規 定する子会社をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の ２に規定する親会社等をいう。②において同じ）の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 b）人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等（会社 法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する 会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５ 号）第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会 社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社を いう。）である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する 役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の 役員を現に兼ねている場合 i. 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ⚫ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社に おける監査等委員である取締役 ⚫ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社におけ る取締役 ⚫ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役 ⚫ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場 合により業務を遂行しないこととされている取締役 ii. 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 4 / 63 iii. 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会 社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する 定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされてい る社員を除く。） iv. 一般財団法人、一般社団法人及び組合の理事 ⅴ. その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準 ずる者 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項 又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以 下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている 場合 c)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合 その他上記a）又はb）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認めら れる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を 行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づ く競争参加制限を回避する目的で当事者間で連絡を取ることは、これに抵触す るものではありません。 （３）共同企業体、再委託について １）共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員 が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各 社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則と して、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 ２）再委託 再委託は原則禁止となります。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき または発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない 補助的な業務に限り再委託は可能です。 （４）利益相反の排除 特定の排除者はありません。 （５）競争参加資格の確認 競争参加資格を確認するため、以下の１）を提出してください。入札に進んだ競 争参加者には入札会を Microsoft Teams で中継します。競争参加資格確認申請 書に記載頂く担当者メールアドレスに加えて、機構が Microsoft Teams にて会議招集をするための連絡先部署、担当者氏名、メール アドレス（１アドレスに限ります）、電話番号（直通電話または携帯電話のい 5 / 63 ずれか）をメール本文に記載ください。 提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 １）提出書類： a)競争参加資格確認申請書（様式集参照） b)全省庁統一資格審査結果通知書（写） c)資本関係又は人的関係に関する申告書（該当なしの場合も提出しま す。） d)共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。 ・共同企業体結成届 ・共同企業体を構成する社（構成員）の資格確認書類(上記a)b)c)) ※ｂ）全省庁統一資格審査結果通知書（写）を有しない場合は代わりに以下 を提出してください。 ① 組織概要（組織体制図・役員及び構成員等名簿・事業実績等）、パンフレ ット等 ② 登記事項証明書（写）（法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日か ら3ヶ月以内のもの） ③ 財務諸表（写）（申請日直前1年以内に確定した決算書類） ④ 納税証明書（写）（その3の3、発行日から3ヶ月以内のもの） なお、法人格を有しない任意団体の場合は、上記の②③④に代えて、②’代 表者資格証明書（代表者を定めたときの議事録の謄本又は抄本又はこれに代 わる書類）及び直近の総会資料等、③

関連文書

公告 https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/detail/__icsFiles/afieldfile/2026/06/12/koji_26a00171_2.pdf PDF

出典

国際協力機構(JICA)入札情報 ／ 発注機関：国際協力機構(JICA)

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