【意見招請】JICA東京における現金自動支払い機(ATM)管理運営業務(2026-2027年度)(26a00229)
国際協力機構(JICA)(国際協力機構(JICA))/物品・役務等
締切
非公表
開札
非公表
公告日
05/22
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 国際協力機構(JICA)
- 所在地
- 国際協力機構(JICA)
- 入札方式
- 物品・役務等
- データの出どころ
- 国際協力機構(JICA)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 12:31
案件の詳細
2508版
意見招請に関する公示
(参考見積書のみ)
1
1
次のとおり実施要領を作成しましたので、意見を招請します。
1
1
2026年5月22日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
1
1
1
1. 業務名称: JICA東京における現金自動支払い機(ATM)管理運営業
務(2026-2027年度)
調達管理番号: 26a00229
2. 意見の提出方法
(1)提出期限: 意見招請実施要領1.2)のとおり
(2)提出先: 意見招請実施要領1.1)のとおり
3. その他: 「意見招請実施要領」のとおり。
以 上
意見招請実施要領
(参考見積書のみ)
業務名称: JICA東京における現金自動支払い機
(ATM)管理運営業務(2026-2027年度)
調達管理番号: 26a00229
2026年5月22日
独立行政法人国際協力機構
国際協力調達部
独立行政法人国際協力機構では
JICA東京における現金自動支払い機(ATM)管理運営業務(2026-2027年度)
について、一般競争入札(最低価格落札方式) (電子入札システム利用)
により受注者を選定する予定です。
つきましては、現在検討を行っている業務仕様書(案)等を公表し、同案に対する参考見積を依頼す
ることとしましたので、下記要領により参考見積書の作成・提出にご協力願います。
1. 部署・日程等
1)窓口
国際協力調達部 契約推進第三課
電子メール宛先: e_sanka@jica.go.jp
2)日程
項目 提出期限、該当期間 備考
参考見積書の提出 2026/6/5(金) 正午(必着)
2. 業務仕様書(案)等の配布・閲覧
該当なし。
3. 参考見積書の作成・提出にかかる協力依頼
参考見積書の作成・提出にご協力をお願いします。
1)提 出 期 限 : 1.2)日程参照
メールの件名: 【参考見積書】 26a00229 _(法人名)
2)提 出 先 : 1.1)記載の電子メール宛先
3)提 出 書 類 : 電子データ(PDF等)でご提出ください。
(ア)当機構メールシステムのセキュリティ設定上、zip 形式のファイルが添付されたメー
ルは受信不可のため、他の形式でお送りください。
(イ)見積書には、会社名、住所、担当者名、電話番号(在宅であれば携帯電話)をご記入
ください。社印の押印は省略可とします。
(ウ)見積書のファイル名もメール件名と同じにしてください。
2 / 10
4)そ の 他 :
(ア)参考見積書の作成方法について
参考見積書の作成にあたっては、様式は任意としますが、別紙2の参考様式を用いて
積算してください。
(イ)公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしてい
ますのでご了承ください。
4. その他関連情報
電子入札について JICA 電子入札システムでの入札を行うためには、以下の準備及び期間が必
要とな りますので、初めての方はお早めにご準備ください。
認証局発行の IC カード及びカードリーダーの準備 詳細は上記ポータルサイトに掲載の操
1)
作マニュアル「操作マニュアル(設定~利用 者登録)」をご参照ください。認証局により
ますが、IC カードの発効には 2~4 週 間かかります。
団体情報の登録及び「業者番号」の入手 電子入札システムでの利用者登録に「業者番号」
2)
が必要です。業者番号発行にはJICA の団体情報登録が必要であり、登録がない場合はあら
かじめ団体登録手続きが必要 となります。なお、同登録には、7~10 営業日かかります。
【団体情報登録】
JICAHPリンク:団体情報の登録について
3)電子入札システムの利用方法については、当機構ホームページの「電子入札システム
ポータルサイト」をご覧ください。
JICAHPリンク:電子入札システム ポータルサイト
4)当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、株式会社うるるへ
委託しています。同者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を
差し上げる場合がございますので、予めご承知おき願います。
本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。
https://www.jica.go.jp/about/announce/information/chotatsu/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/09/18/20250918.pdf
以 上
別紙1: 第2 業務仕様書(案)
別紙2: 第3 経費の積算にかかる留意点(案)(積算様式(案)含む)
3 / 10
別紙1
第2 業務仕様書(案)
この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構(以下「発注者」)が実施する「JICA東京にお
ける現金自動支払い機(ATM)管理運営業務(2026-2027年度)」に関する業務の内容を示すも
のです。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。
1.業務の背景(目的)
独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)は、開発途上国の技術者や研究者等を
本邦に招へいし(招へいされた者を「研修員」と呼ぶ。)、様々な分野の専門知識・技術の習得
を通じ、自国の発展に役立てられる人材の育成を目指す研修員受入事業を実施している。
本業務は、JICA が研修員に対して銀行振込にて支給する滞在費を研修員が JICA 東京セン
ター(以下、「JICA 東京」という)内に設置された現金自動支払い機(ATM)にて現金引き出
しすることができるようにする事を目的とする。
2.契約履行期間
2026年9月上旬から2028 年1月末(ATM稼働開始は2026年10月上旬を想定)
3.対象事業の概要
1)研修員受入事業の目的
研修員受入事業は、開発途上国の様々な課題解決を後押しする我が国の技術協力事業の一
つであり、国づくりの中核となる人材の育成を目的としている事業である。我が国の政府開
発援助の最初の事業として 1954 年に開始されて以来、国内各層に支えられて事業が発展し、
今日では年間約 1,500 の研修コース、参加研修員数約 8 千人(2025 年度実績)の開発途上国の
国づくりを担うリーダー達がこの事業に参加している。また、研修員受入事業は、開発途上国
における課題解決とともに、研修員の日本理解の促進及び研修に携わる日本側関係者との交
流を通じた国内各地域の国際化への貢献も念頭に実施されている。
研修は多様な分野・課題解決に寄与する知識と経験の習得のため日本全国で実施されてお
り、全国に所在するJICA国内機関が運営を担っている。1つの研修コースで複数の地域を訪
れ、それぞれの地域で数日~数ヵ月間滞在する場合もある。研修員には来日後、JICA 規程に
基づいた滞在費を支給している。
2) JICA国内機関
JICAの国内機関は、通常JICA○○と呼称される。研修コースは研修員向けの宿泊施設及び
研修用の講義室等を有する10の国内機関を中心に実施している。
No. 国内機関名 住所
1 JICA北海道(札幌) 〒003-0026 北海道札幌市白石区本通16丁目南4-25
2 JICA北海道(帯広) 〒080-2470 北海道帯広市西20条南6丁目1-2
3 JICA筑波 〒305-0074 茨城県つくば市高野台3-6
4 JICA東京 〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-5
5 JICA横浜 〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港2-3-1
4 / 10
6 JICA中部 〒453-0872 愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60-7
7 JICA関西 〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
8 JICA中国 〒739-0046 広島県東広島市鏡山3-3-1
9 JICA九州 〒805-8505 福岡県北九州市八幡東区平野2-2-1
10 JICA沖縄 〒901-2552 沖縄県浦添市字前田1143-1
3) 研修員に対する滞在費の支給
JICAが研修員に対して来日後に支給する滞在費と支給(送金)時期は下表のとおり。
研修員種別 平均 年間受入人数 来日時の送金 2ケ月毎の送金 追加の送金
滞在期間 10~20万円/人 (偶数月5日) (随時)
(来日後概ね 10~20万円/人 数千円~20
1週間以内) 万円程度/人
短期研修員 1ケ月~ 7,500人 全員が対象 対象者のみ 対象者のみ
2ケ月 程度 (1割程度)
長期研修員 2年 500人程度 全員が対象 対象者のみ 対象者のみ
(2~3割程度)
4.業務内容
1)サービス導入準備業務
ATM設置に係る調査、工事、ATM操作マニュアルの作成。
2)運用・管理業務
ATM の保守・整備、システム障害対応等の管理及び ATM 内の定期的な現金の補填。また不
具合、故障時の問い合わせへの対応。
5.受注者に求める業務要件
1)サービス導入準備業務要件
JICA東京における現金自動支払い機(ATM)の設置
⚫ 3.2)に記載した国内機関のうちJICA東京内に現金自動支払い機(以下、
「ATM」という)を設置し、2026年10月上旬(予定)の運用開始(運用開始
日は受注者と協議の上確定する)から、JICAが研修員に配布するキャッシュ
カードを用いて、現金の引き出し及び残高照会ができるようにすること。
⚫ ATMの利用は研修員に限り、一般来訪者の利用は想定していない。
⚫ ATMでは、※三井住友銀行キャッシュカードを使用できること(JICAは研修員
にJICA法人名義の三井住友銀行キャッシュカードを貸与するため)。
※ 研修員に貸与するキャッシュカードは現金引き出し及び残高照会機能のみ付与
されている。その他の機能(預入、振替、振込、暗証番号の変更等)は利用不可と
なっている。
5 / 10
2)運用・管理業務要件
⚫ JICA 東京に設置された ATM に対し、受注者の責任において機器の保守・整備、
システム障害対応等の管理を行うこと。
⚫ ATM 内の現金が不足して引き出しができないことがないように、定期的に現金
を補充すること。
⚫ ATMの不具合や故障時に問合せ可能な窓口(平日8:45-19:00、土日祝日9:00-
17:00、日本語による対応)を設けること。
⚫ 窓口の情報をATM等に記載すること。
3)設置要件
①ATMの設置場所
⚫ JICA東京内オープンスペース(一般の外部来訪者が利用可能なエリア)に設置
する。
②ATMの仕様
⚫ 概ね奥行 160cm、幅 120cm、高さ 200cm 程度のスペースに設置できるサイズで
あり、かつ保守作業も行えること。
⚫ 荷重:400Kg程度(前後)以下であること。
⚫ 電源 100V20Aの電源で稼働可能なこと。
⚫ 通信:無線電波を使用し、稼働できること。ただし電波状況が不良の環境にお
いては、有線接続方式にて稼働できること。
⚫ 電話回線:ISDNまたは光回線で接続可能なこと。
⚫ 英語語表示機能があること。他言語(スペイン語、フランス語等)表示機能が
有ればなお可。
⚫ 現金の引出し可能時間は、平日8:45~19:00及び土日祝日9:00~17:00が含まれ
ていること。
⚫ 後方確認ミラー、セキュリティースクリーン等の防犯対策が施されていること。
③契約終了要件
⚫ 契約終了時には、JICA東京に設置されたATM を受注者の負担で撤去するこ
と。
4)参考情報
①想定される利用件数
ATM1台あたり285件/月
※上記は目安であり、その件数を約束するものではない。
②JICA東京受入れ研修員への滞在費支給額の目安(単位:円)
6 / 10
6.留意事項
(1) キャッシュカード貸与、口座への入金、防犯等
⚫ 本業務を実施するにあたり、JICA側で必要な手続き・作業がある場合には、
見積書提出時にJICAに連絡すること。現時点で、JICAが実施することを想定
して
関連文書
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。