【意見招請】2026年度円借款のSOE方式適用案件にかかる実地検査および同方式運用に関するJICA職員能力強化にかかる契約（26a00142）

国際協力機構(JICA)（国際協力機構(JICA)）／物品・役務等

案件の詳細

2508版 意見招請に関する公示 （参考見積書のみ） 1 1 次のとおり実施要領を作成しましたので、意見を招請します。 1 1 2026年4月10日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 1 1 1 １． 業務名称： 2026年度円借款のSOE方式適用案件にかかる実地検査お よび同方式運用に関するJICA職員能力強化にかかる契 約 調達管理番号： 26a00142 ２． 意見の提出方法 (1)提出期限： 意見招請実施要領１.２）のとおり (2)提出先： 意見招請実施要領１.１）のとおり ３． その他： 「意見招請実施要領」のとおり。 1 1 以 上 意見招請実施要領 （参考見積書のみ） 業務名称： 2026年度円借款のSOE方式適用案件にかか る実地検査および同方式運用に関する JICA職員能力強化にかかる契約 調達管理番号： 26a00142 2026年4月10日 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 独立行政法人国際協力機構では 2026年度円借款のSOE方式適用案件にかかる実地検査および同方式運用に関するJICA職員能力強化にかかる契約 について、一般競争入札（総合評価落札方式） （電子入札システム利用） により受注者を選定する予定です。 つきましては、現在検討を行っている業務仕様書（案）等を公表し、同案に対する参考見積を依頼す ることとしましたので、下記要領により参考見積書の作成・提出にご協力願います。 １． 部署・日程等 １）窓口 国際協力調達部 契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ２）日程 項目 提出期限、該当期間 備考 資料等配付 2026/4/10（金） 2026/4/23（木） 参考見積書の提出 2026/4/24(金) 正午（必着） ２． 業務仕様書（案）等の配布・閲覧 GIGAPODもしくは電子メールを通じて、希望者に配付します。以下のとおり、電子メールにて 配付依頼をお願いします。 １）配 布 期 間 ： １．２）日程参照 ２）メ ー ル 件 名 ： 【配布依頼】 26a00142 _（法人名）_業務仕様書案 ３）提 出 先 ： １．１）記載の電子メール宛先 ４）提 出 書 類 ： 機密保持誓約書 ※押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び 連絡先（電話番号及び電子メールアドレス）を必ず明記し、提出時の電子メール に責任者本人又は責任者にccを入れて送付してください。 JICAHPリンク： 機密保持誓約書 ５）配 布 資 料 ： 業務仕様書の別添 別添1-1_SOE Operation Manual 別添1-2_SOE執務マニュアル 別添1-3_SOEGuidanceForBorrowers 別添1-4_監査実施状況確認ガイダンス ３. 参考見積書の作成・提出にかかる協力依頼 参考見積書の作成・提出にご協力をお願いします。 １）提 出 期 限 ： １．２）日程参照 メールの件名： 【参考見積書】 26a00142 _（法人名） ２）提 出 先 ： １．１）記載の電子メール宛先 ３）提 出 書 類 ： 電子データ（PDF等）でご提出ください。 2/13 （ア）当機構メールシステムのセキュリティ設定上、zip 形式のファイルが添付された メールは受信不可のため、他の形式でお送りください。 （イ）見積書には、会社名、住所、担当者名、電話番号（在宅であれば携帯電話）をご記 入ください。社印の押印は省略可とします。 （ウ）見積書のファイル名もメール件名と同じにしてください。 ４）そ の 他 ： （ア）参考見積書の作成方法について 参考見積書の作成にあたっては、様式は任意としますが、別紙３の参考様式を用い て積算してください。 （イ）公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りして いますのでご了承ください。 ４. その他関連情報 電子入札について JICA 電子入札システムでの入札を行うためには、以下の準備及び期間が必 要とな りますので、初めての方はお早めにご準備ください。 １）認証局発行の IC カード及びカードリーダーの準備 詳細は上記ポータルサイトに掲載の操 作マニュアル「操作マニュアル（設定～利用 者登録）」をご参照ください。認証局により ますが、IC カードの発効には 2～4 週 間かかります。 ２）団体情報の登録及び「業者番号」の入手 電子入札システムでの利用者登録に「業者番号」 が必要です。業者番号発行にはJICA の団体情報登録が必要であり、登録がない場合はあら かじめ団体登録手続きが必要 となります。なお、同登録には、7～10 営業日かかります。 【団体情報登録】 JICAHPリンク：団体情報の登録について ３）電子入札システムの利用方法については、当機構ホームページの「電子入札システム ポータルサイト」をご覧ください。 JICAHPリンク：電子入札システム ポータルサイト ４）当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、株式会社うるるへ委託して います。同者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を差し上げる場合がご ざいますので、予めご承知おき願います。 本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/chotatsu/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/09/18/20250918.pdf 以 上 別紙１： 第２ 業務仕様書（案） 別紙２： 第３ 技術提案書の作成要領（案）（評価表（案）含む） 別紙３： 第４ 経費の積算にかかる留意点（案）（積算様式（案）含む） 3/13 別紙１ 第２ 業務仕様書（案） この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」あるいは「発注者」とい う。）が実施する「2026年度円借款のSOE方式適用案件にかかる実地検査および同方 式運用に関する JICA 職員能力強化にかかる契約」に関する業務の内容を示すものです。 本件受注者は、本業務仕様書に基づき業務を遂行します。 1.背景 円借款事業においてレンダーである JICA は、事業の進捗に従って必要な資金を貸し 付ける（以下、「ディスバース」という。）。途上国政府等の借入人1は、ディスバース申請時、 借款契約（Loan Agreement。以下、「Ｌ/Ａ」という。）に従って貸付実行申請書と証憑書 類（請求書及び領収証等）をJICAに提出し、JICAはその適正性を確認し、問題がなけれ ばディスバースを実施する。しかしながら案件によっては、個々の支払金額が少額でかつ、 高い頻度で膨大な数の支払が想定され、毎回の証憑書類の確認が煩雑・繁雑となる場合 もある。このような案件への対応として、円借款事業では Statement of Expenditure（以下、「SOE」という。）方式の採用を可能としており、多くの案件で実際 に活用されている。SOE 方式とは、一定の基準を満たしていることを確認した上で、借 入国の監査人による監査（以下、「SOE監査」という。）とその監査報告書のJICAへの提 出を義務付けることにより、借入人は、支払いのサマリーである Statement of Expenditure（以下、「SOE」という。）を提出することで毎回のディスバースにおける証 憑書類に代えることができるものである。 JICA は、借入国の監査人が作成した監査報告書を確認することで、SOE に記載され た支払の適正性を事後的に確認する。そのため、監査人によるＳＯＥ監査の品質確保は SOE方式を運用していくにあたり重要であり、JICAはSOE監査の状況を検査し、その 実態と改善点を検討してその運営・管理の強化、及び借入国側に対する牽制を行う「SOE 実地検査」を不定期で実施している。 2.業務目的 １） SOE実地調査 SOE 方式の適切な運用を確保する為、発注者が選定した対象案件について、国内・現地 での調査によって上述の SOE 実地検査を実施するとともに、本方式の適切な運用に向 けたJICAへの改善提案をまとめることを目的とする。 ２） SOE方式実施に関するJICA職員の能力強化 SOE 実地検査をふまえ、専門的知見に基づいた指導・助言をおこない、SOE 方式による 事務の適正性及び効率の向上を図る。併せて、対象案件の実施監理を担う JICA 事務所 における実施体制・監理手法や JICA 内マニュアル等の確認を通じた業務改善、セミナー を通じた理解促進・能力強化を図る。そしてそれらの実施結果を報告書としてまとめるこ とを目的とする。 1 実施機関に授権されている場合は、実施機関。 4/13 3.契約履行期間 2026年度第2四半期～2027年1月末（契約開始時期は 2026年8月頃を予定） 4.業務概要 １） 業務実施国（予定） 日本、タイ、インド ２） 実施検査対象案件（予定） 発注者にて選定した案件を対象とする。現時点では以下の案件を想定。 ① タイ：産業人材育成事業(L/A No.TXXXV-1) ② インド：（選定中、複数プロジェクトになる予定） ３） 業務手順 5.1)にて示されている成果品・業務提出物の作成に必要な調査（国内・現地）を実施する。 そのために想定される業務は 4.4)参照のこと。なお、契約履行期間開始後、発注者と協 議して報告書の内容を確定させる。 ４） 業務内容 想定される業務は下記、①・②のとおり。 ① ＳＯＥ実地検査 (ア) 監査人への検査（国内作業及び現地作業） SOE 監査の実施状況及び実施体制に対する検査を実施する。具体的には下記 A)、 B)が想定される。A）国内作業、B）は現地での作業である。 A) SOE 監査人から監査計画書を入手し、GAAS（Generally Accepted Auditing Standards）との整合性の観点から検査する2。必要に応じて質問 票を作成し、JICA現地事務所を通じ、SOE監査人に送付する。 B) 事前送付した質問票の回答や現地での SOE 監査人とのインタビューを通じ、監 査手法や方針、実施体制等について確認する。 (イ) 借入人、実施機関への検査（国内作業及び現地作業） 対象案件の借入人及び実施機関（以下、「実施機関等」とする）における証憑保管状況 や SOE 方式による貸付実行手続きの実施状況の検査、及び内部統制体制の検査を 実施する。具体的には下記のA)～E)が想定されている。A）は国内作業、その他は現 地作業である。 A) 実施機関等でのヒアリング項目や準備が必要な事項をリストアップし、発注者に 提出する。 B) 実施機関等での貸付実行請求書の証憑保管状況を検査する。 C) 実施機関等の責任者・担当者等からのヒアリング、関連文書の検査、証憑のサン プル・チェック等に基づき、SOE 方式による貸付実行に関する内部統制体制（実 2 Loan Agreement上は、 (The Borrower shall) have the records and accounts... for each fiscal year audited, in accordance with appropriate auditing principles consistently applied, by the said auditor といった表現となっている。 5/13 施機関内部の事務フローや資金の出入り等）を検査する。 D) これらの検査結果に基づき、実施機関等やJICA事務所向けの提言事項（留意点 やグッドプラクティス等）をまとめる。 E) 実施機関等及びJICAとのラップアップミーティングを開催し、Ｄ）を説明する。 (ウ) ＳＯＥ実地検査報告書の作成（国内

関連文書

公告 https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/detail/__icsFiles/afieldfile/2026/04/10/ikenkoji_26a00142_1.pdf PDF

出典

国際協力機構(JICA)入札情報 ／ 発注機関：国際協力機構(JICA)

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