令和８年度計画基礎諸元調査業務

内閣府(CAO) 沖縄総合事務局（沖縄県）／入札公告

参加資格

ア 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条の規定

案件の詳細

入札公示（設計等） 設計等競争入札参加者を招請するので公示する。 本業務は、電子契約システム対象案件である。 １ 掲 載 日 令和８年７月１日 ２ 掲載責任者 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長 波平 康 ３ 担 当 部 局 〒900-0006沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎２号館７F 沖縄総合事務局総務部会計課支出負担行為第二係 與那嶺 TEL:098-866-0031内線(81342) FAX:098-860-1025 ４ 調達内容等 （１）業 務 名 令和８年度 計画基礎諸元調査業務 （２）業務内容 本業務は、調査対象作物の用水需要の特性を把握し、土地改良計画設計 基準・計画「農業用水（畑）」へ反映するための基礎諸元調査を行うもの である。 （３）履行期限 契約締結の日から220日後 （４）入札契約方式 簡易公募型競争入札方式 （５）本業務は、業務説明書の交付、参加表明書の提出及び受領に関わる確認並びに入札につ いて原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象業務であ る。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾 に関する承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。 （６）本業務は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する業務である。 （７）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象 業務である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える ものとする。 ５ 資格要件及び選定基準 （１）入札参加者に要求される資格要件 ア 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条の規定 に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ 沖縄総合事務局における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和７・８年度一般 競争（指名競争）参加資格の定期受付において申請を行い受理されている者。ただし、 競争参加資格の認定を受けていない者も下記７により参加表明書を提出することができ るが、競争に参加するためには、落札決定時において、当該資格の認定を受けていなけ ればならない。 エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者でないこと。 なお、ウの確認を受けた後にこれらの手続き開始が決定された者にあっては、沖縄総 合事務局長が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者 であることを要する。 オ 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経 第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が 実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等 からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 カ 沖縄総合事務局長から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている 期間中でないこと。 （２）資本関係又は人的関係に関する要件 参加表明書を提出しようとする複数の者の間に資本関係又は人的関係がないこと（詳細 は業務説明書による）。 （３）入札参加者を選定するための基準 ア 企業の経験及び能力 当該業務部門における技術者の存在、業務実績及び業務成績、納品後における重大な 設計ミスの発覚等による契約不適合の有無、地域貢献活動への支援、災害活動実績、表 彰実績、ワーク・ライフ・バランス等推進に係る認定の取得状況等 イ 技術職員の経験及び能力 予定管理技術者の資格、業務実績又は実務経験、業務成績、継続教育に対する取り組 み状況、手持ち業務の状況 ６ 業務説明書の交付期間、場所及び方法 業務説明書を電子入札方式により配布する。 ただし、書面による交付を希望する場合には、あらかじめその旨を以下の交付場所に申し 込みを行った上で、以下の期間、場所にて交付する。 なお、所定の交付期間、場所及び方法により業務説明書の交付を受けなかった者は、参加 表明書を提出できない。 （１）交付期間：別表１①に示す日時 （２）交付場所：３に同じ （３）そ の 他：交付は無料である。 ７ 参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限 （１）提出方法 ア 電子入札方式の場合 本業務に係る参加表明書の提出を希望する者は、業務説明書に示す参加表明書の様式 により作成し、一式を電子入札方式により提出期間内に提出するものとする。 なお、提出資料についてはPDFファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が 10MBを超えないものとする。 また、添付資料等により合計容量を超過する場合は、様式１のみを電子入札方式によ り提出期間内に提出し、その他の資料については紙により提出期間内に必着で７（２） の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成14年法律第99号）第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に 規定する信書便（以下「特定信書便」という。）のいずれかの方法にて提出することと し、電送又は電子メールによるものは受け付けない。 イ 紙入札方式の場合 本業務に係る参加表明書の提出を希望する者は、業務説明書に示す参加表明書の様式 により作成し、一式を提出期間内に必着で７（２）の提出先に持参、郵送（書留郵便に 限る）、特定信書便のいずれかの方法で提出をすることとし、電送又は電子メールによ るものは、受け付けない。 （２）提 出 先 ３に同じ （３）提出期間 別表１②に示す日時 （４）選定結果の通知方法・時期 参加表明書の選定・非選定結果については、別表１③に示す日までに書面にて通知する。 （５）上記６に示す業務説明書の交付期間、場所及び方法により業務説明書の交付を受けた事 実が確認されない場合は、提出された参加表明書を無効とし、非選定とする。 ８ 入札及び開札 （１）入札の日時 ア 電子入札方式による入札 別表１④に示す日時 イ 紙入札方式による入札 別表１⑤に示す日時に（３）の場所にて入札する。 （２）開札の日時 別表１⑥に示す日時 （３）開札の場所 〒９００－０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎２号館７F 沖縄総合事務局入札室 （４）落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限内で最低の価格を持って入札し た者を落札者とする。 （５）入札者が２者未満の場合の手続きの中止 参加表明書の提出又は入札（電子入札方式の場合は、入札書の送信期限の日時、若しく は紙入札方式の場合は、入札を行う日時のどちらか遅い日時）のいずれかの手続き期限を もって、入札者が２者未満となることが明らかとなった場合、以降の手続きを中止する。 なお、その場合、公示内容等を検討して再度入札公示を行うことがある。 ９ その他 （１）詳細は業務説明書による。 （２）手続における交渉の有無 無 （３）入札保証金 免除 （４）契約保証金 免除 （５）入札の無効 本公示に示した入札参加者の資格要件を満たさない者の入札、参加表明書に虚偽の記載 をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （６）契約書作成の要否 要 （７）手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位 日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51号）に限る。 （８）発注者綱紀保持対策について 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程 （平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当 な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの 内容）を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」 という。）に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、 当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 （不当な働きかけ） ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 イ 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価 格に関する情報聴取 オ 公表前における発注予定に関する情報聴取 カ 公表前における入札参加者に関する情報聴取 キ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依 頼又は情報聴取 別表１ ① 業務説明書の交付期間 令和８年７月１日から令和８年７月９日まで（行政機関の休日 を除く。）の午前９時から午後４時まで ② 参加表明書の提出期間 令和８年７月１日から令和８年７月９日まで（行政機関の休日 を除く。）の午前９時から午後４時まで ③ 選定結果の通知時期 令和８年７月16日を予定 ④ 電子入札方式による入 令和８年７月29日から令和８年７月31日まで（行政機関の休日 札期間 を除く。）の午前９時から午後４時まで ⑤ 紙入札方式による入札 令和８年７月29日から令和８年７月31日まで（行政機関の休日 期間 を除く。）の午前９時から午後４時まで ⑥ 開札日時 令和８年８月３日午前11時 注：「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規 定する行政機関の休日をいう。

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Soumu/choutatu/futan2/080701-koukoku-syogenn.pdf PDF

出典

内閣府(CAO) 沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：内閣府(CAO) 沖縄総合事務局

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に