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宿泊業等における「地域(経済)貢献度」の評価についての調査実証事業

内閣府(CAO) 沖縄総合事務局(沖縄県)/入札公告

締切 非公表
開札 非公表
公告日 07/03 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
内閣府(CAO) 沖縄総合事務局
所在地
沖縄県
入札方式
入札公告
データの出どころ
内閣府(CAO) 沖縄総合事務局入札情報
取得日時
2026/07/05 22:06
案件の詳細
公告(企画競争) 次のとおり企画競争に付します。 令和8年7月3日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長 波平 康 1 企画競争に付する事項 (1)件 名 宿泊業等における「地域(経済)貢献度」の評価についての調査実証事業 (2)履行期間 契約締結の日 ~ 令和9年3月31日 (3)その他 仕様書等による 2 担当部局 (1)公告に関すること 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館7階 沖縄総合事務局 総務部会計課 與那嶺 TEL:098-866-0031(内81342) (2)仕様書等に関すること 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館5階 沖縄総合事務局 運輸部観光課 宜名真・伊波・津波古 TEL:098-866-1812 3 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において九州・沖縄地域の競争参加資格を 有すること。 (3)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)企画競争参加者は、別紙様式1「参加資格確認申請書」の提出をもって別添「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約し たものとする。 4 共同企業体(JV)による応募 本業務については、共同企業体(JV)による応募を認める。ただし、次に掲げる条件を満たさない共同企業体について は、本業務に係る企画競争に参加する資格がないものとする。 (1)すべての構成員が下記の条件を満たすこと。 ① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において九州・沖縄地域の競争参加資 格を有すること。 ③ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (2)構成員において決定された代表者が、協定書において明らかであること。 (3)各構成員の業務分担が、協定書において明らかであること。 5 仕様書等の交付 (1)交付期間 令和8年7月3日(金)午前10時00分 ~ 令和8年7月22日(水)午後4時00分 (2)交付場所 上記2(1)に同じ。電子媒体での交付を希望の場合は、以下に記載のURL より、事業名と連絡先を明記の 上、仕様書等の交付を希望する旨送信すること。 URL: https://www.ogb.go.jp/soumu/mail_form/kaikei-futan-form (3)説明会等の有無 無 6 公告及び仕様書等に対する質問 (1)公告及び仕様書等に対する質問がある場合は、以下に記載のURL より、事業名及び連絡先等を明記の上、質問内容をコメ ント欄に記載し送信すること。URL: https://www.ogb.go.jp/soumu/mail_form/kaikei-futan-form ① 受付期限:令和8年7月17日(金)午後5時00分 ② 受付窓口:上記2(1)に同じ。 (2)上記(1)の質問に対する回答書は、次の期限のとおり回答又は閲覧に供する。 ① 回答期限:令和8年7月21日(火)午後5時00分(質問者には電子メールにより速やかに回答する。) ② 閲覧場所:上記2(1)に同じ。 7 企画提案書の提出等 (1)提出期限 令和8年7月22日(水)午後4時00分 (2)提出場所 上記2(1)に同じ (3)提出方法 電子メール(提出期限内必着とし、提出先へ受領確認を行うこと。) (4)企画提案に関するヒアリング等 必要に応じてヒアリングを行うことがある。その場合は上記2(2)担当者より別途 連絡する。 (5)参加資格の確認等 企画提案書とあわせて、別紙様式1「参加資格確認申請書」を提出すること。 共同企業体(JV)による競争参加の場合には、企画提案書とあわせて、すべての構成員の「参加 資格確認申請書」及び共同企業体協定書の写しを提出すること。 8 選定方法等 (1)選定方法 企画競争方式(詳細は企画競争実施要領による) (2)選定等 令和8年7月28日(火)を予定。 (3)契約書作成の要否 要 9 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の企画提案書等は無効とする。 (3)企画提案書等の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (4)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で2次的な使用は行わない。 (5)企画提案書等に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止措 置を行うことがある。 (6)特定した提案内容については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき開示請求があった場合、あらかじめ 「開示」を予定している書類とする。 (7)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完 了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (8)企画競争の実施結果として、以下の項目について、特定通知後速やかに公表し、少なくとも契約締結日までの間は公表す ることとする。 ①特定した企画提案書を提出した企画競争参加者の名称、住所、代表者氏名及び決定日 ②企画競争参加者毎・評価項目毎の評価得点及び合計点 (9)契約締結後、消費税法等の改正により消費税及び地方消費税の税率が変動した場合には、変動後の税率により計算した消 費税及び地方消費税額を含んだ契約金額の一部変更を行う。 (10)その他詳細 企画競争説明書及び企画提案募集要領等による。 以 上 (別紙様式1) 参 加 資 格 確 認 申 請 書 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長 殿 住 所 商号又は名称 代表者氏名 令和8年7月3日付公告の「宿泊業等における「地域(経済)貢献度」の評価についての調査実証事業」に 係る参加資格について、確認されたく申請します。 なお、予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、契約担当官等から指名停 止の措置を受けている期間中の者でないこと、別添(暴力団排除に関する誓約)を誓約します。 添付書類 ① 令和7・8・9年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写) ② 共同企業体協定書(共同企業体による応募の場合のみ) (別添) 暴力団排除に関する誓約事項 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について参加資格確認申 請書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなって も、異議は一切申し立てません。 また、貴府(庁)の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を 含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一 覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意 します。 記 1 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である 場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体 である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2 条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定す る暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加え る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接 的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき (2) 契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者 2 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 3 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以 降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締 結する場合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当 該契約を解除するため必要な措置を講じます。 4 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受 けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約 担当官等へ報告を行います。
出典
内閣府(CAO) 沖縄総合事務局入札情報 発注機関:内閣府(CAO) 沖縄総合事務局
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