大阪市中之島抽水所水処理設備工事
日本下水道事業団(日本下水道事業団)/工事請負
締切
08/04
2026年
開札
08/04
09:30
公告日
06/22
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 日本下水道事業団
- 所在地
- 日本下水道事業団
- 入札方式
- 工事請負
- 業種
- 機械器具設置工事業または水道施設工事業
- 開札日時
- 2026年08月04日 09:30
- データの出どころ
- 日本下水道事業団入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 22:06
参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする
案件の詳細
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
詳細は別紙入札公告、入札説明書(機械設備工事、事後審査)西日本支社 機械設備工事 共通 を参照すること。
1 公告日 令和08年06月22日(月)
2 契約職 西日本支社長 細川 恒
3 工事概要
3.1 工事名 大阪市中之島抽水所水処理設備工事
3.2 工事場所 大阪府大阪市北区中之島地内
3.3 施設名 中之島抽水所
3.4 ポンプ場方式・形式 合流式ポンプ場・水中汚水ポンプ
3.5 水量・能力
3.5.1 全体計画下水量 5.25 m3/秒
今回対象計画設備能力
3.5.2 0.22 m3/秒
(主ポンプ設備吐出能力)
3.6 工事内容 機械設備工事(改築)
主ポンプ設備 一式、その他付属設備 一式(土木工事 一式を含
3.7 対象工事
む)
3.8 工期
3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和10年02月28日(月)まで
3.9 その他
3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件
3.9.2 総合評価方式の試行工事 無
3.9.3 総合評価(施工体制確認型)の試行工事 無
3.9.4 特別重点調査を試行する工事 無
3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 有
3.9.6 VE試行工事 無
3.9.7 入札前に予定価格を公表 無
3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 有
3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有
3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有
3.9.11 「建設キャリアアップシステム活用工事」試行対象工事 有
3.10 特許 無
4 競争参加資格(認定資格)
4.1 単体有資格業者
4.1.1 その1
4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 下水処理設備工事
4.1.1.2 等級区分 A等級
4.1.1.3 建設業の許可の業種 機械器具設置工事業または水道施設工事業
4.1.1.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 近畿地方、中国地方、四国地方
5 競争参加資格(施工実績)
次のいずれかに該当する施工実績を有すること。
5.1 単体有資格業者
全体計画設備能力が今回対象計画設備能力の1/2以上で、下水道法上のポンプ場(処理
①下水道施 場内ポンプ場を含む)に係る機械設備工事(今回対象設備を含むものに限る)又は下水道法
5.1.1 設での元請 上のポンプ場(処理場内ポンプ場を含む)に係る機械設備工事(沈砂池設備を含むものに限
実績 る)。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
全体計画設備能力が今回対象計画設備能力と同規模以上で、地方公共団体等が発注した
②下水道類 下水道類似施設のポンプ場(処理場内ポンプ場を含む)に係る機械設備工事(今回対象設
5.1.2 似施設での 備を含むものに限る)又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設のポンプ場(処理場
元請実績 内ポンプ場を含む)に係る機械設備工事(沈砂池設備を含むものに限る) 。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
6 競争参加資格(配置予定技術者)
6.1 単体有資格業者
①、②又は③の工事経験を有する者
主任(監理) ①下水道法上のポンプ場(処理場内ポンプ場を含む)に係る機械設備工事
6.1.1 技術者の現 ②下水道法上の処理場に係る機械設備工事
場工事経験 ③公共施設で請負工事金額が2,500万円以上の機械設備工事
1
入札公告(建設工事)
①、②又は③の設計経験を有する者
設計担当技 ①下水道法上のポンプ場(処理場内ポンプ場を含む)に係る機械設備工事
6.1.2 術者の設計 ②下水道法上の処理場に係る機械設備工事
経験 ③公共施設で請負工事金額が2,500万円以上の機械設備工事
ただし、①、②、③共に長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
6.2 配置予定技術者の配置予定期間
6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 令和09年05月06日(木)から工事完了の日まで
7 指名停止及び設計業務の受注者
日本下水道事業団の指
7.1 近畿区域
名停止区域
7.2 指名停止措置対象団体 大阪府又は大阪市
7.3 設計業務等の受注者 (株)中央設計技術研究所
8 総合評価方式 対象外
9 入札手続き等
令和08年06月22日(月)10時00分から令和08年06月29日(月)16時00分まで
競争参加申請書の提出
9.1 原則として、電子メールのみとし、次のアドレスに送付すること。
期間
「jsnishi-kikaku-nyusatsu@jswa.go.jp」まで
令和08年06月22日(月)から令和08年08月03日(月)まで
9.2 入札説明書の交付期間
(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。)
入札に必要な図面等の 令和08年06月22日(月)から令和08年08月03日(月)まで
9.3
交付期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。)
令和08年06月23日(火)から令和08年06月29日(月)まで
見積書の作成に関する
9.4 原則、電子メールでの受付のみとする。
質問の提出期間
提出先メールアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」
見積書の作成に関する
令和08年07月03日(金)から令和08年07月10日(金)まで
9.5 質問の回答を掲示する期
(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日。)
間
令和08年06月23日(火)から令和08年07月10日(金)まで
原則、郵送等のみとし、提出期限の締切日必着。
ただし、提出期限の前日までの受領証(書留郵便)や受付印(託送)があるものは
9.6 見積書の提出期間
有効とする。
提出するものと同じ内容のPDFファイルを、次のアドレスに送付すること。
「kouji-jsnishi@jswa.go.jp」
令和08年06月23日(火)から令和08年07月23日(木)まで
入札説明書に対する質
9.7 原則、電子メールでの受付のみとする。
問の提出期間
提出先メールアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」
入札説明書の質問に対 令和08年06月23日(火)から令和08年08月03日(月)まで
9.8
する回答を掲示する期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日)
入札書の提出期間(電子
9.9 令和08年07月30日(木)10時00分から令和08年08月03日(月)16時00分まで
入札)
令和08年07月30日(木)10時00分から令和08年08月03日(月)16時00分まで (原
入札書の提出期間(紙入
9.10 則、郵送等のみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎
札)
日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。)
9.11 開札日時 令和08年08月04日(火) 09時30分
10 入札説明書に対する質問回答掲示場所
10.1 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課
住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号
10.2 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部 大阪湾事務所
住所 大阪府堺市堺区甲斐町西1丁1番35号 サンビル堺3階
11 その他
11.1 随意契約により締結予定 無
11.2 手続における交渉の有無 無
11.3 契約書作成の要否 要
2
入札公告(建設工事)
11.4 建設リサイクル法対象 適用
11.5 支払条件(前払) 有
11.6 支払条件(中間前払) 有(併用制)
11.7 支払条件(部分払) 有
11.8 火災保険等付保の要否 要
12 問い合わせ先等
12.1 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課
入札執行及び契約締
住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号
結等に関すること
電話・FAX 電話:06-7661-1223 FAX:06-7661-1234
12.2 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課
競争参加資格の確認
住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号
に関すること
電話・FAX 電話:06-7661-1223 FAX:06-7661-1234
12.3 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課
電話:06-7661-1223
ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘル
プデスク(土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分~12時00分、13
入札説明書、図面等の
時00分~17時00分まで。)
交付場所
電話:0570-021-777
交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。
URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600
パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり
工事現場説明(図面、仕様書及び設
12.4 計書を含む。)に対する質問に関す 工事現場説明書 1ページを参照すること。
ること
「3.9 その他」の補足説明
(1) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難
い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(2) 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式の工事で
ある。
(3) 本工事は、本工事の完成時に65点以上の工事成績評定を通知された場合、今後発注される総合評価方式の
「マネジメント難工事施工実績」の評価項目において評価する「マネジメント難工事指定」対象工事である。
(4) 本工事は、発注者が応札者に見積りの提出を求め、ヒアリングを通じて見積書の妥当性を確認し、妥当性が確
認できた見積り価格を予定価格に反映させる方式を試行的に実施する工事である。積算に必要な直接工事
費、共通仮設費等の内訳を記載した見積書を期限内に提出するものとする。(詳細は入札説明書による。)
(5) 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」)及び特例監
理技術者の行うべき職務を補佐するもの(以下、「監理技術者補佐」)の配置を認める工事である。ただし、特
例監理技術者が兼務できる工事数は2件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔(直線距離)が10km以
内であること。その他の専任の要否は関係法令による。
(6) 本工事は「週休2日制適用工事」試行対象工事である。なお、「週休2日制適用工事」は「完全週休2日(土日)
適用工事」と読み替えるものとする。当初予定価格において完全週休2日(土日)の達成を前提とした補正係数
を労務費等に乗じて補正しており、完全週休2日(土日)を達成しない場合、契約金額のうち労務費等補正分
を減額する。詳細は、「完全週休2日(土日)適用工事実施要領」等による。
「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明
(1) 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が
開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現
場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出するこ
と。
「9 入札手続き等」の補足説明
(1) ・競争参加申請書の提出にあっては、入札公告9.1の競争参加申請書の提出期間内(以下「提出期間」とす
る。)において、電子メールでの提出とする。ただし、システム障害や電磁的手段の破損、故障等やむを得ない
事情がある場合に限り、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵
送等」という。)により提出することができる。
・郵送等により提出する場合は、提出期限の締切日必着とし、送付当
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ベータ
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