石狩湾新港地域公共下水道浄化センター外３施設電気設備工事その４

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

参加資格

次に掲げる条件を全て満たす者とする

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙入札公告（建設工事、総合評価方式・事後審査）東日本支社 電気設備工事 共通 を参照すること。 1 公告日 令和08年06月29日(月) 2 契約職 東日本支社長 佐々木 健 3 工事概要 石狩湾新港地域公共下水道浄化センター外３施設電気設備工事その 3.1 工事名 ４ 3.2 工事場所 北海道石狩市新港中央地内 3.3 施設名 石狩湾新港地域公共下水道浄化センター 3.4 処理方式・今回対象設備 標準活性汚泥法 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画下水量 11,540 m3/日 3.5.2 今回対象計画下水量 11,540 m3/日 3.6 工事内容 電気設備工事（改築） 3.7 対象工事 受変電設備、運転操作設備、監視制御設備 3.8 工期 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和10年02月29日(火)まで 3.9 その他 3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 有 総合評価方式（技術力審査型・自己評価方式） 3.9.3 総合評価（施工体制確認型）の試行工事 有 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 有 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 無 3.9.6 ＶＥ試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 無 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 無 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有 3.9.11 余裕期間の試行工事 無 3.9.12 「建設キャリアアップシステム活用工事」試行対象工事 有 3.10 特許 無 4 競争参加資格（認定資格） 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 電気設備工事 4.1.1.2 等級区分 A等級 4.1.1.3 建設業の許可の業種 電気工事業 4.1.1.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 北海道、東北地方、関東地方 5 競争参加資格（施工実績） 次のいずれかに該当する施工実績を有すること。 5.1 単体有資格業者 全体計画下水量が工事施設の全体計画下水量の1/2以上の下水道法上の処理場に係る電 下水道施設 気設備工事。 5.1.1 での元請実 ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。 績 全体計画下水量が工事施設の全体計画下水量と同規模以上で、かつ処理方式が同一の地 下水道類似 方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る電気設備工事。 5.1.2 施設での元 ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。 請実績 入札公告（建設工事） 6 競争参加資格（配置予定技術者） 6.1 単体有資格業者 主任（監理） 地方公共団体等が発注した公共施設に係る電気設備工事で、請負工事金額が2,500万円以 6.1.1 技術者の現 上の工事。 場工事経験 ただし、共同住宅は除く。 設計担当技 地方公共団体等が発注した公共施設に係る電気設備工事で、請負工事金額が2,500万円以 6.1.2 術者の設計 上の工事。 経験 ただし、共同住宅は除く。 6.2 配置予定技術者の配置予定期間 6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 令和09年07月01日(木)から令和10年02月29日(火)まで 7 指名停止及び設計業務の受注者 日本下水道事業団の指 7.1 北海道区域 名停止区域 7.2 指名停止措置対象団体 北海道 7.3 設計業務等の受注者 （株）日水コン 8 総合評価方式 「技術評価点」の最高点を17.5点、「施工体制評価点」の最高点を30点とする。 総合評価項目は以下のとおりとする。 企業の工事成績、関連分野での共同研究の実績、優良工事表彰・優良施 工業者、企業の施工実績（特定工事内容又は競争参加資格）、マネジメント 難工事の施工実績、若手技術者（40歳以下）・女性技術者の配置・資格、 配置予定技術者の工事経験（特定工事内容又は競争参加資格）、配置予 8.1 技術評価 定技術者の工事成績、配置予定技術者の優良工事技術者表彰、配置予 定技術者の継続教育（CPD)単位の取得、委託団体との災害協定・災害活 動実績、地元企業の採用率、バックアップ体制、日本下水道事業団発注工 事事故における指名停止等措置（減点評価） 8.2 施工体制評価 品質確保の実効性、施工体制確保の確実性 8.3 関連分野での共同研究の実績 水処理設備または汚泥処理設備 9 入札手続き等 令和08年06月29日(月)10時00分から令和08年07月08日(水)16時00分まで （原 競争参加申請書の提出 9.1 則、電子メールのみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 期間 日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 令和08年06月29日(月)から令和08年07月21日(火)まで （土曜日、日曜日及び祝 9.2 入札説明書の交付期間 日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 入札に必要な図面等の 令和08年06月29日(月)から令和08年07月21日(火)まで （土曜日、日曜日及び祝 9.3 交付期間 日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 令和08年06月30日(火)から令和08年07月09日(木)まで （原則、電子メールでの 入札説明書に対する質問 9.4 受付のみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時 の提出期間 00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 入札説明書の質問に対 令和08年07月15日(水)から令和08年07月21日(火)まで （土曜日、日曜日及び祝 9.5 する回答を掲示する期間 日を除く毎日） 入札書の提出期間(電子 9.6 令和08年07月16日(木)10時00分から令和08年07月21日(火)16時00分まで 入札） 令和08年07月16日(木)10時00分から令和08年07月21日(火)16時00分まで （原 入札書の提出期間(紙入 9.7 則、郵送等のみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、 札） 10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 9.8 開札日時 令和08年07月22日(水) 10時10分 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 10.1 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社事業部契約課 住所 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5階 10.2 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社北海道事業部 住所 北海道札幌市中央区北1条西2丁目 オーク札幌ビル4階 入札公告（建設工事） 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 11.3 契約書作成の要否 要 11.4 建設リサイクル法対象 適用 11.5 支払条件（前払） 有 11.6 支払条件（中間前払） 無 11.7 支払条件（部分払） 有 11.8 火災保険等付保の要否 要 12 問い合わせ先等 12.1 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社事業部契約課 入札執行及び契約締 住所 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5階 結等に関すること 電話・FAX 電話：03-3818-1212 FAX：03-3818-3524 12.2 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社事業部契約課 競争参加資格の確認 住所 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5階 に関すること 電話・FAX 電話：03-3818-1212 FAX：03-3818-3524 12.3 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社事業部契約課 電話：03-3818-1212 ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘル プデスク（土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分～12時00分、13時 入札説明書、図面等の 00分～17時00分まで。） 交付場所 電話：0570-021-777 交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。 URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり 工事現場説明（図面、仕様書及び設 12.4 計書を含む。）に対する質問に関す 工事現場説明書 １ページを参照すること。 ること 「3.9 その他」の補足説明 （1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難 い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （2） 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格及び「総合評価の方式」によって得られた「評価値」の確 認後に落札決定を行う事後審査方式の工事である。 （3） 本工事は、「企業、配置予定技術者の技術力」、「企業の信頼性、社会性」に係る資料を受け付け、価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する試行工事である。 （4） 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価して落札者を決定するものである。なお、品質確保の実効性、その他施工体制確保 の実効性の確認を行うため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがあ る。 （5） 本工事は、日本下水道事業団発注工事の品質確保への取組みを一層促進するため、特別重点調査を試行す る工事である。 （6） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置 を認めない工事である。 （7） 「週休２日制適用工事」試行対象工事は右欄の有無による。なお、「週休２日制適用工事」は「完全週休２日（土 日）適用工事」と読み替えるものとする。「有」の場合、当初予定価格において完全週休２日（土日）の達成を前 提とした補正係数を労務費等に乗じて補正しており、完全週休２日（土日）を達成しない場合、契約金額のうち 労務費等補正分を減額する。詳細は、「完全週休２日（土日）適用工事実施要領」等による。 「6 競争参加資格（配置予定技術者）」の補足説明 （1） 会社、主任（監理）技術者及び設計担当技術者に求める施工実績の対象期間は15年間とする 「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明 （1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が 開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場 施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出すること。 入札公告（建設工事） 「9 入札手続き等」の補足説明 （1） 競争参加申請書の提出にあっては、提出期間内において、電子メールでの提出とする。ただし、システム障害 や電磁的手段の破損、故障等やむを得ない事情がある場合に限り、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送 （書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により提出することができる。郵送等の方法で提出す る場合には送付当日に技術資料（事前申請書）郵送連絡書（様式14）をファックスすること。また、いずれの方法 においても提出期限の締切日必着とするが、郵送等の場合、提出期限の前日までの受領証（書留郵便）や受付 印（託送）があるものは有効とする。 「10 入札説明書に対する質問回答掲示場所」の補足説明 （1） 回答方法は、東日本支社事業部及び当該工事を所掌する事業部及び事務所において掲示するとと

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/08-58414A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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