島本町山崎ポンプ場電気設備工事その3
日本下水道事業団(日本下水道事業団)/工事請負
締切
07/21
2026年
開札
07/21
09:45
公告日
06/29
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 日本下水道事業団
- 所在地
- 日本下水道事業団
- 入札方式
- 工事請負
- 業種
- 電気工事業
- 開札日時
- 2026年07月21日 09:45
- データの出どころ
- 日本下水道事業団入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 22:06
参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする
案件の詳細
入札契約手続きの中止について
令和8年7月7日
日本下水道事業団
契約職 西日本支社長 細川 恒
令和8年6月29日に公告を行った「島本町山崎ポンプ場電気設備工事その3」については、応
募者なしのため、入札契約手続きを中止します。
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
詳細は別紙入札公告、入札説明書共通(建設工事、事後審査)西日本支社 電気設備工事 共通 を参照すること。
1 公告日 令和08年06月29日(月)
2 契約職 西日本支社長 細川 恒
3 工事概要
3.1 工事名 島本町山崎ポンプ場電気設備工事その3
3.2 工事場所 大阪府三島郡島本町山崎地内
3.3 施設名 山崎ポンプ場
3.4 ポンプ場方式 汚水・雨水ポンプ場
3.5 水量・能力
3.5.1 全体計画下水量 11.900 m3/秒
3.6 工事内容 電気設備工事(増設)
3.7 対象工事 運転操作設備、監視制御設備、その他付属設備 一式
3.8 工期
3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和09年05月31日(月)まで
3.9 その他
3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件
3.9.2 総合評価方式の試行工事 無
3.9.3 総合評価(施工体制確認型)の試行工事 無
3.9.4 特別重点調査を試行する工事 無
3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 有
3.9.6 VE試行工事 無
3.9.7 入札前に予定価格を公表 無
3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 無
3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有
3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有
3.9.11 「建設キャリアアップシステム活用工事」試行対象工事 有
3.10 特許 無
4 競争参加資格(認定資格)
4.1 単体有資格業者
4.1.1 その1
4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 電気設備工事
4.1.1.2 等級区分 A等級
4.1.1.3 建設業の許可の業種 電気工事業
4.1.1.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 近畿地方、中国地方、四国地方
4.1.2 その2
4.1.2.1 一般競争参加資格の認定工事種別 電気設備工事
4.1.2.2 等級区分 B等級
4.1.2.3 建設業の許可の業種 電気工事業
4.1.2.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 近畿地方
5 競争参加資格(施工実績)
5.1 単体有資格業者
下水道法上のポンプ場又は処理場に係る電気設備工事で、請負工事金額が1,000万円以上
下水道施設
の工事。
5.1.1 での元請実
ただし、補修工事及び長寿命化工事は含むが、撤去工事及び建築電気設備工事は除く。
績
地方公共団体等が発注した公共施設に係る電気設備工事で、請負工事金額が2,500万円以
公共工事で
5.1.2 上の工事。
の元請実績
ただし、共同住宅は除く。
6 競争参加資格(配置予定技術者)
6.1 単体有資格業者
下水道法上のポンプ場又は処理場に係る電気設備工事、又は公共施設で請負工事金額が
主任(監理)
2,500万円以上の電気設備工事の工事経験を有する者。
6.1.1 技術者の現
場工事経験
設計担当技
6.1.2 術者の設計 -
経験
1
入札公告(建設工事)
6.2 配置予定技術者の配置予定期間
6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 令和09年02月01日(月)から工事完了の日まで
7 指名停止及び設計業務の受注者
日本下水道事業団の指
7.1 近畿区域
名停止区域
7.2 指名停止措置対象団体 大阪府又は島本町
7.3 設計業務等の受注者 (株)昭和設計
8 総合評価方式 対象外
9 入札手続き等
令和08年06月29日(月)10時00分から令和08年07月06日(月)16時00分まで
競争参加申請書の提出
9.1 原則として、電子メールのみとし、次のアドレスに送付すること。
期間
「jsnishi-kikaku-nyusatsu@jswa.go.jp」
令和08年06月29日(月)から令和08年07月17日(金)まで
9.2 入札説明書の交付期間
(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。)
入札に必要な図面等の 令和08年06月29日(月)から令和08年07月17日(金)まで
9.3
交付期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。)
令和08年06月30日(火)から令和08年07月08日(水)まで
入札説明書に対する質問
9.4 原則として、電子メールでの受付のみとする。
の提出期間
提出先メールアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」
入札説明書の質問に対 令和08年06月30日(火)から令和08年07月17日(金)まで
9.5
する回答を掲示する期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日)
入札書の提出期間(電子
9.6 令和08年07月15日(水)10時00分から令和08年07月17日(金)16時00分まで
入札)
令和08年07月15日(水)10時00分から令和08年07月17日(金)16時00分まで (原
入札書の提出期間(紙入
9.7 則、郵送等のみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、
札)
10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。)
9.8 開札日時 令和08年07月21日(火) 09時45分
10 入札説明書に対する質問回答掲示場所
10.1 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課
住所 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6階
10.2 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部 大阪湾事務所
住所 大阪府堺市堺区甲斐町西1丁1番35号 サンビル堺3階
11 その他
11.1 随意契約により締結予定 無
11.2 手続における交渉の有無 無
11.3 契約書作成の要否 要
11.4 建設リサイクル法対象 適用
11.5 支払条件(前払) 有
11.6 支払条件(中間前払) 無
11.7 支払条件(部分払) 有
11.8 火災保険等付保の要否 要
12 問い合わせ先等
12.1 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課
入札執行及び契約締
住所 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6階
結等に関すること
電話・FAX 電話:06-7661-1223 FAX:06-7661-1234
12.2 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課
競争参加資格の確認
住所 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6階
に関すること
電話・FAX 電話:06-7661-1223 FAX:06-7661-1234
2
入札公告(建設工事)
12.3 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課
電話:06-7661-1223
ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘル
プデスク(土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分~12時00分、13時
入札説明書、図面等の
00分~17時00分まで。)
交付場所
電話:0570-021-777
交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。
URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600
パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり
工事現場説明(図面、仕様書及び設
12.4 計書を含む。)に対する質問に関す 工事現場説明書 1ページを参照すること。
ること
「3.9 その他」の補足説明
(1) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難
い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(2) 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式の工事で
ある。
(3) 本工事は、本工事の完成時に65点以上の工事成績評定を通知された場合、今後発注される総合評価方式の
「マネジメント難工事施工実績」の評価項目において評価する「マネジメント難工事指定」対象工事である。
(4) 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」)及び特例監
理技術者の行うべき職務を補佐するもの(以下、「監理技術者補佐」)の配置を認める工事である。ただし、特例
監理技術者が兼務できる工事数は2件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔(直線距離)が10km以内で
あること。その他の専任の要否は関係法令による。
(5) 本工事は「週休2日制適用工事」試行対象工事である。なお、「週休2日制適用工事」は「完全週休2日(土日)
適用工事」と読み替えるものとする。当初予定価格において完全週休2日(土日)の達成を前提とした補正係数
を労務費等に乗じて補正しており、完全週休2日(土日)を達成しない場合、契約金額のうち労務費等補正分を
減額する。詳細は、「完全週休2日(土日)適用工事実施要領」等による。
「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明
(1) 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が
開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場
施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出すること。
「9 入札手続き等」の補足説明
(1) ・競争参加申請書の提出にあっては、入札公告9.1の競争参加申請書の提出期間(以下「提出期間」とする。)
において、電子メールでの提出とする。ただし、システム障害や電磁的手段の破損、故障等やむを得ない事情
がある場合に限り、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」と
いう。)により提出することができる。
・郵送等により提出する場合は、提出期限の締切日必着とし、送付当日に技術資料(事前申請書)郵送連絡書
(様式14)をファックスすること。ただし、提出期限の前日までの受理証(書留郵便)や受付印(託送)があるものを
有効とする。
・持参による場合は、提出期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日、10時00分から12時00分まで及び13時
00分から16時00分までとする。
「11 その他」の補足説明
(1) 契約書案により契約書を作成するものとする。
(2) 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定
建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
「12 問い合わせ先等」の補足説明
(1) 入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない入札参加者に対しては、日本下水
道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨を申し出ること。
「地方公共団体等」の補足説明
(1) 地方公共団体等とは、日本下水道事業団、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促
進に関する法律」に定める特殊法人等をいう。
なお、本件は令和8年01月05日付けで公告した案件の再公告である。
上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項については、別紙による。
3
電気・事後審査・価格競争方式
別紙
入札公告、入札説明書共通(事後審査)
西日本支社 電気設備工事
1 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする
(1) 工事請負業者の選定等に関する達(平成 6 年達第7号。以下「達」という。)第 2 条
第1号の規定に該当し、かつ、第2条の2の規定に該当しない者であること。
(2) 日本下水道事業団において一般競争参加
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
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ベータ
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