本文へスキップ

島本町山崎ポンプ場電気設備工事その3

日本下水道事業団(日本下水道事業団)/工事請負

締切 07/21 2026年
開札 07/21 09:45
公告日 06/29 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
日本下水道事業団
所在地
日本下水道事業団
入札方式
工事請負
業種
電気工事業
開札日時
2026年07月21日 09:45
データの出どころ
日本下水道事業団入札情報
取得日時
2026/07/05 22:06
参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする
案件の詳細
入札契約手続きの中止について 令和8年7月7日 日本下水道事業団 契約職 西日本支社長 細川 恒 令和8年6月29日に公告を行った「島本町山崎ポンプ場電気設備工事その3」については、応 募者なしのため、入札契約手続きを中止します。 入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙入札公告、入札説明書共通(建設工事、事後審査)西日本支社 電気設備工事 共通 を参照すること。 1 公告日 令和08年06月29日(月) 2 契約職 西日本支社長 細川 恒 3 工事概要 3.1 工事名 島本町山崎ポンプ場電気設備工事その3 3.2 工事場所 大阪府三島郡島本町山崎地内 3.3 施設名 山崎ポンプ場 3.4 ポンプ場方式 汚水・雨水ポンプ場 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画下水量 11.900 m3/秒 3.6 工事内容 電気設備工事(増設) 3.7 対象工事 運転操作設備、監視制御設備、その他付属設備 一式 3.8 工期 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和09年05月31日(月)まで 3.9 その他 3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 無 3.9.3 総合評価(施工体制確認型)の試行工事 無 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 無 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 有 3.9.6 VE試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 無 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有 3.9.11 「建設キャリアアップシステム活用工事」試行対象工事 有 3.10 特許 無 4 競争参加資格(認定資格) 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 電気設備工事 4.1.1.2 等級区分 A等級 4.1.1.3 建設業の許可の業種 電気工事業 4.1.1.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 近畿地方、中国地方、四国地方 4.1.2 その2 4.1.2.1 一般競争参加資格の認定工事種別 電気設備工事 4.1.2.2 等級区分 B等級 4.1.2.3 建設業の許可の業種 電気工事業 4.1.2.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 近畿地方 5 競争参加資格(施工実績) 5.1 単体有資格業者 下水道法上のポンプ場又は処理場に係る電気設備工事で、請負工事金額が1,000万円以上 下水道施設 の工事。 5.1.1 での元請実 ただし、補修工事及び長寿命化工事は含むが、撤去工事及び建築電気設備工事は除く。 績 地方公共団体等が発注した公共施設に係る電気設備工事で、請負工事金額が2,500万円以 公共工事で 5.1.2 上の工事。 の元請実績 ただし、共同住宅は除く。 6 競争参加資格(配置予定技術者) 6.1 単体有資格業者 下水道法上のポンプ場又は処理場に係る電気設備工事、又は公共施設で請負工事金額が 主任(監理) 2,500万円以上の電気設備工事の工事経験を有する者。 6.1.1 技術者の現 場工事経験 設計担当技 6.1.2 術者の設計 - 経験 1 入札公告(建設工事) 6.2 配置予定技術者の配置予定期間 6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 令和09年02月01日(月)から工事完了の日まで 7 指名停止及び設計業務の受注者 日本下水道事業団の指 7.1 近畿区域 名停止区域 7.2 指名停止措置対象団体 大阪府又は島本町 7.3 設計業務等の受注者 (株)昭和設計 8 総合評価方式 対象外 9 入札手続き等 令和08年06月29日(月)10時00分から令和08年07月06日(月)16時00分まで 競争参加申請書の提出 9.1 原則として、電子メールのみとし、次のアドレスに送付すること。 期間 「jsnishi-kikaku-nyusatsu@jswa.go.jp」 令和08年06月29日(月)から令和08年07月17日(金)まで 9.2 入札説明書の交付期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。) 入札に必要な図面等の 令和08年06月29日(月)から令和08年07月17日(金)まで 9.3 交付期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。) 令和08年06月30日(火)から令和08年07月08日(水)まで 入札説明書に対する質問 9.4 原則として、電子メールでの受付のみとする。 の提出期間 提出先メールアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」 入札説明書の質問に対 令和08年06月30日(火)から令和08年07月17日(金)まで 9.5 する回答を掲示する期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日) 入札書の提出期間(電子 9.6 令和08年07月15日(水)10時00分から令和08年07月17日(金)16時00分まで 入札) 令和08年07月15日(水)10時00分から令和08年07月17日(金)16時00分まで (原 入札書の提出期間(紙入 9.7 則、郵送等のみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、 札) 10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。) 9.8 開札日時 令和08年07月21日(火) 09時45分 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 10.1 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課 住所 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6階 10.2 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部 大阪湾事務所 住所 大阪府堺市堺区甲斐町西1丁1番35号 サンビル堺3階 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 11.3 契約書作成の要否 要 11.4 建設リサイクル法対象 適用 11.5 支払条件(前払) 有 11.6 支払条件(中間前払) 無 11.7 支払条件(部分払) 有 11.8 火災保険等付保の要否 要 12 問い合わせ先等 12.1 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課 入札執行及び契約締 住所 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6階 結等に関すること 電話・FAX 電話:06-7661-1223 FAX:06-7661-1234 12.2 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課 競争参加資格の確認 住所 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6階 に関すること 電話・FAX 電話:06-7661-1223 FAX:06-7661-1234 2 入札公告(建設工事) 12.3 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課 電話:06-7661-1223 ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘル プデスク(土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分~12時00分、13時 入札説明書、図面等の 00分~17時00分まで。) 交付場所 電話:0570-021-777 交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。 URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり 工事現場説明(図面、仕様書及び設 12.4 計書を含む。)に対する質問に関す 工事現場説明書 1ページを参照すること。 ること 「3.9 その他」の補足説明 (1) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難 い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (2) 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式の工事で ある。 (3) 本工事は、本工事の完成時に65点以上の工事成績評定を通知された場合、今後発注される総合評価方式の 「マネジメント難工事施工実績」の評価項目において評価する「マネジメント難工事指定」対象工事である。 (4) 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」)及び特例監 理技術者の行うべき職務を補佐するもの(以下、「監理技術者補佐」)の配置を認める工事である。ただし、特例 監理技術者が兼務できる工事数は2件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔(直線距離)が10km以内で あること。その他の専任の要否は関係法令による。 (5) 本工事は「週休2日制適用工事」試行対象工事である。なお、「週休2日制適用工事」は「完全週休2日(土日) 適用工事」と読み替えるものとする。当初予定価格において完全週休2日(土日)の達成を前提とした補正係数 を労務費等に乗じて補正しており、完全週休2日(土日)を達成しない場合、契約金額のうち労務費等補正分を 減額する。詳細は、「完全週休2日(土日)適用工事実施要領」等による。 「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明 (1) 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が 開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場 施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出すること。 「9 入札手続き等」の補足説明 (1) ・競争参加申請書の提出にあっては、入札公告9.1の競争参加申請書の提出期間(以下「提出期間」とする。) において、電子メールでの提出とする。ただし、システム障害や電磁的手段の破損、故障等やむを得ない事情 がある場合に限り、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」と いう。)により提出することができる。 ・郵送等により提出する場合は、提出期限の締切日必着とし、送付当日に技術資料(事前申請書)郵送連絡書 (様式14)をファックスすること。ただし、提出期限の前日までの受理証(書留郵便)や受付印(託送)があるものを 有効とする。 ・持参による場合は、提出期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日、10時00分から12時00分まで及び13時 00分から16時00分までとする。 「11 その他」の補足説明 (1) 契約書案により契約書を作成するものとする。 (2) 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定 建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 「12 問い合わせ先等」の補足説明 (1) 入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない入札参加者に対しては、日本下水 道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨を申し出ること。 「地方公共団体等」の補足説明 (1) 地方公共団体等とは、日本下水道事業団、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促 進に関する法律」に定める特殊法人等をいう。 なお、本件は令和8年01月05日付けで公告した案件の再公告である。 上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項については、別紙による。 3 電気・事後審査・価格競争方式 別紙 入札公告、入札説明書共通(事後審査) 西日本支社 電気設備工事 1 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たす者とする (1) 工事請負業者の選定等に関する達(平成 6 年達第7号。以下「達」という。)第 2 条 第1号の規定に該当し、かつ、第2条の2の規定に該当しない者であること。 (2) 日本下水道事業団において一般競争参加
出典
日本下水道事業団入札情報 発注機関:日本下水道事業団
公告資料を開く(PDF等) →
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます 公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績 ベータ

日本下水道事業団 の落札実績が 100件超 GovBaseに収録されています(落札者・金額・応札者の内訳)。

落札者・金額・応札者の閲覧には無料の会員登録が必要です。

有料プランでさらに便利に
この案件を保存 締切リマインダー 落札情報を見る 仕様書PDF取得
プランを見る →