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熱海市浄水管理センター建築機械設備工事

日本下水道事業団(日本下水道事業団)/工事請負

締切 06/02 2026年
開札 06/02 09:30
公告日 05/11 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
日本下水道事業団
所在地
日本下水道事業団
入札方式
工事請負
開札日時
2026年06月02日 09:30
データの出どころ
日本下水道事業団入札情報
取得日時
2026/07/05 22:06
参加資格
(1) 工事請負業者の選定等に関する達(平成6年達第7号。以下「達」という。)第2条
案件の詳細
入札契約手続きの中止について 令和8年5月19日 日本下水道事業団 契約職 東日本支社長 佐々木 健 令和 8年5月11日に公告を行った「熱海市浄水管理センター建築機械設備工事」につい ては、応募者なしのため、入札契約手続きを中止します。 入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙入札公告、入札説明書共通(建設工事、事後審査)東日本支社 建築機械設備工事、建築電 気設備工事 共通 を参照すること。 1 公告日 令和08年05月11日(月) 2 契約職 東日本支社長 佐々木 健 3 工事概要 3.1 工事名 熱海市浄水管理センター建築機械設備工事 3.2 工事場所 静岡県熱海市和田浜南町地内 3.3 施設名 熱海市浄水管理センター 3.4 処理方式 標準活性汚泥法 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画水量 45,000 m3/日 3.6 工事内容 建築機械設備工事 【建築機械設備工事】 管理棟 建築機械設備工事 一式、A 系水処理棟 建築機械設備工事 一式、B系水処理棟 建築 機械設備工事 一式、汚泥処理棟 建築機械設備工事 一 式 3.7 対象工事 【建築電気設備工事】 管理棟 建築電気設備工事 一式、A 系水処理棟 建築電気設備工事 一式、B系水処理棟 建築 電気設備工事 一式、汚泥処理棟 建築電気設備工事 一 式 3.8 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和09年03月17日(水)まで 3.9 その他 3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 無 3.9.3 総合評価(施工体制確認型)の試行工事 無 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 有 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 有 3.9.6 VE試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 無 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有 3.9.11 余裕工期の試行工事 無 3.9.12 「建設キャリアアップシステム活用工事」試行対象工事 有 3.10 特許 無 4 競争参加資格(認定資格) 単体有資格業者にあっては、4.1.1に記載する条件を全て満たす者であること。 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 建築機械設備工事 4.1.1.2 格付(対象業種・等級)・経営事項評価点数 建築機械設備工事・要件なし 4.1.1.3 事業所(種類・建設業許可) 営業所・管工事業 4.1.1.4 上記事業所の所在地 地域要件なし 5 競争参加資格(施工実績) 次のいずれかに該当する施工実績を有すること。 5.1 単体有資格業者 5.1.1 建築物の新築・増築工事又は改修工事の建築機械設備工事。 6 競争参加資格(配置予定技術者) 単体有資格業者にあっては6.1.1に記載する条件を全て満たす者であること。 6.1 単体有資格業者 入札公告(建設工事) 主任(監理) 建築物の新築・増築工事又は改修工事の建築機械設備工事の工事経験を有 6.1.1 技術者の現 すること。 場工事経験 6.2 配置予定技術者の専任期間 6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 契約締結日の翌日から令和09年03月17日(水)まで 7 指名停止及び設計業務の受託者 日本下水道事業団の 7.1 中部区域 指名停止区域 指名停止措置対象団 7.2 熱海市 体 7.3 設計業務等の受託者 (株)NJS 9 入札手続き等 令和08年05月11日(月)から令和08年05月18日(月)まで(原則、電子 競争参加申請書の提 9.1 メールのみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く 出期間 毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。) 入札説明書の交付期 令和08年05月11日(月)から令和08年06月01日(月)まで (土曜日、日 9.2 間 曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。) 入札に必要な図面等 令和08年05月11日(月)から令和08年06月01日(月)まで (土曜日、日 9.3 の交付期間 曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。) 令和08年05月12日(火)から令和08年05月21日(木)まで(原則、電子 入札説明書に対する 9.4 メールのみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く 質問の提出期間 毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。) 入札説明書の質問に 令和08年05月27日(水)から令和08年06月01日(月)まで (土曜日、日 9.5 対する回答を掲示す 曜日及び祝日を除く毎日) る期間 入札書の提出期間(電 9.6 令和08年05月28日(木)から令和08年06月01日(月)まで 子入札) 令和08年05月28日(木)から令和08年06月01日(月)までの毎日(ただ 入札書の提出期間(紙 9.7 し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)10時00分から12時00分まで、13 入札) 時00分から16時00分まで。 9.8 開札日時 令和08年06月02日(火) 09時30分 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 10.1 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社 事業部 契約課 住所 113-0034 東京都文京区湯島 2-31-27 湯島台ビル5階 10.2 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社東海事業部 住所 愛知県名古屋市東区徳川1-15-30 名古屋リザンビル7階 10.3 担当部局 日本下水道事業団 静岡事務所 住所 静岡県静岡市葵区日出町5-1 興和ビル5階 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 入札公告(建設工事) 11.3 契約書作成の要否 要 11.4 建設リサイクル法対象 適用 11.5 支払条件(前払) 有 11.6 支払条件(中間前払) 有(併用制) 11.7 支払条件(部分払) 有 11.8 火災保険等付保の要否 要 ただし契約後に熱海市との協議で了 労務単価特例の対象工 対象工事(建築機械設備工 11.9 承されない場合は適用されないことが 事 事、建築電気設備工事) ある 12 問い合わせ先等 12.1 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社 事業部 契約課 入札執行及び契約 住所 113-0034 東京都文京区湯島 2-31-27 湯島台ビル5階 締結等に関すること 電話・FAX 電話:03-3818-1212 FAX:03-3818-3524 12.2 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社 事業部 契約課 競争参加資格の確 住所 113-0034 東京都文京区湯島 2-31-27 湯島台ビル5階 認に関すること 電話・FAX 電話:03-3818-1212 FAX:03-3818-3524 12.3 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社 事業部 契約課 電話:03-3818-1212 ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札 総合ヘルプデスク(土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分 入札説明書、図面 ~12時00分、13時00分~17時00分まで。) 等の交付場所 電話:0570-021-777 交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。 URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり 工事現場説明(図面、仕様書及 12.4 び設計書を含む。)に対する質 工事現場説明書 1ページを参照すること。 問に関すること 「3.9 その他」の補足説明 (1) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札シ ステムにより難い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (2) 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査 方式の工事である。 (3) 本工事は、日本下水道事業団発注工事の品質確保への取組みを一層促進するため、特別重点 調査を試行する工事である。 (4) 本工事は、本工事の完成時に65点以上の工事成績評定を通知された場合、今後発注される総 合評価方式の「マネジメント難工事施工実績」の評価項目において評価する「マネジメント難工事 指定」対象工事である。 (5) 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術 者」)及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐するもの(以下、「監理技術者補佐」)の配置を 認める工事である。ただし、特例監理技術者が兼務できる工事数は2件までとし、兼務できる範囲 は工事相互の間隔(直線距離)が10km以内であること。その他の専任の要否は関係法令による。 入札公告(建設工事) (6) 「週休2日制適用工事」試行対象工事は右欄の有無による。なお、「週休2日制適用工事」は「完 全週休2日(土日)適用工事」と読み替えるものとする。「有」の場合、当初予定価格において完全 週休2日(土日)の達成を前提とした補正係数を労務費等に乗じて補正しており、完全週休2日 (土日)を達成しない場合、契約金額のうち労務費等補正分を減額する。詳細は、「完全週休2日 (土日)適用工事実施要領」等による。 「4. 競争参加資格(認定資格)」の補足説明 (1) 経営事項評価点数とは、日本下水道事業団の有資格者名簿に記載されている経営事項評価点 数(客観)である。 「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明 (1) 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は 仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への 専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との 打合せにおいて定め、書面で提出すること。 「9 入札手続き等」の補足説明 (1) 競争参加申請書の提出にあっては、電子メールでの対応とする。ただし、システム障害や電磁的 手段の破損、故障等やむを得ない事情がある場合に限り、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は 託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出することができる。郵送等の方法で提出する場 合には送付当日に技術資料(事前申請書)郵送連絡書(様式14)をファックスすること。また、いず れの方法においても提出期限の締切日必着とするが、郵送等の場合、提出期限の前日までの受 領証(書留郵便)や受付印(託送)があるものは有効とする。 「10 入札説明書に対する質問回答」の補足説明 (1) 回答方法は、東日本支社事業部及び当該工事を所掌する事業部及び事務所において掲示する とともに、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提出した者に対し電子メール にて回答する。 「11 その他」の補足説明 (1) 契約書案により契約書を作成するものとする。 (2) 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解 体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (3) 「労務単価の特例の適用対象工事」とは、令和7年度公共工事設計労務単価を適用して予定価 格を積算した工事で、令和8年度公共工事設計労務単価に基づく契約に変更するための請負代 金額の変更の協議を請求することができる対象となるものである。 「12 問い合わせ先等」の補足説明 (1) 入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない入札参
出典
日本下水道事業団入札情報 発注機関:日本下水道事業団
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