大阪市中之島抽水所水処理設備工事

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

参加資格

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案件の詳細

入札契約手続きの中止について 令和8年4月14日 日本下水道事業団 契約職 西日本支社 細川 恒 [ 剛 沿 備工事」については、応募 水所水処政 半 令和8年4月6日に公告を行った「大阪市中々 El FE続きを中止します。 者なしのため、入札契約 ヽ 入札 咽 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は 別紙入札公告、入札説明書共通(機械設備工事、事後審査)西日本支社 機械設備工事 を参照すること。 令和08年04月06晶 ィー 日本支社長 細川 F之島抽水所水処理設備 馬 |たFET2M 丁目地内 国 =当 Pi 間 cl oo| oo| ol oloo| の |の| の |c っ colololoolo| ココo| 避 col to|ー to |ー 加】 <の ドに CI ECI ECC Io q|a 加】 にo】 にっ) ol | Co にo) ご| : 肩工事 -事業また は水着立 [事業 人体計画設備能力が今回対象計画設備能力の1/2以上で、下水道法上のボンプ場(処理 |場内ポンプ場を含む) に係る機械設備工事(今回対象設備を含むものに限る) ①下水道施 又は 設での元請] 下水道法上のポンプ場(処理場内ポンプ場を含む) に係る機械設備工事(沈砂池設備を含 夫坊 むものに限る) 。 ただし、長寿命化工事、補修工事及び拭去工事を除く。 全体計画設備能力が今回対象計画設備能力と同規模以上で、地方公共団体等が発注し た下水道類似施設のポンプ場(処理場内ポンプ場を含む) に係る機械設備工事(今回対象 ②下水道類 |設備を含むものに限る) 。 似施設での |ズは し 了 宛請実績 | 地方公共団体等が発注した下水道類似施設のポンプ場(理場内ポンプ場を含む)に係 る機械設備工事 設備を含むものに限る) 。 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。 入札公告(建設工事) 競争参加資格(配置予定技術者) 単体有資格業者 ①、②又は③の工事経験を有する者。 E(七理) |(ゆ下水道法上のポンプ場(処理場内ポンプ場を含む) に係る機械設備コ ②下水道法上の処理場に係る機械設備工事。 ⑨公共施設で請負工事金額が 2.500万円以上の機械設備工事。 ①、②又は③の工事経験を有する者。 設計担当技①下水道法上のポンプ場(処理場内ポンプ場を含む) に係る機械設備工事。 術者の設計 |②下水道法上の処理場に係る機械設備工事。 経験 ③公共施設で請負工事金額が 2, 500万円以上の機械設備工事。 年05月06日(木)から工事完了の日まで 08年04月06日(月)10時00分から令和08年04月13日(月 116時00分まで 則として、 電子メールのみとし、 次のアドレスに送付すること。 jsnishi-kikaku-nyusatsu@jswa.go.jp]まで 日(月)から令和08年05月25 日(月)まで 訣日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。 ) 日(月)から令和08年05月25 日(月)まで 思日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。 ) テの寿民に回る |信和08年 日(火)から令和08年04月13 日(月)まで NE での受付のみとする。 id ルプアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」 見積書の作成に関する ロ の ー E04月17日(金)から令和08年04月24 凍 人を掲示する基|(隊日曜及び祝日を除く毎日。) 年04月07日(火)から令和08年04月24日(金)まで 原 HH 提出期限の 日必着。 中書の提出 ごし、提出期限の前日までの受領証 (書留郵便)や受付印(託送)があるものは 忠 青 ロダ とする 提出するものと同じ内容のPDFファイルを、次のアドレスに送付すること。 kouji-jsnishi@jswa.go.jD」 有人 E04月07日CK)から令和08年05月14日(木)まで 原則、電 での受付のみとする。 間の提財期間 バレス「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp 人説明書の質問に対 1 B 日(火)から令和08年05月25晶 ~る回答を掲示する期間 |(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日) 令和08年05月21日(木)10時00分から令和08年05月25日(月)16時00分まで 間(紙入 RI08年05月21日(木)10時00分から令 ゞ和08年05月25日(月)16時00分まで (原 やの |則、郵送等のみとする。 持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 、10時00分から12時00分 )まで及び13時00分 から16時00分まで。 ) 08年05月26日(火) 09時30分 入札公告(建設工事) 入札説明書に対する質問回答# 事業部契約課 市中央区久太郎町4丁目1番3号 :社事業部 大阪湾事務所 市堺区甲斐町西1十1番35号 サンビル堺3階 ーー こより締結予定 リサイル誠叶 を人(WE) | 支払休件(中間前払) |和有(併用制) 才条伯(部分) 保険等付保の要在 価特例の対象 先等 衝に関すること 競争参加資格の確認 に関すること 水道事 電話 :06-7661-1223 ただし、システム操作に関 問い合わせ先は、電子入札総合ヘル 入札説明書、図面等 プデスク(土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分一12時00分、13 交付場所 和き00分て17時00分まで。 ) ズブ 電話:0570-021-777 して取得すること。 工事現場説明(図 未書 計書を含む。 )【 に対する質問に こ関す | 工事現場説明書 1ページを参照すること。 ること 「3.9 その他」の補足説明 (1) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、 電子入札システムにより難 い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (2) 本工事は、開札後に落札決定を保留し、 競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式の工事で ある (3) 本 は、発注者が応札者に見積りの提出を求め、ヒアリングを通じて見積書の妥当性を確認し、妥当性が確 認できた見積り価格を予定価格に RPM 的に実施する工事である。 積算に必要な直接工事 費、 共通仮設費等の内訳を記載した見積書を期限内に提出するものとする。 (詳細は入札説明書による。 ) 建設業法第26条 としのたの ]を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。 ) の配置 と認めない工事である。 (5) 本工事は「週休2日制適 事」試行対象工事である。 なお、「週休2日制適 適用] よみ侍えるものをする 当初 予定価格において完全週休2日(土日 を労務費等に乗じて補正しており、 完全週休2日 (土日)を達成しない場合、在 を江細ナる1 詳細は、「完全週休2日 (土日)適用工事実施要領」等による。 「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明 (1) 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、 次機材の搬入又は仮設工事等が 開始されるまでの期間)につv はは 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、ヨ 場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、 箇で失人るこ eo 69 [事」は「完全週休2日(土日) の達成を前提とした補正 係数 金額のうち労務費等補正分 入札公告(建設工事) 「9 入札手続き等」の補足説明 (① ・競争参加申請書の提出にあっては、入札公告9.1の競争参加申請書の提出期間内において、 電子メールで の提出とする。 ただし、 システム障害や電磁的手段の破損、故障等やむを得ない事情がある場合に限り、持 参、 Pre )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 ) (以下「郵送等」という。 ) により提出す るこ ができる。 をにより提出する場合は、提出期限の締切日必着とし、送付当日に技術資料(事前申請書)郵送連絡書 省レブ こと。 ただし、提出期限の前日までの受領証 (書留郵便)や受付印(託送)があるもの を有効とする ・持参による場合は、提出期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く上記の提出期間内の毎日、10時00分から12 時00分 まで太び5時00の )から16時00分までとす る。 「11 その他」の補足説明 (1) 契約書案により契約書を作成するものとする。 (2) 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」 (平成12年法律第104号)に基づき、 分別解体等及び特定 建設資材廃 のWRCの 狂付け られた -事である。 部 (3) プク 『特例の対象」の適 令和07年度公共工事設計労務単価を適用して予定価格を積算した工事 令和08年度公共工事設計労 人に に基づく契約! こ変更するための請 負代金額の変更の協議を請求する ことができる好象なるものである。 「12 問い合わせ先等」の補足説明 (1) 入札情報公開システムの接続障害により、 上記交付方法により取得できない入札参加者に対しては、日本下 水道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその計を申し出ること。 「地方公共団体等」の補足説明 ⑪) 時 体等とは、日本下水道事業団、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促 に関する法律」に 定める特殊法人等をいう。 則芝 上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項については、別紙による。 機械・事後審査・価格競争方式 別紙 入札公告、入札説明書共通 (事 審査) | 昌日本支社 機械設備工 il 中 持 競争参加資格 ーー (1) | 工事請負業者の選定等に関する達 (平成6 年達第7 号。以下「達」という。) 第2 第 1 号の規定に 該当し、 かつ、第 2 条の 2 の規定に該当しない者であること。 次 ②) 本下水道事業団において一般競争参 参加資 格の認定を受けていること。 会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後、 理事長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再認定を受けていること (特定建設共同企業体の場合は構 成員のいずれもが条件を満たしていること。)。 3) | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は 生法に づき再生手続開始の申立てがなされている者 (上記(2) の再認定を受けた者を除 く。) でないこと (特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たし ていること。)。 《9) 本工事で指定した日本 水道事業団における一般競争参加資格の認定工事種別及 び等級区分に 該当する者で、 かつ、 必要となる建設業の許可に係る営業所 (本店 は支店もしく は常時建 工事の請負契約を締結する事務所をいう。)

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/08-58326A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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