指宿市浄水苑建築設備工事

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

参加資格

(1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成6年達第７号。以下「達」という。）第2条第

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙入札公告、入札説明書共通（建設工事、事後審査）西日本支社 建築機械設備工事、建築電気設備工事 共通を参照すること。 1 公告日 令和08年04月06日(月) 2 契約職 西日本支社長 細川 恒 3 工事概要 3.1 工事名 指宿市浄水苑建築設備工事 3.2 工事場所 鹿児島県指宿市東方地内 3.3 施設名 指宿市浄水苑 3.4 処理方式 標準活性汚泥法 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画水量 8,260m3/日 3.6 工事内容 建築機械設備工事 建築機械設備工事 管理棟 一式、汚泥処理棟 一式、水処理棟 一 3.7 対象工事 式、その他付属設備 一式（建築電気設備工事 一式を含む） 3.8 工期 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から約9か月 3.9 その他 3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 無 3.9.3 総合評価（施工体制確認型）の試行工事 無 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 無 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 有 3.9.6 ＶＥ試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 無 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有 3.9.11 「建設キャリアアップシステム活用工事」試行対象工事 有 3.10 特許 無 4 競争参加資格（認定資格） 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 建築機械設備工事 4.1.1.2 格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 建築機械設備工事・ 等級・要件なし 4.1.1.3 事業所（種類・建設業許可） 営業所・管工事業 4.1.1.4 上記事業所の所在地 鹿児島県 5 競争参加資格（施工実績） 次のいずれかに該当する施工実績を有すること。 5.1 単体有資格業者 5.1.1 同種工事 公共建築物等の新築、増築、改修いずれかの建築機械設備工事。 6 競争参加資格（配置予定技術者） 単体有資格業者にあっては6.1.1に記載する条件を満たす者であること。 6.1 単体有資格業者 主任（監理）技術者の現場 6.1.1 公共建築物等の新築、増築、改修いずれかの建築機械設備工事。 工事経験 6.2 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 工事完了の日までの約6か月 7 指名停止及び設計業務の受託者 日本下水道事業団の指 7.1 九州区域 名停止区域 7.2 指名停止措置対象団体 鹿児島県又は指宿市 7.3 設計業務等の受託者 日本水工設計（株） 8 総合評価方式 対象外 1 入札公告（建設工事） 9 入札手続き等 令和08年04月06日(月)10時00分から令和08年04月13日(月)16時00分まで 競争参加申請書の提出 9.1 原則として、電子メールのみとし、次のアドレスに送付すること。 期間 「jsnishi-kikaku-nyusatsu@jswa.go.jp」 令和08年04月06日(月)から令和08年05月11日(月)まで 9.2 入札説明書の交付期間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 入札に必要な図面等の 令和08年04月06日(月)から令和08年05月11日(月)まで 9.3 交付期間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 令和08年04月07日(火)から令和08年04月16日(木)まで 入札説明書に対する質 9.4 原則として、電子メールでの受付のみとする。 問の提出期間 提出先メールアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」 入札説明書の質問に対 令和08年04月07日(火)から令和08年05月11日(月)まで 9.5 する回答を掲示する期間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日） 入札書の提出期間(電子 9.6 令和08年04月23日(木)10時00分から令和08年05月11日(月)16時00分まで 入札） 令和08年04月23日(木)10時00分から令和08年05月11日(月)16時00分まで （原 入札書の提出期間(紙入 9.7 則、郵送等のみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 札） 日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 9.8 開札日時 令和08年05月12日(火) 11時30分 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 10.1 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 10.2 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社九州事業部 住所 福岡県北九州市小倉北区東港1-1-18 10.3 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社九州事業部 鹿児島事務所 住所 鹿児島県鹿児島市加治屋町18-8 大樹生命鹿児島ビル8F 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 11.3 契約書作成の要否 要 11.4 建設リサイクル法対象 適用 11.5 支払条件（前払） 有 11.6 支払条件（中間前払） 無 11.7 支払条件（部分払） 有 11.8 火災保険等付保の要否 要 11.9 労務単価特例の対象 適用 12 問い合わせ先等 12.1 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課 入札執行及び契約締 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 結等に関すること 電話・FAX 電話：06-7661-1223 FAX：06-7661-1234 12.2 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課 競争参加資格の確認 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 に関すること 電話・FAX 電話：06-7661-1223 FAX：06-7661-1234 12.3 担当部局 日本下水道事業団 西日本支社事業部契約課 電話：06-7661-1223 ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘル プデスク（土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分～12時00分、13 入札説明書、図面等の 時00分～17時00分まで。） 交付場所 電話：0570-021-777 交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。 URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 2 入札公告（建設工事） パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり 工事現場説明（図面、仕様書及び設 12.4 計書を含む。）に対する質問に関す 工事現場説明書 １ページを参照すること。 ること 「3.9 その他」の補足説明 （1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難 い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （2） 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式の工事で ある。 （3） 本工事は、本工事の完成時に６５点以上の工事成績評定を通知された場合、今後発注される総合評価方式の 「マネジメント難工事施工実績」の評価項目において評価する「マネジメント難工事指定」対象工事である。 （4） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」）及び特例監 理技術者の行うべき職務を補佐するもの（以下、「監理技術者補佐」）の配置を認める工事である。ただし、特 例監理技術者が兼務できる工事数は２件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔（直線距離）が10km以 内であること。その他の専任の要否は関係法令による。 （5） 本工事は「週休２日制適用工事」試行対象工事である。なお、「週休２日制適用工事」は「完全週休２日（土日） 適用工事」と読み替えるものとする。当初予定価格において完全週休２日（土日）の達成を前提とした補正係数 を労務費等に乗じて補正しており、完全週休２日（土日）を達成しない場合、契約金額のうち労務費等補正分 を減額する。詳細は、「完全週休２日（土日）適用工事実施要領」等による。 「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明 （1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が 開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現 場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出するこ と。 「9 入札手続き等」の補足説明 (1) ・競争参加申請書の提出にあっては、入札公告9.1の競争参加申請書の提出期間内において、電子メールで の提出とする。ただし、システム障害や電磁的手段の破損、故障等やむを得ない事情がある場合に限り、持 参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により提出す ることができる。 ・郵送等により提出する場合は、提出期限の締切日必着とし、送付当日に技術資料（事前申請書）郵送連絡書 （様式14）をファックスすること。ただし、提出期限の前日までの受領証（書留郵便）や受付印（託送）があるもの を有効とする。 ・持参による場合は、提出期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く上記の提出期間内の毎日、10時00分から12 時00分まで及び13時00分から16時00分までとする。 「11 その他」の補足説明 （1） 契約書案により契約書を作成するものとする。 （2） 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定 建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （3） 「労務単価特例の対象」の適用とは、令和07年度公共工事設計労務単価を適用して予定価格を積算した工事 で、令和08年度公共工事設計労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求する ことができる対象となるものである。 「12 問い合わせ先等」の補足説明 （1） 入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない入札参加者に対しては、日本下 水道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨を申し出ること。 「地方公共団体等」の補足説明 （1） 地方公共団体等とは、日本下水道事業団、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促 進に関する法律」に定める特殊法人をいう。 なお、本件は令和08年02月09日付けで公告した案件の再公告である。 上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項については、別紙による。 3 建設・事後審査・価格競争方式 別紙 入札公告、入札説明書共通（建設工事、事後審査） 西日本支社 建築機械設備工事、建築電気設備工事共通 １ 競争参加資格 (1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成6年達第７号。以下「達」という。）第2条第 1号の規定に該当し、かつ、第2条の2の規定に該当しない者であること。 (2) 単体有資格業者については日本下水道事業団において一般競争参加資格の認定を受け ていること。特定建設共同企業体については日本下水道事業団における本工事に係る 特定建設共同企業体として認定を受けていること。 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ ている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/08-58324A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

公告資料を開く（PDF等） →

日本下水道事業団 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に