大阪市千島下水処理場水処理設備工事

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

案件の詳細

1) く 巡さの中止について 入札契約 令和8年4月20日 日本下水道事業団 契約職 西日本支社] 細川 恒 血 令和8年3月30日に公告を行った「大阪市千島下水処理場水処理設備工事」については、全 者入札前辞退のため、入札契約手続きを中止します。 入札参加予定者各位 組織変更に伴う入札公告(建設工事)の読み夫えについて 標記の件、令和 8年3月 30 日に公告する大阪市千島下水処理場水処理設備工事につ いては、令和 38年4月1 日付けの組織変更に伴い、公告文中の記載を下記のとおり読み奉 えて対応いただきますようお願いいたします。 なお、 入札公告別紙等についても下記に準じて読み堆えをお願いいたします。 記 1.施 行 日 令和8年4月1日 2. 組織変更の概要 当事業団ホームページにて別途公表予定 3 読み替え内容 対象項目 旧 新 2 契約職 日本本部長 細川 恒 日本支社長 細川 恒 0.1 担当部局 日本下水道事業団 近畿総合 日本下水道事業団 西日本支社 務所契約課 事業部契約課 0.2 担当部局 日本下水道事業団 大阪湾事務 | 日本下水道事業団 西日本支社 所 事業部 大阪六事務所 2.1 入札執行 間和 リト 了 事業団 近畿総合事 靖 全量明 日本支# 避に関すること 務所契約課 事業部契約課 2.2 競争参 本下水和事業団 西本設計| センター企画調整課 すること 付場所 務所契約課 以上 入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙入札公告、入札説明書(機械設備工事、自己評価型総合評価方式)西日本本部 機械設備] 聴すること。 令和08年03月30日(月) |I2 |契約職 ” " |西日本本部長 細川 恒 は 六 RE 市征島下水処理場水処理設備 施設名 。。。 1 IT 3.125 m3/秒 上 設備 一式、その他付 [事後審査対象案件 総合評価方式(技術力審査型・自己評価方式) 次のいずれかに該 全体計画設備能力が今回対象計画設備能力の1/2以上で、かつ処理方式が同一又は標 の上閉 ト上の処理場に係る機械設備工事(今回対象設備を含むものに 久 |限る)。 元請 |又は 処理方式が同一、標準活性汚泥法、 又は標準法類似処理法の下水道法上の処理場に係 る機械設備工事(反応タンク設備及び最終沈殿池設備を含むものに限る) 。 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。 全体計画設備能力が今回対象計画設備 規模以上で、かつ処理方式が同一又は 標準法類似処理法の地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事(今 本対象設備を含むものに限る) 。 似施設での| 処理方式が同一、標準活性汚泥法、 又は標準法類似処理法の地方公共団体等が発注し 元請実績 た政道上人放に %る機械設備工事(反応タンク設備及び最終沈殿池設備を含むものに 限る)。 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。 和者の設計 入札公告(建設工事) ①、②又は⑨③の工事経験を有する者。 ①下水道法上のポンプ場(処理場内ポンプ場を含む) に係る機械設備工事。 験 ②下水道法上の処理場に係る機械設備工事。 。 |⑨③公共施設で請負工事金額が 2,500万円以上の機械設備工事 「3.7対象工事」に記載された機械設備工事内容又は機械設備工事(反応タンク設備を含む に限る) で、 下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設 計経験を有する者。 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事 FE12月01晶 [事完了の日まで 競争参加申請書の提 期間 札説明書に の提出期間 旧当部局 住所 対 の最高点を30点とする。 企業の工事成績、 関連分野での共同研究の実績、優良工事 8 [業者、企業の施工実績(特定工事内容又は競争参加資格) 、マネ ト難工事の施工実績、若手技術者(40歳以下) ・女性技術者の配置・資 格、配置予定技術者の工事経験(特定工事内容又は競争参加資格) 、配 置予定技術者の工事成績、配購予定技術者の継続教育(CPD)単位の取 か 日本下水道事業団発注工事事故における指名停止等措置(減 ! [体制確保の確実性 HO8有 日(月)10時00分から令和08年04月06日(月)16時00分まで \則として、 電子メールのみとし、 次のアドレスに送付すること。 jsnishi-kikal yusatsu@jSwa.gO.jp] 日(月)から令和08年04月20日(月)まで 及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。 ) (月)から令和08年0月20 日(月)まで 及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。 ) 日(火)から令和08年04月09 日(木)まで メールでの受付のみとする。 レス「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」 日(火)から令和08年04月20 日(月)まで 及び祝日を除く毎日) E04月16日(木)10時00分から令和08年04月20日(月)16時00分まで RhO8f 日(木)10時00分から令和08年04月20日(月)16時00分まで (原 郵送等のみとする。 持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 エ 計00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。 ) E04月21日(火) 10時00分 太郎町4丁目 大阪府堺市堺 大阪江事務所 斐町西1」1番35号 サンビル堺3階 随意契約により締結予定 手続における交渉の有無 処約午作成の要耕 建設リサイクル法対象 支払条件(前払) 入札公告(建設工事) 要 有 棄反条件 ー 上 前払) の計 先等 四芝 労務 結等に関すること 競争参加資格の確認 に関すること 有(合 有 近畿総合事務所契約課 入札説明書、区 交付場所 7 FAX:06-7661-1236 電話:06-7661-1223 プデスク(土曜日、 時00分一17時00分まで で。 ) 電話: :0570- 021-777 ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘル 日曜日及び祝日を除く、9時00分12時00分、13 入札情報公開システムに記載のとおり -事現場説明(図面 計書を含む。 ) に応 ること 「3.9 その の信正 1) 本工事は、資料提出及び入札 は 契約職の承諾 本工事は、開札後に ]する質問 本工事は、「 (4) 本工事は、品 どうかについて審査し、評価し 企業、配置予定 的に評価 保の実効性の確認を行うため、 がある。 弟を得て紙入札方式に こ落札決定を保留し、競争参加資格及び「総合評価の方式」 確認後に落札決定を行う事後審査方式の工事 技術者の技術力」、 して落札者を決定する試行工事である。 質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確 に関す | 工事現場説明書 1ユページを参照するこ 等を電子入札システムで行 代えることが う対象コ できる。 である。 「企業の信頼性、社会性」に係る資料を受 て落札者を決定するものである。 なお、 ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提旧 発注工コ Frの品質確保への取組みを一 Fである。 第26条 者の行うべき職務を補 理技術者が落務できる ⑰) 33項ただし書 佐するもの(以下、 -事数は2件までとし、 兼務できる範囲は工事相互の間隔(直線距離)が10km以 であること。 その他の再任の 要否は関係法令による。 週休2日制適用工事」 ききの規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監 「監理技術者補佐」)の配置を認める工 g理技術者 じて補正 二革 本 た統み析をるものとす 試行対象工事 る。 当初予定 である。 なお、「週休2日制適用工事」は「完 等に を減額する。 詳細は、「完 (1) 請負契約の締結後、現場施工に 開始されるまでの期間)【 場施工に着手する日に と。 E全週休2日 (E 「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明 こついては、主f ついては、請負契約の締結後、滞 ム百 」 領」等による。 日)適用工事実施 こ<着手するまでの期間(現場事務所の設 監督職員 こよって得られた「評価値」の け付け、促 )及び特 事である。 ただし [事である。 なお、 電子入札システムにより難 『格と価格 認し、施工内容を確実に実現できるか 品質確保の実効性、 その他施工体制確 HHを求めること 層促進するため、特別重点調査を試行 例監 、特 全週休2日(土日) 環格において完全週休2日(土 日)の達成を前提とした補正 全周休2日(土日)を達成しない場合契約金額のうち労務費等補 係 数 置、資機材の搬入又は仮設工事等が 技術者又は監 『理技術者の工 事現場への専任を要しない。 なお、現 との打合せにおいて定め、 書面で提出するこ 入札公告(建設工事) 「9 入札手続き等」の補足説明 (1) ・競争参加申請書の提出にあっては、入札公告9.1の競争参加申請書の提出期間内において、 電子メールで の する。 ただし、 システム障害や電磁前 手段の破損、 、雪6 障等やむを得ない事情がある場合に限り、持 ーー 半合に こ限る。 ) 又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 ) (以下「郵送等」という。 ) により提出す 2 ができ る ・郵送等により提出する場合は、提出期限の締切日必着とし、送付当日に技術資料(事前申請書)郵送連絡書 0 こと。 ただし、提出期限の前日までの受領証 (書留郵便) や受付印(託送)があるもの を有効とする ・持参による場合は、提上出期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く上記の提出期間内の毎日、10時00分から12 時002 のまで信びが19002 分から16時00分までとする。 「11 その他」の補足説明 (1) 契約書案により契約書を作成するものとする。 (2) 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」 (平成12年法律第104号)に基づき、 分別解体等及び特定 建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (3) 「労務単価の特例の適用対象工事」とは、令和07年度公共工事設計労務単価を適用して予定価格を積算した 工事で、令和08年度公共工事設計労務単価に基づく契約に変更 思するための請負代金額の変更の協議を請 求することができる対象となるものである。 「12 問い合わせ先等」の補足説明 (1) 入札情報公開システムの接続障害により、 上記交付方法により取得できない入札参加者に対しては、 日本下 水道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその陸を申し出ること。 「地方公共団体等」の補足説明 (1) 地方公共団体等とは、 日本下水道事業団、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促 進に関する法律」に定める特殊法人等をいう。 半 上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項については、別紙による。 評価型総合評f 入札公告、入札説明書共通 (建設工事、自己評1 ョ日本本部 機械

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-58316A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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