枕崎市枕崎終末処理場汚泥処理設備工事その１０

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

参加資格

次に掲げる条件を全て満たす者とする

案件の詳細

令和8年3月27日 入札参加予定者各位 日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課 組織変更に伴う入札公告（建設工事）の読み替えについて 標記の件、令和8年3月9日に公告した枕崎市枕崎終末処理場汚泥処理設備工事その １０については、令和8年4月1日付けの組織変更に伴い、公告文中の記載を下記のとおり 読み替えて対応いただきますようお願いいたします。 なお、入札公告別紙等についても下記に準じて読み替えをお願いいたします。 記 １．施 行 日 令和8年4月1日 ２．組織変更の概要 当事業団ホームページにて別途公表予定 ３．読 み替え内 容 対象項目 旧 新 2 契約職 西日本本部長 細川 恒 西日本支社長 細川 恒 10.1 担当部局 日本下水道事業団 近畿総合事 日本下水道事業団 西日本支社 務所契約課 事業部契約課 10.2 担当部局 日本下水道事業団 九州総合事 日本下水道事業団 西日本支社 務所 九州事業部 10.3 担当部局 日本下水道事業団 鹿児島事務 日本下水道事業団 西日本支社 所 九州事業部 鹿児島事務所 12.1 入札執行 日本下水道事業団 近畿総合事 日本下水道事業団 西日本支社 等及び契約締結 務所契約課 事業部契約課 等に関すること 12.2 競争参加 日本下水道事業団 西日本設計 資格の確認に関 同上 センター企画調整課 すること 12.3 入札説明 日本下水道事業団 近畿総合事 書、図面等の交 同上 務所契約課 付場所 以上 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は 別紙入札公告、入札説明書共通（機械設備工事、事後審査）西日本本部 機械設備工事 を参照すること。 1 公告日 令和08年03月09日(月) 2 契約職 西日本本部長 細川 恒 3 工事概要 3.1 工事名 枕崎市枕崎終末処理場汚泥処理設備工事その１０ 3.2 工事場所 鹿児島県枕崎市桜木町地内 3.3 施設名 枕崎終末処理場 3.4 処理方式・今回対象設備 標準活性汚泥法・薬注・脱水設備 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画下水量 6,300 m3/日 3.5.2 今回対象計画固形物量 0.251 ｔDS/時 3.5.3 今回対象計画汚泥量 7.250 m3/時 3.6 工事内容 機械設備工事（改築） 3.7 対象工事 薬注・脱水設備 一式、その他付属設備 一式 3.8 工期 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和09年02月12日(金)まで 3.9 その他 3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 無 3.9.3 総合評価（施工体制確認型）の試行工事 無 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 無 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 有 3.9.6 ＶＥ試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 有 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有 3.10 特許 無 4 競争参加資格（認定資格） 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 下水処理設備工事 4.1.1.2 等級区分 A等級 4.1.1.3 建設業の許可の業種 機械器具設置工事業または水道施設工事業 4.1.1.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 九州地方、沖縄地方 5 競争参加資格（施工実績） 次のいずれかに該当する施工実績を有すること。 5.1 単体有資格業者 全体計画固形物量（全体計画汚泥量）が今回対象計画固形物量（今回対象計画汚泥量）の ①下水道施 1/2以上で、下水道法上の処理場に係る機械設備工事(今回対象設備を含むものに限る）。 5.1.1 設での元請 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。 実績 全体計画固形物量（全体計画汚泥量）が今回対象計画固形物量（今回対象計画汚泥量）と ②下水道類 同規模以上で、下水道類似施設に係る機械設備工事(今回対象設備を含むものに限る）。 5.1.2 似施設での ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。 元請実績 6 競争参加資格（配置予定技術者） 6.1 単体有資格業者 ①、②又は③の工事経験を有する者。 主任（監理） ①下水道法上のポンプ場（処理場内ポンプ場を含む）に係る機械設備工事。 6.1.1 技術者の現 ②下水道法上の処理場に係る機械設備工事。 場工事経験 ③公共施設で請負工事金額が 2,500万円以上の機械設備工事。 「3.7対象工事」に記載された機械設備工事内容又は機械設備工事（薬注・脱水設備を含む 設計担当技 ものに限る）で、下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設 6.1.2 術者の設計 計経験を有する者。 経験 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。 1 入札公告（建設工事） 6.2 配置予定技術者の配置予定期間 6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 令和08年11月2日(月)から工事完了の日まで 7 指名停止及び設計業務の受注者 日本下水道事業団の指 7.1 九州区域 名停止区域 7.2 指名停止措置対象団体 鹿児島県又は枕崎市 7.3 設計業務等の受注者 （株)三水コンサルタント 8 総合評価方式 対象外 9 入札手続き等 令和08年03月09日(月)10時00分から令和08年03月16日(月)16時00分まで 競争参加申請書の提出 9.1 原則として、電子メールのみとし、次のアドレスに送付すること。 期間 「jsnishi-kikaku-nyusatsu@jswa.go.jp」 令和08年03月09日(月)から令和08年04月20日(月)まで （土曜日、日曜日及び 9.2 入札説明書の交付期間 祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 入札に必要な図面等の 令和08年03月09日(月)から令和08年04月20日(月)まで （土曜日、日曜日及び 9.3 交付期間 祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 令和08年03月10日(火)から令和08年03月16日(月)まで 見積書の作成に関する 9.4 原則として、電子メールでの受付のみとする。 質問の提出期間 提出先メールアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」 見積書の作成に関する 令和08年03月23日(月)から令和08年03月27日(金)まで 9.5 質問の回答を掲示する期 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日。） 間 令和08年03月10日(火)から令和08年03月27日(金)まで 原則として、郵送等のみとし、提出期限の締切日必着。 ただし、提出期限の前日までの受領証（書留郵便）や受付印（託送）があるものは 9.6 見積書の提出期間 有効とする。 提出するものと同じ内容のPDFファイルを、次のアドレスに送付すること。 「kouji-jsnishi@jswa.go.jp」 令和08年03月10日(火)から令和08年04月09日(木)まで 入札説明書に対する質 9.7 原則として、電子メールでの受付のみとする。 問の提出期間 提出先メールアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」 入札説明書の質問に対 令和08年03月10日(火)から令和08年04月20日(月)まで 9.8 する回答を掲示する期間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日） 入札書の提出期間(電子 9.9 令和08年04月16日(木)10時00分から令和08年04月20日(月)16時00分まで 入札） 令和08年04月16日(木)10時00分から令和08年04月20日(月)16時00分まで （原 入札書の提出期間(紙入 9.10 則、郵送等のみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 札） 日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 9.11 開札日時 令和08年04月21日(火) 09時30分 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 10.1 担当部局 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 10.2 担当部局 日本下水道事業団 九州総合事務所 住所 福岡県北九州市小倉北区東港1-1-18 10.3 担当部局 日本下水道事業団 鹿児島事務所 住所 鹿児島県鹿児島市加治屋町18-8 大樹生命鹿児島ビル8F 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 11.3 契約書作成の要否 要 11.4 建設リサイクル法対象 適用 11.5 支払条件（前払） 有 11.6 支払条件（中間前払） 無 2 入札公告（建設工事） 11.7 支払条件（部分払） 有 11.8 火災保険等付保の要否 要 11.9 労務単価特例の対象 適用 12 問い合わせ先等 12.1 担当部局 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課 入札執行及び契約締 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 結等に関すること 電話・FAX 電話：06-7661-1223 FAX：06-7661-1234 12.2 担当部局 日本下水道事業団 西日本設計センター企画調整課 競争参加資格の確認 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 に関すること 電話・FAX 電話：06-7661-1227 FAX：06-7661-1236 12.3 担当部局 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課 電話：06-7661-1223 ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘル プデスク（土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分～12時00分、13 入札説明書、図面等の 時00分～17時00分まで。） 交付場所 電話：0570-021-777 交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。 URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり 工事現場説明（図面、仕様書及び設 12.4 計書を含む。）に対する質問に関す 工事現場説明書 １ページを参照すること。 ること 「3.9 その他」の補足説明 （1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難 い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （2） 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式の工事で ある。 （3） 本工事は、本工事の完成時に６５点以上の工事成績評定を通知された場合、今後発注される総合評価方式の 「マネジメント難工事施工実績」の評価項目において評価する「マネジメント難工事指定」対象工事である。 （4） 本工事は、発注者が応札者に見積りの提出を求め、ヒアリングを通じて見積書の妥当性を確認し、妥当性が確 認できた見積り価格を予定価格に反映させる方式を試行的に実施する工事である。積算に必要な直接工事 費、共通仮設費等の内訳を記載した見積書を期限内に提出するものとする。（詳細は入札説明書による。） （5） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」）及び特例監 理技術者の行うべき職務を補佐するもの（以下、「監理技術者補佐」）の配置を認める工事である。ただし、特 例監理技術者が兼務できる工事数は２件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔（直線距離）が10km以 内であること。その他の専任の要否は関係法令による。 （6） 本工事は「週休２日制適用工事」試行対象工事である。なお、「週休２日制適用工事」は「完全週休２日（土日） 適

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-58296A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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