岡崎市大門雨水ポンプ場補修工事その２

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

参加資格

(1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成6年達第７号。以下「達」という。）第2条

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙入札公告、入札説明書共通（建設工事、事後審査）東海総合事務所 建築機械設備工事、建築電気設 備工事 共通 を参照すること。 1 公告日 令和0８年03月02日(月) 2 契約職 東海総合事務所長 林 幹雄 3 工事概要 3.1 工事名 岡崎市大門雨水ポンプ場補修工事その２ 3.2 工事場所 愛知県岡崎市大門地内 3.3 施設名 岡崎市大門雨水ポンプ場 3.4 ポンプ場方式・形式 雨水ポンプ場 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画水量 43.30 m3/秒 3.6 工事内容 建築機械設備工事（改修） 3.7 対象工事 【建築機械設備工事】 ポンプ棟 建築機械設備工事 一式 3.8 工期 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和08年06月30日(火) 3.9 その他 3.9.1 入札方式 紙入札・事後審査対象案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 無 3.9.3 総合評価（施工体制確認型）の試行工事 無 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 無 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 無 3.9.6 ＶＥ試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 無 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 無 3.9.11 余裕期間の施行工事 無 3.10 特許 無 4 競争参加資格（認定資格） 単体有資格業者にあっては、4.1.1に記載する条件を全て満たす者であること。 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 建築機械設備工事 4.1.1.2 格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 建築機械設備工事・要件なし 4.1.1.3 事業所（種類・建設業許可） 営業所・管工事業 4.1.1.4 上記事業所の所在地 愛知県 5 競争参加資格（施工実績） 次のいずれかに該当する施工実績を有すること。 5.1 単体有資格業者 5.1.1 建築物の新築・増築工事又は改修工事の建築機械設備工事。 6 競争参加資格（配置予定技術者） 単体有資格業者にあっては6.1.1に記載する条件を全て満たす者であること。 6.1 単体有資格業者 主任(監理)技 建築物の新築・増築工事又は改修工事の建築機械設備工事の工事経験を有するこ 6.1.1 術者の現場工 と。 事経験 6.2 配置予定技術者の専任期間 6.2.1 主任技術者又は監理技術者の専任 要しない 6.2.2 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 契約締結日の翌日から令和08年06月30日(火) 7 指名停止及び設計業務の受託者 日本下水道事業団の指 7.1 中部区域 名停止区域 7.2 設計業務等の受託者 － 8 総合評価方式 対象外 入札公告（建設工事） 9 入札手続き等 令和08年03月02日（月）10時00分から令和08年03月09日（月）16時00分まで 競争参加申請書の提出 9.1 （原則、電子メールのみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日 期間 を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 令和08年03月02日（月）から令和08年03月23日（月）まで （土曜日、日曜日及 9.2 入札説明書の交付期間 び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 入札に必要な図面等の 令和08年03月02日（月）から令和08年03月23日（月）まで （土曜日、日曜日及 9.3 交付期間 び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 令和08年03月03日（火）から令和08年03月12日（木）までの毎日（持参による 入札説明書に対する質 9.4 場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及 問の提出期間 び13時00分から16時00分まで。） 入札説明書の質問に対 令和08年03月18日（水）から令和08年03月23日（月）まで （土曜日、日曜日及 9.5 する回答を掲示する期間 び祝日を除く毎日） 入札書の提出期間(紙入 9.6 令和08年03月24日（火） 10時00分 札） 9.8 開札日時 令和08年03月24日（火） 10時00分 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 10.1 担当部局 日本下水道事業団 東海総合事務所 総務・協定課 住所 愛知県名古屋市東区徳川１－１５－３０ 名古屋リザンビル7F 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 11.3 契約書作成の要否 要 11.4 建設リサイクル法対象 適用外 11.5 支払条件（前払） 有 11.6 支払条件（中間前払） 無 11.7 支払条件（部分払） 有 11.8 火災保険等付保の要否 要 12 問い合わせ先等 12.1 担当部局 日本下水道事業団 東海総合事務所 総務・協定課 入札執行及び契約締 住所 愛知県名古屋市東区徳川１－１５－３０ 名古屋リザンビル7F 結等に関すること 電話・FAX 電話：052-886-0301 FAX：052-886-0305 12.2 担当部局 日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課 競争参加資格の確認 住所 東京都文京区湯島2－31－27湯島台ビル5F に関すること 電話・FAX 電話：03-3818-1448 FAX：03-3818-3536 12.3 担当部局 日本下水道事業団 東海総合事務所 総務・協定課 入札説明書、図面等の 住所 愛知県名古屋市東区徳川１－１５－３０ 名古屋リザンビル7F 交付場所 電話・FAX 電話：052-886-0301 FAX：052-886-0305 工事現場説明（図面、仕様書及び 12.4 設計書を含む。）に対する質問に関 工事現場説明書 １ページを参照すること。 すること 「3.9 その他」の補足説明 （1） 本工事は、資料提出を電子メールで、入札等を紙入札方式で行う対象工事である。 （2） 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式の工事 である。 入札公告（建設工事） （3） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」）及び特例 監理技術者の行うべき職務を補佐するもの（以下、「監理技術者補佐」）の配置を認める工事である。ただ し、特例監理技術者が兼務できる工事数は２件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔（直線距離）が 10km以内であること。その他の専任の要否は関係法令による。 （4） 「週休２日制適用工事」試行対象工事は右欄の有無による。「有」の場合、当初予定価格において月単位の ４週８休以上の達成を前提とした補正係数を労務費等に乗じて補正しており、月単位（及び通期）の４週８休 に満たない場合、契約金額のうち労務費等補正分を減額する。詳細は、特記仕様書および「週休２日制工 事実施要領」による。 「4. 競争参加資格（認定資格）」の補足説明 （1） 経営事項評価点数とは、日本下水道事業団の有資格者名簿に記載されている経営事項評価点数（客観） である。 「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明 （1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等 が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。な お、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で 提出すること。 「9 入札手続き等」の補足説明 （1） 競争参加申請書の提出にあっては、電子メールでの対応とする。 「10 入札説明書に対する質問回答」の補足説明 （1） 回答方法は、東海総合事務所において掲示するとともに、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確 認資料を提出した者に対しFAXにて回答する。 「11 その他」の補足説明 （1） 契約書案により契約書を作成するものとする。 「地方公共団体等」の補足説明 （1） 地方公共団体等とは、日本下水道事業団、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の 促進に関する法律」に定める特殊法人をいう。 上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項については、別紙による。 別紙 入札公告、入札説明書共通（建設工事、事後審査） 東海総合事務所 建築機械設備工事、建築電気設備工事共通 1 競争参加資格 (1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成6年達第７号。以下「達」という。）第2条 第1号の規定に該当し、かつ、第2条の2の規定に該当しない者であること。 (2) 単体有資格業者については日本下水道事業団において一般競争参加資格の認定を受 けていること。特定建設共同企業体については日本下水道事業団における本工事に 係る特定建設共同企業体として認定を受けていること。 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再認定を受けていること（特定建設共同企業体の場合は構成員の いずれもが条件を満たしていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除 く。）でないこと（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たし ていること。）。 (4) 本工事で指定した日本下水道事業団における一般競争参加資格の認定工事種別及び 等級区分に該当する者で、かつ、必要となる建設業の許可に係る営業所（本店又は 支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を必要となる所 在地に有する者であること。 「建設業の許可を有する営業所等の所在地」に、北海道地方、東北地方、関東地 方、北陸地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方又は沖縄地方 との記載がある場合、その地方に含まれる都道府県は次のとおりとし、記載された 地方のいずれかの都道府県内に必要な許可に係る営業所を有すること。 1) 北海道地方（北海道） 2) 東北地方 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県） 3) 関東地方 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川 県、山梨県、長野県） 4) 北陸地方 （新潟県、富山県、石川県） 5) 中部地方 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県） 6) 近畿地方 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山 県） 7) 中国地方 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 8) 四国地方 （徳島県、香川県、愛媛県、高知県） 9) 九州地方 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島 県） 10) 沖縄地方 （沖縄県） (5) 本工事で求める施工実績は、過去に元請として施工し引き渡した実績（特定、経常 又は大手企業連携型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の 場合のものに限る。）であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成 員のうち１者が上記の施工実績を有していればよい。 (6) 主任（監理）技術者 1) 本工事現場に専任で配置できること。ただし、請負代金額が四千五百万円未 満（建築工事一式においては九千万円未満）の場合においては、専任を求め ない。 2) 「3.6工事内容」に「建築機械設備工事」との記載がある場合、単体有資格業 者又は特定建設共同企業体の構成員のいずれもが１級管工事施工管理技士又 はこれと同

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-14495A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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