垂井町浄化センター建設工事その９

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

参加資格

(1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成6年達第７号。以下「達」という。）第2条

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙入札公告、入札説明書共通（建設工事、事後審査）（見積の提出を求める方式（試行））東日本本部 一般 土木工事、建築工事 共通 を参照すること。 1 公告日 令和08年02月02日(月) 2 契約職 東日本本部長 佐々木 健 3 工事概要 3.1 工事名 垂井町浄化センター建設工事その９ 3.2 工事場所 岐阜県不破郡垂井町地内 3.3 施設名 垂井町浄化センター 凝集剤添加活性汚泥法、凝集剤併用型ステップ流入式多段硝化脱 3.4 処理方式 窒法 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画水量 14,500 m3/日 3.6 工事内容 土木工事（増設） 【土木工事】場内・進入道路工 一式、本体作業土工 一式、本体築 3.7 対象工事 造工 一式 3.8 工期 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和08年07月31日(金)まで 3.9 その他 3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 無 3.9.3 総合評価（施工体制確認型）の試行工事 無 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 無 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 有 3.9.6 ＶＥ試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 有 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有 3.9.11 余裕期間の施行工事 無 3.10 特許 無 4 競争参加資格（認定資格） 単体有資格業者にあっては、4.1.1、4.1.2のいずれかに記載する条件を全て満たす者であること。 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 一般土木工事 4.1.1.2 格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 一般土木工事・C等級・要件なし 4.1.1.3 事業所（種類・建設業許可） 本店・土木工事業 4.1.1.4 上記事業所の所在地 岐阜県 4.1.2 その2 4.1.2.1 一般競争参加資格の認定工事種別 一般土木工事 4.1.2.2 格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 一般土木工事・D等級・要件なし 4.1.2.3 事業所（種類・建設業許可） 本店・土木工事業 4.1.2.4 上記事業所の所在地 岐阜県 5 競争参加資格（施工実績） 次のいずれかに該当する施工実績を有すること。 5.1 単体有資格業者 5.1.1 同種工事 下水道法上の終末処理場又はポンプ場（都市下水路を含む）での土木工事 5.1.2 類似工事 下水道類似施設又は上水道施設等での土木工事 6 競争参加資格（配置予定技術者） 入札公告（建設工事） 単体有資格業者にあっては6.1.1に記載する条件を全て満たす者であること。 6.1 単体有資格業者 主任(監理) 地方公共団体等が発注した鉄筋コンクリート構造物の土木工事（コンクリート二次製品設置 6.1.1 技術者の現 工は除く） 場工事経験 6.2 配置予定技術者の配置予定期間 6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 契約締結日の翌日から令和08年07月31日(金)まで 7 指名停止及び設計業務の受託者 日本下水道事業団の指 7.1 中部区域 名停止区域 7.2 指名停止措置対象団体 垂井町 7.3 設計業務等の受託者 日本工営都市空間㈱ 8 総合評価方式 対象外 9 入札手続き等 令和08年02月02日（月）10時00分から令和08年02月09日（月）16時00分まで 競争参加申請書の提出 9.1 （原則、電子メールのみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を 期間 除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 令和08年02月02日（月）から令和08年03月16日（月）まで （土曜日、日曜日及 9.2 入札説明書の交付期間 び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 入札に必要な図面等の 令和08年02月02日（月）から令和08年03月16日（月）まで （土曜日、日曜日及 9.3 交付期間 び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 令和08年02月03日（火）から令和08年02月12日（木）までの毎日（ただし、土曜 見積書の作成に関する 9.4 日、日曜日、祝日を除く。）10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分 質問の提出期間 まで。 見積書の作成に関する 令和08年02月18日（水）から令和08年03月16日（月）までの毎日（ただし、土曜 9.5 質問の回答を掲示する 日、日曜日、祝日を除く。）10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分 期間 まで。 令和08年02月02日（月）から令和08年02月26日（木）までの毎日（ただし、土曜 9.6 見積書の提出期間 日、日曜日、祝日を除く。）10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分 まで。 令和08年02月03日（火）から令和08年02月12日（木）までの毎日（持参による場 入札説明書に対する質 9.7 合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13 問の提出期間 時00分から16時00分まで。） 入札説明書の質問に対 令和08年02月18日（水）から令和08年03月16日（月）まで （土曜日、日曜日及 9.8 する回答を掲示する期間 び祝日を除く毎日） 入札書の提出期間(電子 9.9 令和08年03月12日（木）10時00分から令和08年03月16日（月）16時00分まで 入札） 令和08年03月12日（木）10時00分から令和08年03月16日（月）12時00分まで 入札書の提出期間(紙入 9.10 （持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時 札） 00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 9.11 開札日時 令和08年03月17日（火） 9時30分 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 入札公告（建設工事） 10.1 担当部局 日本下水道事業団 東海総合事務所 住所 愛知県名古屋市東区徳川１－１５－３０ 名古屋リザンビル7F 10.2 担当部局 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課 住所 東京都文京区湯島2－31－27湯島台ビル4F 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 11.3 契約書作成の要否 要 11.4 建設リサイクル法対象 適用 11.5 支払条件（前払） 有 11.6 支払条件（中間前払） 無 11.7 支払条件（部分払） 有 11.8 火災保険等付保の要否 要 12 問い合わせ先等 12.1 担当部局 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課 入札執行及び契約締 住所 東京都文京区湯島2－31－27湯島台ビル4F 結等に関すること 電話・FAX 電話：03-3818-1212 FAX：03-3818-3524 12.2 担当部局 日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課 競争参加資格の確認 住所 東京都文京区湯島2－31－27湯島台ビル5F に関すること 電話・FAX 電話：03-3818-1448 FAX：03-3818-3536 12.3 担当部局 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課 電話：03-3818-1212 ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘ ルプデスク（土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分～12時00分、 入札説明書、図面等 13時00分～17時00分まで。） の交付場所 電話：0570-021-777 交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。 URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり 工事現場説明（図面、仕様書及び 12.4 設計書を含む。）に対する質問に関 工事現場説明書 １ページを参照すること。 すること 「3.9 その他」の補足説明 （1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより 難い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （2） 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式の工事 である。 （3） 本工事は、本工事の完成時に６５点以上の工事成績評定を通知された場合、今後発注される総合評価方式 の「マネジメント難工事施工実績」の評価項目において評価する「マネジメント難工事指定」対象工事である。 （4） 本工事は、発注者が応札者に見積りの提出を求め、ヒアリングを通じて見積書の妥当性を確認し、妥当性が 確認できた見積り価格を予定価格に反映させる方式を試行的に実施する工事である。積算に必要な直接工 事費、共通仮設費等の内訳を記載した見積書を期限内に提出するものとする。（詳細は入札説明書による。） （5） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」）及び特例 監理技術者の行うべき職務を補佐するもの（以下、「監理技術者補佐」）の配置を認める工事である。ただし、 特例監理技術者が兼務できる工事数は２件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔（直線距離）が10km 以内であること。その他の専任の要否は関係法令による。 （6） 本工事は「週休２日制適用工事」試行対象工事（受注者希望方式）である。当初予定価格において、4週8休 以上の達成を前提とした補正係数を労務費等に乗じて補正しており、4週8休に満たない場合、契約金額のう ち労務費等補正分を減額する。詳細は、特記仕様書等による。 「4. 競争参加資格（認定資格）」の補足説明 入札公告（建設工事） （1） 経営事項評価点数とは、日本下水道事業団の有資格者名簿に記載されている経営事項評価点数（客観）で ある。 「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明 （1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等 が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、 現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出す ること。 「9 入札手続き等」の補足説明 （1） 競争参加申請書の提出にあっては、電子メールでの対応とする。ただし、システム障害や電磁的手段の破 損、故障等やむを得ない事情がある場合に限り、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等 のものに限る。）により提出することができる。郵送等の方法で提出する場合には送付当日に技術資料（事前 申請書）郵送連絡書（様式14）をファックスすること。また、いずれの方法においても提出期限の締切日必着と するが、郵送等の場合、提出期限の前日までの受領証（書留郵便）や受付印（託送）があるものは有効とす る。 「10 入札説明書に対する質問回答」の補足説明 （1） 回答方法は、関東・北陸総合事務所及び当該工事を所掌する総合事務所及び事務所において掲示するとと もに、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提出した者に対し電子メールにて回答する。 「11 その他」の補足説明 （1） 契約書案により契約書を作成するものとする。 （2） 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特 定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-58264A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

公告資料を開く（PDF等） →

日本下水道事業団 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に