大津市大津終末処理場建設工事その３

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

参加資格

(1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成6年達第７号。以下「達」という。）第2条第

案件の詳細

■「360度画像データ公開」試行対象工事 入札公告（建設工事） 詳細は「12.2.1」および入札説明書参照 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙入札公告、入札説明書共通（建設工事、事後審査）西日本本部 一般土木工事、建築工事 共通 を参照す ること。 1 公告日 令和08年01月19日(月) 2 契約職 西日本本部長 細川 恒 3 工事概要 3.1 工事名 大津市大津終末処理場建設工事その３ 3.2 工事場所 滋賀県大津市由美浜地内 3.3 施設名 大津終末処理場 3.4 処理方式 標準活性汚泥法 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画水量 88,600 m3/日 3.6 工事内容 建築・土木工事（改修） 土木工事 排気消音器基礎工、場内配管工、場内整備工 一式 建築工事 自家発電機棟（1期 改修）、自家発電機棟（2期 改修）、 3.7 対象工事 地下オイルタンク（新設）、既設地下オイルタンク（撤去） 一式 建築電気設備工事 自家発電機棟（２期） 一式 3.7.1 対象施設 3.7.1.1 自家発電機棟（１期） 地上1階 延べ面積 77.55 m2 RC造 3.7.1.2 自家発電機棟（２期） 地上3階 延べ面積 284.17 m2 RC造 3.7.1.3 地下オイルタンク RC造 3.7.1.4 既設地下オイルタンク RC造 3.8 工期 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和09年11月30日(火)まで 3.9 その他 3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 無 3.9.3 総合評価（施工体制確認型）の試行工事 無 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 無 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 無 3.9.6 ＶＥ試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 有 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有 3.9.11 「360度画像データ公開」試行対象工事 有 3.10 特許 無 4 競争参加資格（認定資格） 単体有資格業者にあっては、4.1.1、4.1.2のいずれかに記載する条件を全て満たす者であること。 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 建築工事かつ一般土木工事 4.1.1.2 格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 建築工事・B等級・要件なし 4.1.1.3 事業所（種類・建設業許可） 本店又は支店、営業所・建築工事業 滋賀県、福井県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良 4.1.1.4 上記事業所の所在地 県、和歌山県 4.1.2 その2 4.1.2.1 一般競争参加資格の認定工事種別 建築工事かつ一般土木工事 4.1.2.2 格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 建築工事・C等級・要件なし 4.1.2.3 事業所（種類・建設業許可） 本店・建築工事業 4.1.2.4 上記事業所の所在地 滋賀県 1 入札公告（建設工事） 5 競争参加資格（施工実績） 次のいずれかに該当する施工実績を有すること。 5.1 単体有資格業者 次のいずれかの建築工事の施工実績 ①下水道法上の終末処理場又はポンプ場の一般改修工事 ②地方公共団体等が発注した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造の建築 5.1.1 同種工事 物における一般改修工事 ③民間事業者が発注した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造の公共建築 物における一般改修工事 次のいずれかの建築工事の施工実績 ①下水道法上の終末処理場又はポンプ場の耐震改修工事又は新築・増設工事 ②地方公共団体等が発注した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造の建築 5.1.2 類似工事 物の耐震改修工事又は新築・増設工事 ③民間事業者が発注した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造の公共建築 物の耐震改修工事又は新築・増設工 6 競争参加資格（配置予定技術者） 単体有資格業者にあっては6.1.1に記載する条件を満たす者であること。 6.1 単体有資格業者 次のいずれかの現場工事経験 ①下水道法上の終末処理場又はポンプ場の一般改修工事又は新築・増築 工事、耐震改修工事 主任(監理)技術者の現場工 6.1.1 ②地方公共団体等が発注した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、 事経験 鉄骨造の建築物の一般改修工事又は新築・増築工事、耐震改修工事 ③民間事業者が発注した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨 造の公共建築物の一般改修工事又は新築・増築工事、耐震改修工事 6.2 配置予定技術者の配置予定期間 6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 契約締結日の翌日から工事完了の日まで 6.2.2 土木工事担当技術者 6.2.2.1 土木工事担当技術者の配置予定期間 土木工事の現場施工に着手する日から土木工事完了の日まで 7 指名停止及び設計業務の受託者 日本下水道事業団の指 7.1 近畿区域 名停止区域 7.2 指名停止措置対象団体 大津市 7.3 設計業務等の受託者 中日本建設コンサルタント（株） 8 総合評価方式 対象外 9 入札手続き等 令和08年01月19日(月）10時00分から令和08年01月26日(月)16時00分まで 競争参加申請書の提出 9.1 原則として、電子メールのみとし、次のアドレスに送付すること。 期間 「jsnishi-kikaku-nyusatsu@jswa.go.jp」 令和08年01月19日(月)から令和08年02月20日(金)まで 9.2 入札説明書の交付期間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 入札に必要な図面等の 令和08年01月19日(月)から令和08年02月20日(金)まで 9.3 交付期間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 令和08年01月20日(火)から令和08年01月26日(月)まで 見積書の作成に関する 9.4 原則として、電子メールでの受付のみとする。 質問の提出期間 提出先メールアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」 見積書の作成に関する 令和08年01月30日(金)から令和08年02月06日(金)まで 9.5 質問の回答を掲示する期 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日。） 間 令和08年01月20日(火)から令和08年02月06日(金)まで 原則として、郵送等のみとし、提出期限の締切日必着。 ただし、提出期限の前日までの受領証（書留郵便）や受付印（託送）があるものは 9.6 見積書の提出期間 有効とする。 提出するものと同じ内容のPDFファイルを、次のアドレスに送付すること。 「kouji-jsnishi@jswa.go.jp」 2 入札公告（建設工事） 令和08年01月20日(火)から令和08年02月10日(火)まで 入札説明書に対する質 9.7 原則として、電子メールでの受付のみとする。 問の提出期間 提出先メールアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.g 入札説明書の質問に対 令和08年01月20日(火)から令和08年02月20日(金)まで 9.8 する回答を掲示する期間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日） 入札書の提出期間(電子 9.9 令和08年02月18日(水)10時00分から令和08年02月20日(金)16時00分まで 入札） 令和08年02月18日(水)10時00分から令和08年02月20日(金)16時00分まで （原 入札書の提出期間(紙入 9.10 則、郵送等のみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 札） 日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 9.11 開札日時 令和08年02月24日(火) 09時30分 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 10.1 担当部局 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 10.2 担当部局 日本下水道事業団 滋賀事務所 住所 滋賀県大津市別保2-7-20 アシェンダ石山2B 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 11.3 契約書作成の要否 要 11.4 建設リサイクル法対象 適用 11.5 支払条件（前払） 有 11.6 支払条件（中間前払） 無 11.7 支払条件（部分払） 有 11.8 火災保険等付保の要否 要 12 問い合わせ先等 12.1 担当部局 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課 入札執行及び契約締 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 結等に関すること 電話・FAX 電話：06-7661-1223 FAX：06-7661-1234 12.2 担当部局 日本下水道事業団 西日本設計センター企画調整課 競争参加資格の確認 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 に関すること 電話・FAX 電話：06-7661-1227 FAX：06-7661-1236 12.2.1 担当部局 日本下水道事業団 DX戦略部建設DX課 住所 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル 電話・FAX 電話：03-6892-2019 FAX：03-5805-1828 「360度画像データ公 360度画像データの閲覧を希望する者は、入札説明書、図面等の交 開」試行に関すること 付にある「入札公告時における360度画像データの公開について」より 所定の申請を行い、担当部局より交付されたURLおよびID/PASSによ り、入札に必要な図面等の交付期間中に閲覧することができる。 12.3 担当部局 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課 電話：06-7661-1223 ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘル プデスク（土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分～12時00分、13 入札説明書、図面等の 時00分～17時00分まで。） 交付場所 電話：0570-021-777 交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。 URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり 工事現場説明（図面、仕様書及び設 12.4 計書を含む。）に対する質問に関す 工事現場説明書 １ページを参照すること。 ること 3 入札公告（建設工事） 「3.9 その他」の補足説明 （1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難 い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （2） 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式の工事で ある。 （3） 本工事は、発注者が応札者に見積りの提出を求め、ヒアリングを通じて見積書の妥当性を確認し、妥当性が確 認できた見積り価格を予定価格に反映させる方式を試行的に実施する工事である。積算に必要な直接工事 費、共通仮設費等の内訳を記載した見積書を期限内に提出するものとする。（詳細は入札説明書による。） （4） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」）及び特例監 理技術者の行うべき職務を補佐するもの（以下、「監理技術者補佐」）の配置を認める工事である。ただし、特 例監理技術者が兼務できる工事数は２件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔（直線距離）が10km以 内であること。その他の専任の要否は関係法令による。 （5） 本工事は「週休２日制適用

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-58241A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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