琵琶湖東北部浄化センター電気設備工事その３４

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

参加資格

本工事に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙入札公告・入札説明書・共通（建設工事、総合評価方式・施工計画審査型）西日本本部 電気設備工事 共 通 を参照すること。 1 公告日 令和07年12月15日(月) 2 契約職 西日本本部長 細川 恒 3 工事概要 3.1 工事名 琵琶湖東北部浄化センター電気設備工事その３４ 3.2 工事場所 滋賀県彦根市松原町及び米原市磯地内 3.3 施設名 東北部浄化センター 凝集剤添加ステップ流入式多段硝化脱窒法＋急速濾過法・凝集剤添 3.4 処理方式 加多段硝化脱窒型膜分離活性汚泥法 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画下水量 156,800 m3/日 3.6 工事内容 電気設備工事（改築） 3.7 対象工事 受変電設備、運転操作設備、監視制御設備、その他付属設備 一式 3.8 工期 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和11年03月14日(水)まで 3.9 その他 3.9.1 入札方式 電子入札・事前審査案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 有 総合評価方式（施工計画審査型・事前・電子） 3.9.3 総合評価（施工体制確認型）の試行工事 有 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 有 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 無 3.9.6 ＶＥ試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 無 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 無 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有 3.10 特許 無 4 競争参加資格（認定資格） 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 電気設備工事 4.1.1.2 等級区分 A等級 4.1.1.3 建設業の許可の業種 電気工事業 4.1.1.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 近畿地方、中国地方、四国地方 5 競争参加資格（施工実績） 5.1 単体有資格業者 下水道施設 全体計画下水量が工事施設の全体計画下水量の1/2以上の下水道法上の処理場に係る電 5.1.1 での元請実 気設備工事。 績 ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。 下水道類似 全体計画下水量が工事施設の全体計画下水量と同規模以上で、かつ処理方式が同一の地 5.1.2 施設での元 方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る電気設備工事。 請実績 ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。 6 競争参加資格（配置予定技術者） 6.1 単体有資格業者 主任（監理） 地方公共団体等が発注した公共施設に係る電気設備工事で、請負工事金額が2,500万円 6.1.1 技術者の現 以上の工事。 場工事経験 ただし、共同住宅は除く。 「3.7 対象工事」に記載された電気設備工事内容で、下水道法上の処理場、今回工事と処 理方式が同一の地方公共団体等が発注した下水道類似施設、又は上水道施設の設計経 設計担当技 験を有する者。 6.1.2 術者の設計 ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。 経験 なお、受変電設備にあっては、地方公共団体等が発注した受変電設備の設計経験を有する 者。 6.2 配置予定技術者の配置予定期間 6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 令和10年09月01日(金)から工事完了の日まで 1 入札公告（建設工事） 7 指名停止及び設計業務の受注者 日本下水道事業団の指 7.1 近畿区域 名停止区域 7.2 指名停止措置対象団体 滋賀県 7.3 設計業務等の受注者 日本水工設計（株） 8 総合評価方式 「技術評価点」の最高点を23点、「施工体制評価点」の最高点を30点とする。 総合評価項目は以下のとおりとする。 ・試験調整時に維持管理の支障とならないように配慮すべき技術提案 ・工期内に完成するためのリスクを踏まえた工程管理に関する技術提案 企業の工事成績、関連分野での共同研究の実績、優良工事表彰・優良施 工業者、企業の施工実績（特定工事内容又は競争参加資格）、若手技術 8.1 技術評価 者（40歳以下）・女性技術者の配置・資格、配置予定技術者の工事経験 （特定工事内容又は競争参加資格）、配置予定技術者の工事成績、配置 予定技術者の継続教育（CPD)単位の取得、バックアップ体制、委託団体と の災害協定・災害活動実績、地元企業の採用率、日本下水道事業団発注 工事事故における指名停止等措置（減点評価） 8.2 施工体制評価 品質確保の実効性、施工体制確保の確実性 8.3 関連分野での共同研究の実績 水処理設備、汚泥処理設備 技術提案、簡易な施工 ・試験調整時に維持管理の支障とならないように配慮すべき技術提案 8.4 計画・簡易な技術提案 ・工期内に完成するためのリスクを踏まえた工程管理に関する技術提案 9 入札手続き等 競争参加資格確認申請 令和07年12月15日(月)から令和08年01月13日(火)16時00分まで 9.1 書の提出期間 原則として、電子入札システムにより提出することとする。 令和07年12月15日(月)から令和08年02月09日(月)まで （土曜日、日曜日、祝日 9.2 入札説明書の交付期間 及び令和07年12月29日(月)から令和08年01月02日(金)までの期間を除く毎日、6 時00分から23時00分まで。） 令和07年12月15日(月)から令和08年02月09日(月)まで （土曜日、日曜日、祝日 入札に必要な図面等の 9.3 及び令和07年12月29日(月)から令和08年01月02日(金)までの期間を除く毎日、6 交付期間 時00分から23時00分まで。） 令和07年12月16日(火)から令和08年01月29日（木）まで 入札説明書に対する質 9.4 原則、電子メールでの受付のみとする。 問の提出期間 提出先メールアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」 入札説明書の質問に対 令和07年12月16日(火)から令和08年02月09日(月)まで （土曜日、日曜日、祝日 9.5 する回答を掲示する期間 及び令和07年12月29日(月)から令和08年01月02日(金)までの期間を除く毎日） 入札書の提出期間(電子 9.6 令和08年02月05日(木)10時00分から令和08年02月09日(月)16時00分まで 入札） 令和08年02月05日(木)10時00分から令和08年02月09日(月)16時00分まで （原 入札書の提出期間(紙入 9.7 則、郵送等のみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 札） 日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 9.8 開札日時 令和08年02月10日(火) 09時30分 競争参加資格の有無の 9.9 令和08年01月26日(月)まで 確認結果の通知日 競争参加資格がないと認 9.10 めた者からの理由の説明 令和08年02月02日(月) 16時まで 要求期限日 競争参加資格がないと認 9.11 めた者からの説明要求に 令和08年02月09日(月)まで 対する回答期限日 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 10.1 担当部局 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 10.2 担当部局 日本下水道事業団 滋賀事務所 住所 滋賀県大津市別保2-7-20 アシェンダ石山2B 2 入札公告（建設工事） 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 11.3 契約書作成の要否 要 11.4 建設リサイクル法対象 適用 11.5 支払条件（前払） 有 11.6 支払条件（中間前払） 無 11.7 支払条件（部分払） 有 11.8 火災保険等付保の要否 要 12 問い合わせ先等 12.1 担当部局 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課 入札執行及び契約締 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 結等に関すること 電話・FAX 電話：06-7661-1223 FAX：06-7661-1234 12.2 担当部局 日本下水道事業団 西日本設計センター企画調整課 競争参加資格の確認 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 に関すること 電話・FAX 電話：06-7661-1227 FAX：06-7661-1236 12.3 担当部局 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課 電話：06-7661-1223 ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘル プデスク（土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分～12時00分、13 入札説明書、図面等の 時00分～17時00分まで。） 交付場所 電話：0570-021-777 交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。 URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり 工事現場説明（図面、仕様書及び設 12.4 計書を含む。）に対する質問に関す 工事現場説明書 １ページを参照すること。 ること 「3.9 その他」の補足説明 （1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難 い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （2） 本工事は、「企業、配置予定技術者の技術力(施工計画)」、「企業の信頼性、社会性」に係る資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する試行工事である。 （3） 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるか どうかについて審査し、評価して落札者を決定するものである。なお、品質確保の実効性、その他施工体制確 保の実効性の確認を行うため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めること がある。 （4） 本工事は、日本下水道事業団発注工事の品質確保への取組みを一層促進するため、特別重点調査を試行 する工事である。 （5） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置 を認めない工事である。 （6） 本工事は「週休２日制適用工事」試行対象工事（発注者指定方式）である。当初予定価格において月単位の4 週8休以上の達成を前提とした補正係数を労務費等に乗じて補正しており、月単位（及び通期）の4週8休に満 たない場合、契約金額のうち労務費等補正分を減額する。詳細は、特記仕様書および「週休２日制工事実施 要領」等による。 「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明 （1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が 開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現 場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出するこ と。 「9 入札手続き等」の補足説明 (1) 原則として、電子入札システムにより提出することとする。 ・郵送等により提出する場合は、提出期限の締切日必着とし、送付当日に技術資料（事前申請書）郵送連絡書 （様式14）をファックスすること。ただし、提出期限の前日までの受領証（書留郵便）や受付印（託送）があるもの を有効とする。 ・持参による場合は、提出期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く上記の提出期間内の毎日、10時00分から12 時00分まで及び13時00分から16時00分までとする。 3 入札公告（

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-58201A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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