長崎市西部下水処理場水処理設備工事

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

参加資格

次に掲げる条件を全て満たす者とする

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。（設備工事におけるJV試行工事） 詳細は別紙入札公告、入札説明書（機械設備工事、自己評価型総合評価方式）西日本本部 機械設備工事 共通 を参 照すること。 1 公告日 令和07年12月22日(月) 2 契約職 西日本本部長 細川 恒 3 工事概要 3.1 工事名 長崎市西部下水処理場水処理設備工事 3.2 工事場所 長崎県長崎市神ノ島地内 3.3 施設名 西部下水処理場 3.4 処理方式・今回対象設備 標準活性汚泥法・し尿受入設備 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画下水量 84,850 m3/日 今回対象計画設備能力 3.5.2 60.800 kℓ/日 （し尿受入設備処理能力） 3.6 工事内容 機械設備工事（新設） 3.7 対象工事 し尿受入設備 一式、脱臭設備 一式、その他付属設備 一式 3.8 工期 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和10年02月28日(月)まで 3.9 その他 3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 有 総合評価方式（技術力審査型・自己評価方式） 3.9.3 総合評価（施工体制確認型）の試行工事 有 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 有 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 無 3.9.6 ＶＥ試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 無 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 無 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有 3.10 特許 無 4 競争参加資格（認定資格） 単体有資格業者にあっては、4.1に記載する条件を全て満たす者であること。 特定建設共同企業体にあっては、4.2に記載する条件を全て満たす代表者と、4.3に記載する条件を全て 満たす代表者以外の者との組み合わせによる。 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 下水処理設備工事 4.1.1.2 等級区分 A等級 4.1.1.3 建設業の許可の業種 機械器具設置工事業または水道施設工事業 4.1.1.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 九州地方、沖縄地方 4.2 特定建設共同企業体・代表者 4.2.1 その1 4.2.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 下水処理設備工事 4.2.1.2 等級区分 A等級 4.2.1.3 建設業の許可の業種 機械器具設置工事業または水道施設工事業 4.2.1.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 九州地方、沖縄地方 4.3 特定建設共同企業体・代表者以外 4.3.1 その1 4.3.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 下水処理設備工事 4.3.1.2 等級区分 B等級 4.3.1.3 建設業の許可の業種 機械器具設置工事業または水道施設工事業 4.3.1.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 長崎市内 5 競争参加資格（施工実績） 単体有資格業者にあっては、5.1のいずれかに該当する施工実績を有すること。 特定建設共同企業体にあっては、5.2のいずれかに該当する施工実績を有する代表者と、5.3の施工実 績を有する代表者以外の者との組み合わせによる。 1 入札公告（建設工事） 5.1 単体有資格業者 全体計画設備能力が今回対象計画設備能力の1/2以上で、かつ処理方式が同一又は標 準法類似処理法の下水道法上の処理場に係る機械設備工事(今回対象設備を含むものに ①下水道施 限る）。 5.1.1 設での元請 又は 実績 処理方式が同一、標準活性汚泥法、又は標準法類似処理法の下水道法上の処理場に係 る機械設備工事（反応タンク設備及び最終沈殿池設備を含むものに限る）。 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。 全体計画設備能力が今回対象計画設備能力と同規模以上で、かつ処理方式が同一又は 標準法類似処理法の地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事(今 回対象設備を含むものに限る）。 ②下水道類 又は 5.1.2 似施設での 処理方式が同一、標準活性汚泥法、又は標準法類似処理法の地方公共団体等が発注し 元請実績 た下水道類似施設に係る機械設備工事（反応タンク設備及び最終沈殿池設備を含むものに 限る）。 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。 5.2 特定建設共同企業体・代表者 全体計画設備能力が今回対象計画設備能力の1/2以上で、かつ処理方式が同一又は標 準法類似処理法の下水道法上の処理場に係る機械設備工事(今回対象設備を含むものに ①下水道施 限る）。 5.2.1 設での元請 又は 実績 処理方式が同一、標準活性汚泥法、又は標準法類似処理法の下水道法上の処理場に係 る機械設備工事（反応タンク設備及び最終沈殿池設備を含むものに限る）。 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。 全体計画設備能力が今回対象計画設備能力と同規模以上で、かつ処理方式が同一又は 標準法類似処理法の地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事(今 回対象設備を含むものに限る）。 ②下水道類 又は 5.2.2 似施設での 処理方式が同一、標準活性汚泥法、又は標準法類似処理法の地方公共団体等が発注し 元請実績 た下水道類似施設に係る機械設備工事（反応タンク設備及び最終沈殿池設備を含むものに 限る）。 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。 5.3 特定建設共同企業体・代表者以外 5.3.1 公共施設に係る機械設備工事。 6 競争参加資格（配置予定技術者） 単体有資格業者にあっては、6.1に記載する条件を満たす者であること。特定建設共同企業体にあって は、6.2に記載する条件を満たす代表者と、6.3に記載する条件を満たす代表者以外の者との組み合わせ による。 6.1 単体有資格業者 ①、②又は③の工事経験を有する者。 主任（監理） ①下水道法上のポンプ場（処理場内ポンプ場を含む）に係る機械設備工事。 6.1.1 技術者の現 ②下水道法上の処理場に係る機械設備工事。 場工事経験 ③公共施設で請負工事金額が 2,500万円以上の機械設備工事。 「3.7対象工事」に記載された機械設備工事内容又は機械設備工事（反応タンク設備を含む 設計担当技 ものに限る）で、下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設 6.1.2 術者の設計 計経験を有する者。 経験 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。 6.2 特定建設共同企業体・代表者 ①、②又は③の工事経験を有する者。 主任（監理） ①下水道法上のポンプ場（処理場内ポンプ場を含む）に係る機械設備工事。 6.2.1 技術者の現 ②下水道法上の処理場に係る機械設備工事。 場工事経験 ③公共施設で請負工事金額が 2,500万円以上の機械設備工事。 「3.7対象工事」に記載された機械設備工事内容又は機械設備工事（反応タンク設備を含む 設計担当技 ものに限る）で、下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設 6.2.2 術者の設計 計経験を有する者。 経験 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。 6.3 特定建設共同企業体・代表者以外 主任（監理） 水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者の資格要件を満たす者、若し 6.3.1 技術者の現 くは監理技術者資格者証（水又は機）及び監理技術者講習修了証を有する者で、かつ、公 場工事経験 共施設に係る機械設備工事の工事経験を有する者。 2 入札公告（建設工事） 設計担当技 配置を求める。ただし資格要件・設計経験は求めない。 6.3.2 術者の設計 経験 6.4 配置予定技術者の配置予定期間 6.4.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 令和09年08月02日(月)から工事完了の日まで 7 指名停止及び設計業務の受注者 日本下水道事業団の指 7.1 九州区域 名停止区域 7.2 指名停止措置対象団体 長崎市 7.3 設計業務等の受注者 （株）三水コンサルタント 8 総合評価方式 「技術評価点」の最高点を16.5点、「施工体制評価点」の最高点を30点とする。 総合評価項目は以下のとおりとする。 企業の工事成績、関連分野での共同研究の実績、優良工事表彰・優良施 工業者、企業の施工実績（特定工事内容又は競争参加資格）、マネジメン ト難工事の施工実績、若手技術者（40歳以下）・女性技術者の配置・資 格、配置予定技術者の工事経験（特定工事内容又は競争参加資格）、配 8.1 技術評価 置予定技術者の工事成績、配置予定技術者の継続教育（CPD)単位の取 得、バックアップ体制、委託団体との災害協定・災害活動実績、地元企業 の採用率、日本下水道事業団発注工事事故における指名停止等措置（減 点評価） 8.2 施工体制評価 品質確保の実効性、施工体制確保の確実性 8.3 関連分野での共同研究の実績 水処理設備 9 入札手続き等 令和07年12月22日(月)10時00分から令和08年01月06日(火)16時00分まで 競争参加申請書の提出 9.1 原則として、電子メールのみとし、次のアドレスに送付すること。 期間 「jsnishi-kikaku-nyusatsu@jswa.go.jp」 令和07年12月22日(月)から令和08年01月19日(月)まで（土曜日、日曜日、祝日 9.2 入札説明書の交付期間 及び令和07年12月29日(月)から令和08年01月02日(金)までの期間を除く毎日、6 時00分から23時00分まで。） 令和07年12月22日(月)から令和08年01月19日(月)まで（土曜日、日曜日、祝日 入札に必要な図面等の 9.3 及び令和07年12月29日(月)から令和08年01月02日(金)までの期間を除く毎日、6 交付期間 時00分から23時00分まで。） 令和07年12月23日(火)から令和08年01月07日(水)まで 入札説明書に対する質 9.4 原則として、電子メールでの受付のみとする。 問の提出期間 提出先メールアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」 入札説明書の質問に対 令和07年12月23日(火)から令和08年01月19日(月)まで（土曜日、日曜日、祝日 9.5 する回答を掲示する期間 及び令和07年12月29日(月)から令和08年01月02日(金)までの期間を除く毎日） 入札書の提出期間(電子 9.6 令和08年01月15日(木)10時00分から令和08年01月19日(月)16時00分まで 入札） 令和08年01月15日(木)10時00分から令和08年01月19日(月)16時00分まで （原 入札書の提出期間(紙入 9.7 則、郵送等のみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 札） 日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 9.8 開札日時 令和08年01月20日(火) 10時15分 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 10.1 担当部局 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課 住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 10.2 担当部局 日本下水道事業団 九州総合事務所 住所 福岡県北九州市小倉北区東港1-1-18 10.3 担当部局 日本下水道事業団 長崎事務所 住所 長崎県諫早市多良見町化屋719番地2（セントロードビル1F） 3 入札公告（建設工事） 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 11.3 契約書作成の要否 要 11.4 建設リサイクル法対象 適用 11.5 支払条件（前払） 有 11.6 支払条件（中間前払） 有（併用制） 11.7 支払条件（部分払） 有 11.8 火災保険等

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-58216A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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