富士市東部浄化センター建設工事その17
日本下水道事業団(日本下水道事業団)/工事請負
締切
01/20
2026年
開札
01/20
09:40
公告日
11/25
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 日本下水道事業団
- 所在地
- 日本下水道事業団
- 入札方式
- 工事請負
- 開札日時
- 2026年01月20日 09:40
- データの出どころ
- 日本下水道事業団入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 22:07
参加資格
(1) 工事請負業者の選定等に関する達(平成6年達第7号。以下「達」という。)第2条
案件の詳細
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
詳細は別紙入札公告、入札説明書共通(建設工事、事後審査)(見積の提出を求める方式(試行))東日本
本部 一般土木工事、建築工事 共通 を参照すること。
1 公告日 令和07年11月25日(火)
2 契約職 東日本本部長 佐々木 健
3 工事概要
3.1 工事名 富士市東部浄化センター建設工事その17
3.2 工事場所 静岡県富士市富士岡南地内
3.3 施設名 東部浄化センター
3.4 処理方式 標準活性汚泥法
3.5 水量・能力
3.5.1 全体計画水量 79,300 m3/日
3.6 工事内容 土木工事(改修)
【土木工事】 ポンプ井工 一式
3.7 対象工事
【機械設備工事】 主ポンプ配管設備 一式
3.8 工期
3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から約4か月
3.9 その他
3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件
3.9.2 総合評価方式の試行工事 無
3.9.3 総合評価(施工体制確認型)の試行工事 無
3.9.4 特別重点調査を試行する工事 無
3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 有
3.9.6 VE試行工事 無
3.9.7 入札前に予定価格を公表 無
3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 有
3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有
3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有
3.9.11 余裕期間の施行工事 無
3.10 特許 無
4 競争参加資格(認定資格)
単体有資格業者にあっては、4.1.1、4.1.2のいずれかに記載する条件を全て満たす者であるこ
と。
4.1 単体有資格業者
4.1.1 その1
4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 一般土木工事
4.1.1.2 格付(対象業種・等級)・経営事項評価点数 一般土木工事・C等級・要件なし
4.1.1.3 事業所(種類・建設業許可) 本店・土木工事業
4.1.1.4 上記事業所の所在地 静岡県
4.1.2 その2
4.1.2.1 一般競争参加資格の認定工事種別 一般土木工事
4.1.2.2 格付(対象業種・等級)・経営事項評価点数 一般土木工事・D等級・要件なし
4.1.2.3 事業所(種類・建設業許可) 本店・土木工事業
4.1.2.4 上記事業所の所在地 静岡県
5 競争参加資格(施工実績)
次のいずれかに該当する施工実績を有すること。
5.1 単体有資格業者
①又は②のいずれかの施工実績
5.1.1 同種工事 ①下水道法上の終末処理場又はポンプ場(都市下水路を含む)での防食工事
②地方公共団体等が発注したコンクリート防食工事
①又は②のいずれかの施工実績
5.1.2 類似工事 ①下水道法上の終末処理場又はポンプ場(都市下水路を含む)での土木工事
②地方公共団体等が発注した鉄筋コンクリート構造物の土木工事
6 競争参加資格(配置予定技術者)
入札公告(建設工事)
単体有資格業者にあっては6.1.1に記載する条件を全て満たす者であること。
6.1 単体有資格業者
主任(監理) ①又は②のいずれかの現場工事経験
技術者の ①地方公共団体等が発注したコンクリート防食工事
6.1.1
現場工事 ②地方公共団体等が発注した鉄筋コンクリート構造物の土木工事(コンクリート二次
経験 製品設置工を含む)
6.2 配置予定技術者の配置予定期間
6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 契約締結日の翌日から約4か月
7 指名停止及び設計業務の受託者
日本下水道事業団の
7.1 中部区域
指名停止区域
指名停止措置対象団
7.2 富士市
体
7.3 設計業務等の受託者 (株)NJS
8 総合評価方式 対象外
9 入札手続き等
令和07年11月25日(火)10時00分から令和07年12月02日(火)16時00分
競争参加申請書の提 まで (原則、電子メールのみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日
9.1
出期間 及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時
00分まで。)
令和07年11月25日(火)から令和08年01月19日(月)まで (土曜日、日曜
入札説明書の交付期
9.2 日、祝日及び令和07年12月29日(月)から令和08年01月03日(土)までを
間
除く毎日、6時00分から23時00分まで。)
令和07年11月25日(火)から令和08年01月19日(月)まで (土曜日、日曜
入札に必要な図面等
9.3 日、祝日及び令和07年12月29日(月)から令和08年01月03日(土)までを
の交付期間
除く毎日、6時00分から23時00分まで。)
令和07年11月26日(水)から令和07年12月04日(木)までの毎日(ただし、
見積書の作成に関す
9.4 土曜日、日曜日、祝日を除く。)10時00分から12時00分まで、13時00分か
る質問の提出期間
ら16時00分まで。
令和07年12月10日(水)から令和08年01月19日(月)までの毎日(ただし、
見積書の作成に関す
土曜日、日曜日、祝日及び令和07年12月29日(月)から令和08年01月03
9.5 る質問の回答を掲示す
日(土)までを除く。)10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分
る期間
まで。
令和07年11月25日(火)から令和07年12月18日(木)までの毎日(ただし、
9.6 見積書の提出期間 土曜日、日曜日、祝日を除く。)10時00分から12時00分まで、13時00分か
ら16時00分まで。
令和07年11月26日(水)から令和07年12月04日(木)までの毎日(持参に
入札説明書に対する
9.7 よる場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00
質問の提出期間
分まで及び13時00分から16時00分まで。)
入札説明書の質問に 令和07年12月10日(水)から令和08年01月19日(月)まで (土曜日、日曜
9.8 対する回答を掲示する 日、祝日及び令和07年12月29日(月)から令和08年01月03日(土)までを
期間 除く毎日)
入札書の提出期間(電 令和08年01月15日(木)10時00分から令和08年01月19日(月)16時00分
9.9
子入札) まで
令和08年01月15日(木)10時00分から令和08年01月19日(月)12時00分
入札書の提出期間(紙
9.10 まで(持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分
入札)
から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。)
9.11 開札日時 令和08年01月20日(火) 9時40分
10 入札説明書に対する質問回答掲示場所
入札公告(建設工事)
10.1 担当部局 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課
住所 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル4F
10.2 担当部局 日本下水道事業団 東海総合事務所
住所 愛知県名古屋市東区徳川1-15-30 名古屋リザンビル7F
10.3 担当部局 日本下水道事業団 静岡事務所
住所 静岡県静岡市葵区日出町5-1興和ビル5F
11 その他
11.1 随意契約により締結予定 無
11.2 手続における交渉の有無 無
11.3 契約書作成の要否 要
11.4 建設リサイクル法対象 適用
11.5 支払条件(前払) 有
11.6 支払条件(中間前払) 無
11.7 支払条件(部分払) 有
11.8 火災保険等付保の要否 要
12 問い合わせ先等
12.1 担当部局 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課
入札執行及び契約
住所 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル4F
締結等に関すること
電話・FAX 電話:03-3818-1212 FAX:03-3818-3524
12.2 担当部局 日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課
競争参加資格の確
住所 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル5F
認に関すること
電話・FAX 電話:03-3818-1448 FAX:03-3818-3536
12.3 担当部局 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課
電話:03-3818-1212
ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総
合ヘルプデスク(土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分~
入札説明書、図面等
12時00分、13時00分~17時00分まで。)
の交付場所
電話:0570-021-777
交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。
URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600
パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり
工事現場説明(図面、仕様書及
12.4 び設計書を含む。)に対する質問 工事現場説明書 1ページを参照すること。
に関すること
「3.9 その他」の補足説明
(1) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システ
ムにより難い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(2) 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式
の工事である。
(3) 本工事は、本工事の完成時に65点以上の工事成績評定を通知された場合、今後発注される総合
評価方式の「マネジメント難工事施工実績」の評価項目において評価する「マネジメント難工事指
定」対象工事である。
(4) 本工事は、発注者が応札者に見積りの提出を求め、ヒアリングを通じて見積書の妥当性を確認し、
妥当性が確認できた見積り価格を予定価格に反映させる方式を試行的に実施する工事である。積
算に必要な直接工事費、共通仮設費等の内訳を記載した見積書を期限内に提出するものとする。
(詳細は入札説明書による。)
(5) 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」)及
び特例監理技術者の行うべき職務を補佐するもの(以下、「監理技術者補佐」)の配置を認める工事
である。ただし、特例監理技術者が兼務できる工事数は2件までとし、兼務できる範囲は工事相互の
間隔(直線距離)が10km以内であること。その他の専任の要否は関係法令による。
入札公告(建設工事)
(6) 「週休2日制適用工事」試行対象工事は右欄の有無による。「有」の場合、当初予定価格において月
単位の4週8休以上の達成を前提とした補正係数を労務費等に乗じて補正しており、月単位(及び
通期)の4週8休に満たない場合、契約金額のうち労務費等補正分を減額する。詳細は、特記仕様
書および「週休2日制工事実施要領」による。
「4. 競争参加資格(認定資格)」の補足説明
(1) 経営事項評価点数とは、日本下水道事業団の有資格者名簿に記載されている経営事項評価点数
(客観)である。
「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明
(1) 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設
工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を
要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せに
おいて定め、書面で提出すること。
「9 入札手続き等」の補足説明
(1) 競争参加申請書の提出にあっては、電子メールでの対応とする。ただし、システム障害や電磁的手
段の破損、故障等やむを得ない事情がある場合に限り、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送
(書留郵便と同等のものに限る。)により提出することができる。郵送等の方法で提出する場合には送
付当日に技術資料(事前申請書)郵送連絡書(様式14)をファックスすること。また、いずれの方法に
おい
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
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