令和8年度名護市公共下水道に係る計画設計業務委託

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／設計業務委託

参加資格

（1）指名停止 九州区域 名護市又は沖縄県

案件の詳細

入札公告（入札説明書）_総合評価方式(試行)・電子入札対象案件 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙「入札公告（入札説明書）_総合評価方式(試行)・電子入札対象案件」を参照すること。 1. 公告日 令和8年6月24日(水) 2. 契約職 西日本支社長 細川 恒 3. 業務概要等 （1）公告No. 西 8-546 （2）業務名 令和8年度名護市公共下水道に係る計画設計業務委託 （3）業務地名 沖縄県名護市地内 （4）業務内容 計画設計 ① 公募範囲 公共下水道全体計画（汚水：1,220ha） 一式 下水道法による事業計画設計（汚水：436ha) 一式 都市計画事業認可申請図書作成（汚水：436ha) 一式 ただし、公募範囲は予定であり、変更されることがある。 ② 今回対象 公共下水道全体計画（汚水：1,220ha） 一式 （5）履行期間 （公募範囲） 令和8年度〜令和9年度（予定） （今回対象） 契約締結日の翌日から 令和9年3月12日(金) まで （6）必要職種 （公募範囲） 職種不問 （今回対象） 職種不問 主な担当技術者 職種不問 （7） 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難い 者は、契約職の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 （8） 本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（試行）の業務である。 4. 競争参加資格 （1）指名停止 九州区域 名護市又は沖縄県 （2）同種業務の実績 ① 業務内容 下水道事業の計画設計 ② 規模 対象面積 610 ha 以上 ただし、令和6年度の成績優良者については、 対象面積 407 ha 以上と読み替える優遇措置を行う。 5. 担当部局 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4 丁目1 番3 号 大阪御堂筋ビル６階 日本下水道事業団 西日本支社 事業部 契約課 TEL ０６−７６６１−１２２３ FAX ０６−７６６１−１２３４ 6. 競争参加申請 （1）競争参加資格確認申請書等の提出期間 令和8年6月24日(水) から 令和8年7月8日(水) までの 10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。 （2）提出場所 5. に同じ （3）提出方法 電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、持 参又は郵送等（書留郵便と同等のものに限る。）によること。ファックスによるものは受け付 けない。郵送等の場合は提出期間中に必着のこと。ただし郵送等の場合に限り、提出期限日の 前日（その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日）までの消印のものは有効とす る。） （4）競争参加資格確認申請書等は、日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして作成すること。 日本下水道事業団ホームページ＞入札・契約・申請手続＞様式・契約書ダウンロード＞入札契約関係図書（建設コン サルタント等業務）＞競争参加申請時に提出する様式 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki-A.html 7. 入札に必要な図面等の交付 （1）担当部局 5. に同じ ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘルプデスク（土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 電話番号 ０５７０ー０２１ー７７７ （2）期 間 令和8年6月24日(水) から 令和8年7月8日(水) 16時00分まで。 （土曜日、日曜日及び祝日を除く、6時00分から23時00分まで。） （3）交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。URLは下記のとおり。 ただし、入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない入札参加 者に対しては、日本下水道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨を申 し出ること。 https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード: 入札情報公開システムに記載のとおり （4）関連情報を入手するための照会窓口 5. に同じ 8. 入札公告（入札説明書）に対する質問 （1）この入札公告（入札説明書）に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。 ① 提出期間 令和8年6月25日(木) から 令和8年7月22日(水) 16時00分まで。 持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10 時00 分から12 時00 分 まで及び13 時00 分から16 時00 分まで。 ② 提出方法 原則として電子メールで提出すること（押印不要）。送信する際の件名は質問書であることの 他、業務委託名・会社名を記入すること。 例） 件名：【質問書】○○市実施設計業務委託（◇◇コンサルタント（株）） ③ 提出先 送付先メールアドレス： jskinki-keiyaku@jswa.go.jp ※上記アドレスは質問書提出以外のメールは受け付けない。 持参又は郵送等の場合は上記５に同じ。 ④ 提出様式 日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして作成すること。 日本下水道事業団ホームページ＞入札・契約・申請手続＞様式・契約書ダウンロード＞入札契 約関係図書（建設コンサルタント等業務）＞質問（回答）書 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki-A.html （2）(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期 間 令和8年6月25日(木) から 令和8年7月27日(月) まで。 ② 場 所 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 大阪御堂筋ビル６階 日本下水道事業団 西日本支社 掲示板 9. 入札書提出期間及び開札の日時並びに入札書の提出方法 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、事前に契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、指定の書 面により担当部局まで持参又は郵送等すること。ファックスによるものは認めない。 （1）入札書提出期間 ① 電子入札システムによる場合 令和8年7月22日(水) から 令和8年7月29日(水) までの 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。 ② 紙入札方式による場合 令和8年7月22日(水) から 令和8年7月29日(水) までの 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。 （2）提出場所 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4 丁目1 番3 号 大阪御堂筋ビル６階 日本下水道事業団 西日本支社 事業部 契約課 TEL ０６−７６６１−１２２３ FAX ０６−７６６１−１２３４ （3）開札日時 令和8年7月30日(木) 9時30分 （4）開札場所 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 大阪御堂筋ビル６階 日本下水道事業団 西日本支社 入札室 10. 手続における交渉の有無 無 11. 契約書作成の要否等 契約書案により、契約書を作成するものとする。 12. 支払条件 前払金 有 業務委託料の 30 ％以内 13. 火災保険付保の要否 否 14. 今回対象業務に直接関連する他の業務の契約（以下「関連契約」という。）を今回対象業務の契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 有 15. その他 （1） 談合等不正行為があった場合の違約金等条項の有無 有 ① 損害賠償金の率 10.00 ％ ② 遅延利息の率 3.00 ％ （2）技術提案書における評価テーマ 評価テーマ１ 適正な計画フレームの設定に関する提案 評価テーマ２ 限られた履行期間における効率的な計画作成に関する提案 別紙 西 8-546 入札公告（入札説明書）_総合評価方式(試行)・電子入札対象案件 1. 競争参加資格 次に掲げる条件のすべてを満たすものとする。 （1） 建設コンサルタント等の選定等に関する達（平成6年達第8号。以下「達」という。）第2条第1号の規定に該当し、 かつ、第2条の2の規定に該当しない者であること。 （2） 日本下水道事業団における令和７・８年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定 を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続の開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （3） 会社更生法（平成14年法律154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （4） 競争参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本下水道事業団から工事請負契約に係る指名停止等 取扱要領（昭和59 年７月２日付経契発第13 号）に基づく指名停止を指定された区域で受けていないこと又は入札公 告に示した地方公共団体から指名停止の措置を受けていないこと。 （5） 同種業務の実績 過去10 年間に、本委託業務で求める同種業務の実績を有すること。なお、配置予定の管理技術者が管理技術者とし て同様の同種業務の実績を有する場合は、この実績を有する者とみなす。 （6） 保有する技術職員の状況 次のいずれにも該当しないこと。 ① 技術士（上下水道部門（選択科目を「下水道｣とするもの）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道− 下水道」とするもの）に限る。以下同じ。）の資格を有する者がいない場合。 ② 本委託業務で求める必要職種（公募範囲の欄）ごとに、以下の要件を満たす技術者を1 人以上保有していない 場合。 ア 以下①及び②の要件を満たす者。 ① 7年以上の実務経験（下水道実施設計・計画設計等下水道業務全般の実務経験をいう。以下同 じ。)を有する。 ② 過去３年間に３箇所以上の本委託業務で求める同種業務に関する実績を有する （但し、規模は 不問とする）。 イ 建築の職種にあっては、前項アのほか一級建築士の資格を有する。 （7） 当該業務の実施体制 次のいずれにも該当しないこと。 ① 以下の要件をすべて満たす管理技術者を配置できない場合。 ア ①又は②のいずれかの資格を有する者。 ① 技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）） ② RCCM（専門技術部門：下水道） イ 過去５年間に管理技術者又は担当技術者として本委託業務で求める同種業務の実績を有する（但し、規 模は不問とする）。 ウ 手持ち業務（契約金額1,000万円以上の業務に限る。以下同じ。)が10件以下である。 エ 令和6年度に管理技術者として従事し完了した業務の業務成績で60点未満のものがないこと。 ② 本委託業務で求める必要職種（今回対象の欄）ごとに、別表に示した要件をすべて満たす担当技術者を配置で きない場合。（但し、今回対象が無い場合には、公募範囲の欄に記載された職種とすること。） ③ 本委託業務で求める必要職種（今回対象の欄）ごとに、以下の要件を満たす照査技術者を配置できない場合。 （但し、今回対象が無い場合には、公募範囲の欄に記載された職種とすること。） ア 職種が土木、機械及び電気の場合 ①、②又は③のいずれかの要件を満たす者。 ① 技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道））の資格を有する。 ② RCCM（専門技術部門：下水道

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/08-55654A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

公告資料を開く（PDF等） →

日本下水道事業団 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に