令和8年度町田市鶴見川クリーンセンター実施設計業務委託

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／設計業務委託

参加資格

（1）指名停止 関東区域 町田市

案件の詳細

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 詳細は別紙「公示説明書（簡易公募型プロポーザル方式）」を参照すること。 1. 公告日 令和8年5月20日(水) 2. 契約職 東日本支社長 佐々木 健 3. 業務概要等 （1）公告No. 東本実08-010 （2）業務名 令和8年度町田市鶴見川クリーンセンター実施設計業務委託 （3）業務地名 東京都町田市三輪緑山地内 （4）業務内容 実施設計 ① 施設名 鶴見川クリーンセンター （終末処理場 標準活性汚泥法） 全体能力 64,600 ㎥/日 今回能力 62,400 ㎥/日 ② 公募範囲 基本設計 一式 ・自家発電施設 詳細設計（再構築） 一式 ・自家発電施設 ・汚泥焼却施設に係る設備、管理施設に係る設備 詳細設計（耐震補強） 一式 ・水処理施設、汚泥処理施設、ポンプ場施設 ただし、公募範囲は予定であり、変更されることがある。 ③ 今回対象 基本設計 一式 ・自家発電施設 詳細設計（再構築） 一式 ・汚泥焼却施設に係る設備 （5）履行期間 （公募範囲） 令和８年度〜令和９年度（予定） （今回対象） 契約締結日の翌日から 令和9年3月18日(木) まで （6）必要職種 （公募範囲） 土木 建築 機械 電気 （今回対象） 土木 建築 機械 電気 主な担当技術者 土木 建築 機械 電気 4. 参加資格 （1）指名停止 関東区域 町田市 （2）同種業務の実績 ① 業務内容 下水道事業における終末処理場(OD法及びPOD法を除く。)の実施設計業務 ② 規模 全体能力 31,200 ㎥/日 以上 ただし、日本下水道事業団発注業務で令和６年度の成績優良者については、 全体能力 20,800 ㎥/日 以上と読み替える優遇措置を行う。 5. 担当部局 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル５階 日本下水道事業団 東日本支社 事業部 契約課 TEL ０３−３８１８−１２１２ FAX ０３−３８１８−３５２４ 6. 参加申請 （1）参加表明書及び技術提案書の提出期間 令和8年5月20日(水) から 令和8年6月3日(水) までの 10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。 （2）提出先 参加希望者は、電子メールで次のアドレスに送付すること。 jshigashi-sekkei-sanka@jswa.go.jp 送信に際しては以下に留意するものとする。 ・ メールの件名は「【参加表明書及び技術提案書】〇〇〇〇〇」とすること。 ・ ○○○○には入札公告3（2）の業務名を省略せずに記載すること。 ・ 件名やメールアドレスに誤りがある場合、正しく受領できない可能性があること。 （3）提出方法 原則として、電子メールによる提出のみとし、参加希望者は（2）の提出先に参加表明書 及び技術提案書を提出すること。 なお、1 件のメールにつき１業務のみの申請（PDF形式、容量３MB以内）とする。ただ し、システム障害や電磁的手段の破損、故障等やむを得ない事情がある場合に限り、持 参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送 等」という。）により提出することができる。 持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く上記の提出期間内の毎日、10 時00 分 から 12 時 00 分まで及び 13 時 00 分から 16 時 00 分まで。 郵送等による場合は、提出期間中に必着のこと。ただし、提出期限の前日（その日が土曜 日、日曜日又は祝日の場合はその前日）までの消印のものは有効とする。なお、上記以外 の提出方法は受付けない。 （4）参加表明書及び技術提案書は、日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして作成すること。 日本下水道事業団ホームページ＞入札・契約・申請手続＞様式・契約書ダウンロード＞入札契約関係図書（建設コ ンサルタント等業務）＞競争参加申請時に提出する様式 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki-A.html (5) 公示説明書４(３)に規定するヒアリングについては、以下のとおり実施する可能性がある。 ① 実 施 場 所 ： 日本下水道事業団 東日本支社 ② 実 施 日 ： 令和8年6月17日 (水) を予定する。 7. 見積に必要な図面等の交付 （1）担当部局 5. に同じ ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘルプデスク（土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 電話番号 ０５７０ー０２１ー７７７ （2）期 間 令和8年5月20日(水) から 令和8年6月3日(水) 16時00分まで。 （土曜日、日曜日及び祝日を除く、6時00分から23時00分まで。） （3）交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。URLは下記のとおり。 ただし、入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない参加者に 対しては、日本下水道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨を申し出 ること。 https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり （4）関連情報を入手するための照会窓口 5. に同じ 8. 公示文および公示説明書に対する質問 （1）この入札公告（入札説明書）に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。 ① 提出期間 令和8年5月21日(木) から 令和8年5月27日(水) 16時00分まで。 持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10 時00 分から12 時00 分 まで及び13 時00 分から16 時00 分まで。 ② 提出方法 原則として電子メールで提出すること（押印不要）。送信する際の件名は質問書であることの 他、業務委託名・会社名を記入すること。 例） 件名：【質問書】○○市実施設計業務委託（◇◇コンサルタント（株）） ③ 提出場所 送付先メールアドレス： jskanhoku-keiyaku@jswa.go.jp ※上記アドレスは質問書提出以外のメールは受け付けない。 持参又は郵送等の場合は上記５に同じ。 ④ 提出様式 日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして作成すること。 日本下水道事業団ホームページ＞入札・契約・申請手続＞様式・契約書ダウンロード＞入札契 約関係図書（建設コンサルタント等業務）＞質問（回答）書 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki-A.html （2）(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期 間 令和8年5月21日(木) から 令和8年6月3日(水) まで。 ② 場 所 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル5階 日本下水道事業団 東日本支社 掲示板 9. 手続における交渉の有無 無 10. 契約書作成の要否等 契約書案により、契約書を作成するものとする。 11. 支払条件 前払金 有 業務委託料の 30 ％以内 12. 火災保険付保の要否 否 13. 今回対象業務に直接関連する他の業務の契約（以下「関連契約」という。）を今回対象業務の契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 有 14 その他 （1） 談合等不正行為があった場合の違約金等条項の有無 無 別紙 東本実08-010 公示説明書（簡易公募型プロポーザル方式） 1. 参加資格（技術提案書の提出者に要求される資格要件） 次に掲げる条件のすべてを満たすものとする。 （1） 建設コンサルタント等の選定等に関する達（平成6年達第8号。以下「達」という。）第2条第1号の規定に該当し、 かつ、第2条の2の規定に該当しない者であること。 （2） 日本下水道事業団における令和７・８年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定 を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続の開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （3） 会社更生法（平成14年法律154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （4） 競争参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本下水道事業団から工事請負契約に係る指名停止等 取扱要領（昭和59 年７月２日付経契発第13 号）に基づく指名停止を指定された区域で受けていないこと又は入札公 告に示した地方公共団体から指名停止の措置を受けていないこと。 （5） 同種業務の実績 過去5年間に、本委託業務で求める同種業務の実績を有すること。なお、配置予定の管理技術者が管理技術者として 同様の同種業務の実績を有する場合は、この実績を有する者とみなす。 （6） 保有する技術職員の状況 次のいずれにも該当しないこと。 ① 技術士（上下水道部門（選択科目を「下水道｣とするもの）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道− 下水道」とするもの）に限る。以下同じ。）の資格を有する者がいない場合。 ② 本委託業務で求める必要職種（公募範囲がある場合は公募範囲の欄、公募範囲が無い場合は今回対象の欄）ご とに、以下の要件を満たす技術者を1 人以上保有していない場合。 ア 以下①及び②の要件を満たす者。 ① 7年以上の実務経験（下水道実施設計・計画設計等下水道業務全般の実務経験をいう。以下同 じ。)を有する。 ② 過去３年間に３箇所以上の本委託業務で求める同種業務に関する実績を有する 。 イ 建築の職種にあっては、前項アのほか一級建築士の資格を有すること。 （7） 当該業務の実施体制 次のいずれにも該当しないこと。 ① 以下の要件をすべて満たす管理技術者を配置できない場合。 ア ①、②又は③のいずれかの資格を有する者。 ① 技術士 ② RCCM（専門技術部門：下水道） ③ 一級建築士（但し、以下の業務の内、建築工種のみの業務に限る） ・終末処理場・ポンプ場実施設計業務委託 ・終末処理場・ポンプ場耐震耐津波診断調査業務 ・終末処理場・ポンプ場ストックマネジメント実施方針（全体計画及び実施計画）策定業務 イ 過去５年間に管理技術者又は担当技術者として本委託業務で求める同種業務の実績を有する。 ウ 手持ち業務（契約金額1,000万円以上の業務に限る。以下同じ。)が10件以下である。 エ 令和６年度に日本下水道事業団発注業務で、管理技術者として従事し完了した業務の業務成績で60点未 満のものがないこと。 ② 本委託業務で求める必要職種（公募範囲がある場合は公募範囲の欄、公募範囲が無い場合は今回対象の欄）ご とに、別表に示した要件をすべて満たす担当技術者を配置できない場合。 ③ 本委託業務で求める必要職種（公募範囲がある場合は公募範囲の欄、公募範囲が無い場合は今回対象の欄）ご とに、以下の要件を満たす照査技術者を配置できない場合。 ア 職種が土木、機械及び電気の場合 ①、②又は③のいずれかの要件を満たす者。 ① 技術士の資格を有する。 ② RCCM（専門技術部門：下水道）の資格を有する。 管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として７年以上の下水道事業の設計･調査の実務経 ③ 験を有する。 イ 職種が建築の場合 ①及

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/08-55449A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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