令和8年度志摩市船越浄化センター他再構築基本設計（ストックマネジメント実施計画）業務委託

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／設計業務委託

参加資格

（1）指名停止 中部区域 志摩市又は三重県

案件の詳細

入札公告（入札説明書）_事後審査・電子入札対象案件 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙「入札公告（入札説明書）_事後審査・電子入札対象案件」を参照すること。 1. 公告日 令和8年5月27日(水) 2. 契約職 東日本支社長 佐々木 健 3. 業務概要等 （1）公告No. 東本再08-008 （2）業務名 令和8年度志摩市船越浄化センター他再構築基本設計（ストックマネジメント実施計画）業務 委託 （3）業務地名 三重県志摩市地内 （4）業務内容 再構築基本設計（ストックマネジメント計画） ① 施設名 船越浄化センター（終末処理場 長時間エアレーション法） 全体能力 1,200 ㎥/日 今回能力 1,200 ㎥/日 迫塩桧浄化センター（終末処理場 オキシデーションディッチ法） 全体能力 600 ㎥/日 今回能力 600 ㎥/日 ② 今回対象 ストックマネジメント実施計画（調査） 一式 ・船越浄化センター、迫塩桧浄化センター ストックマネジメント実施計画（計画策定） 一式 ・船越浄化センター、迫塩桧浄化センター （5）履行期間 （今回対象） 契約締結日の翌日から 令和9年1月29日(金) まで （6）必要職種 （今回対象） 機械 電気 (主な担当技術者) 機械 電気 （7） 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難い 者は、契約職の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 （8） 本業務は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認後に落札決定を行う事後審査方式の業務である。 4. 競争参加資格 （1）指名停止 中部区域 志摩市又は三重県 （2）同種業務の実績 下水道事業における終末処理場若しくはポンプ場の再構築基本設計（実施計画）、再構築基本 ① 業務内容 設計（長寿命化計画）、再構築基本設計（アセットマネジメント手法活用実施計画）、再構築 基本設計（ストックマネジメント計画）、改築診断、改築実施計画、劣化診断のいずれかの業 務 5. 担当部局 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル5階 日本下水道事業団 東日本支社 事業部 契約課 TEL ０３−３８１８−１２１２ FAX ０３−３８１８−３５２４ 6. 競争参加申請 （1）事前申請書の提出期間 令和8年5月27日(水) から 令和8年6月3日(水) までの 10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。 原則として、電子メールによる提出のみとし、参加希望者は以下の提出先に事前申請書を提出すること。 持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く上記の提出期間内の毎日、 10 時00 分から 12 時 00 分まで及び 13 時 00 分から 16 時 00 分まで。 郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）による場 合は、提出期間中に必着のこと。ただし郵送の場合に限り、提出期限日の前日（その日が土曜日、日曜日又は 祝日の場合はその前日）までの消印のものは有効とする。 （2）提出先 参加希望者は、電子メールで次のアドレスに送付すること。 jshigashi-sekkei-sanka@jswa.go.jp 送信に際しては以下に留意するものとする。 ・ メールの件名は「【事前申請書】〇〇〇〇〇」とすること。 ・ ○○○○には入札公告3（2）の業務名を省略せずに記載すること。 ・ 件名やメールアドレスに誤りがある場合、正しく受領できない可能性があること。 （3）提出方法 電子メールにより提出すること。なお、1 件のメールにつき１業務のみの申請(ＰＤＦ形 式、容量３ＭＢ以内)とする。 ただし、システム障害や電磁的手段の破損、故障等やむを得ない事情がある場合に限り、 持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。） （以下「郵送等」という。）により提出することができる。郵送等による場合は、提出期 間中に必着のこと。 ただし、提出期限の前日（その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日）までの消 印のものは有効とする。 なお、上記以外の提出方法は受付けない。 （4）事前申請書は、日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして作成すること。 日本下水道事業団ホームページ＞入札・契約・申請手続＞様式・契約書ダウンロード＞入札契約関係図書（建設コ ンサルタント等業務）＞競争参加申請時に提出する様式 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki-A.html 7. 入札に必要な図面等の交付 （1）担当部局 5. に同じ ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘルプデスク（土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 電話番号 ０５７０ー０２１ー７７７ （2）期 間 令和8年5月27日(水) から 令和8年6月3日(水) （土曜日、日曜日及び祝日を除く、6時00分から23時00分まで。） （3）交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。URLは下記のとおり。 ただし、入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない入札参加 者に対しては、日本下水道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨を申 し出ること。 https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり （4）関連情報を入手するための照会窓口 5. に同じ 8. 入札公告（入札説明書）に対する質問 （1）この入札公告（入札説明書）に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。 ① 提出期間 令和8年5月28日(木) から 令和8年6月4日(木) 16時00分まで。 持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10 時00 分から12 時00 分 まで及び13 時00 分から16 時00 分まで。 ② 提出方法 原則として電子メールで提出すること（押印不要）。送信する際の件名は質問書であることの 他、業務委託名・会社名を記入すること。 例） 件名：【質問書】○○市実施設計業務委託（◇◇コンサルタント（株）） ③ 提出場所 送付先メールアドレス： jskanhoku-keiyaku@jswa.go.jp ※上記アドレスは質問書提出以外のメールは受け付けない。 持参又は郵送等の場合は上記５に同じ。 ④ 提出様式 日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして作成すること。 日本下水道事業団ホームページ＞入札・契約・申請手続＞様式・契約書ダウンロード＞入札契 約関係図書（建設コンサルタント等業務）＞質問（回答）書 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki-A.html （2）(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期 間 令和8年5月28日(木) から 令和8年6月17日(水) まで。 ② 場 所 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル5階 日本下水道事業団 東日本支社 掲示板 9. 入札書提出期間及び開札の日時並びに入札書の提出方法 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、事前に契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、指定の書 面により担当部局まで持参又は郵送等すること。ファックスによるものは認めない。 （1）入札書提出期間 ① 電子入札システムによる場合 令和8年6月12日(金) から 令和8年6月17日(水) までの 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。 ② 紙入札方式による場合 令和8年6月12日(金) から 令和8年6月17日(水) までの 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。 （2）提出場所 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル5階 日本下水道事業団 東日本支社 事業部 契約課 TEL ０３−３８１８−１２１２ FAX ０３−３８１８−３５２４ （3）開札日時 令和8年6月18日(木) 10時10分 （4）開札場所 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル5階 日本下水道事業団 東日本支社 503会議室 10. 手続における交渉の有無 無 11. 契約書作成の要否等 契約書案により、契約書を作成するものとする。 12. 支払条件 前払金 有 業務委託料の 30 ％以内 13. 火災保険付保の要否 否 14. 今回対象業務に直接関連する他の業務の契約（以下「関連契約」という。）を今回対象業務の契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無 15. その他 （1） 談合等不正行為があった場合の違約金等条項の有無 有 ① 損害賠償金の率 10.00 ％ ② 遅延利息の率 3.00 ％ 別紙 東本再08-008 入札公告（入札説明書）_事後審査・電子入札対象案件 1. 競争参加資格 次に掲げる条件のすべてを満たすものとする。 （1） 建設コンサルタント等の選定等に関する達（平成6年達第8号。以下「達」という。）第2条第1号の規定に該当し、 かつ、第2条の2の規定に該当しない者であること。 （2） 日本下水道事業団における令和７・８年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定 を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続の開始の申立てがなされている者については、手続開始の決 定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （3） 会社更生法（平成14年法律154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法 律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （4） 競争参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本下水道事業団から工事請負契約に係る指名停止等 取扱要領（昭和59 年７月２日付経契発第13 号）に基づく指名停止を指定された区域で受けていないこと又は入札 公告に示した地方公共団体から指名停止の措置を受けていないこと。 （5） 同種業務の実績 過去10 年間に、本委託業務で求める同種業務の実績を有すること。なお、配置予定の管理技術者が管理技術者とし て同様の同種業務の実績を有する場合は、この実績を有する者とみなす。 （6） 保有する技術職員の状況 次のいずれにも該当しないこと。 ① 技術士（上下水道部門（選択科目を「下水道｣とするもの）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道− 下水道」とするもの）に限る。以下同じ。）の資格を有する者がいない場合。 ② 本委託業務で求める必要職種（公募範囲がある場合は公募範囲の欄、公募範囲が無い場合は今回対象の欄） ごとに、以下の要件を満たす技術者を1 人以上保有していない場合。 ア 以下①及び②の要件を満たす者。 ① 7年以上の実務経験（下水道実施設計・計画設計等下水道業務全般の実務経験をいう。以下同 じ。)を有する。 ② 過去３年間に３箇所以上の本委託業務で求める同種業務に関する実績を有する 。 イ 建築の職種にあっては、前項アのほか一級建築士の資格を有すること。 （7） 当該業務の実施体制 次のいずれにも該当しないこと。 ① 以下の要件をすべて満たす管理技術者を配

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/08-55462A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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