令和８年度 日本下水道事業団東京庁舎移転に係るプロジェクトマネジメント業務

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

案件の詳細

公募型プロポーザルに係る手続き開始の掲示（役務提供等） 令和８年度 日本下水道事業団東京庁舎移転に係るプロジェクトマネジメント業務 標記について、希望者は下記要領により技術資料を提出されたく公募する。 記 １．掲 示 日 令和８年４月１３日 ２．掲示責任者 日本下水道事業団 契約職 経営企画部長 笠谷 雅也 ３．担当部署 住所 〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目３１番２７号 湯島台ビル 日本下水道事業団 経営企画部会計課 電話 03-6892-2008 ４．業務の概要 （１）業 務 名 令和８年度 日本下水道事業団東京庁舎移転に係るプロジェクトマ ネジメント業務 （２）業務場所 日本下水道事業団及び受注者所在地 （３）業務内容 本業務は、日本下水道事業団東京庁舎の移転先のレイアウト検討、働 き方の見直し検討のほか、移転先の入居工事・各種設備工事、什器調 達、引越等の発注に必要な資料作成、基本設計、実施設計、積算、工 事等の請負先との調整等を含むプロジェクトマネジメント業務を委託 するものである。 （４）履行期限 契約締結日の翌日から令和９年７月３１日 ５．参加表明書、技術提案書の作成及び提出 （１）参加表明書作成要領の交付 ① 交付期間 令和８年４月１３日（月）から令和８年４月２０日（月）までの土 曜日、日曜日、祝日の期間を除く毎日、午前１０時から午前１２時ま で及び午後１時から午後４時まで。 ② 交付場所 日本下水道事業団 経営企画部会計課 林、原、須藤 住所 〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目３１番２７号 湯島台ビル７階 電話 03-6892-2008 （２）参加表明書の提出方法 ① 受付期間 令和８年４月１３日（月）から令和８年４月２０日（月）までの土 曜日、日曜日、祝日の期間を除く毎日、午前１０時から午前１２時ま で及び午後１時から午後４時まで。 ② 受付場所 交付場所に同じ 1 ③ 提出方法 持参すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。 （３）技術提案書の提出方法 ① 受付期間 令和８年４月２７日（月）から令和８年５月１５日（金）までの土 曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで 及び午後１時から午後４時まで。 ② 受付場所 交付場所に同じ。 ③ 提出方法 持参すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。 （４）ヒアリング日 ① 実施日時 令和８年５月２０日（水）予定 ② 実施場所 日本下水道事業団本社 なお、詳細は令和８年度 日本下水道事業団東京庁舎移転業務における技術提 案書作成要領を確認すること。 ６．技術資料、技術提案書の提出を求める対象者の範囲及び審査 （１）技術資料の提出者に要求される資格等 ① 日本下水道事業団における物品購入等競争参加資格業者として物品購入等競 争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」 という。）に基づく令和７・８・９年度の「役務の提供」のうち「その他」（Ａ 又はＢ等級）として認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第 １ ５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平 成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。）手続き開始の掲示時において当該資格の認 定を受けていない者については、技術提案書の提出までに当該資格の認定を受 け、かつ、参加資格の確認を受けていること。 ② 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）の規定に基づき一級建築士の免許を有 する者を、直接雇用していること。 ③ 関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）内に 本店、支店又は営業所が所在すること。 ④ 日本下水道事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」（昭和５９ 年７月２日付経契発第１３号）に基づき指名停止を受けている期間中でないこ と。 （２）次に掲げる項目に従い、提出された参加表明書を審査する。 ① 次に掲げる要件を満たしていること。 （イ）移転先ビルの面積が１，０００坪以上、かつ１２ヵ月以上のプロジェクト マネジメント期間を要するオフィス移転に関わるプロジェクトマネジメント業 務及びコンサルティング業務を元請けとして、令和５年度以降に受注・完了した 実績を有していること。 （ロ）新築ビルへの移転プロジェクトマネジメント業務を元請けとして、令和５ 年度以降に受注・完了した実績を有していること。 2 ② 当該業務の実施体制（配置予定技術者等） 本業務において、次に掲げる者を配置し、維持できる実施体制を有すること。 ①専任のプロジェクトマネージャー ②設計デザイナー ③一級建築士 （３）次に掲げる項目に従い、提出された技術提案書を評価する。 ①業務内容の把握と着目点 ②業務実施方針 ③技術的な提案 ④工程計画及び動員計画 ７．技術提案書提出者の選定及び非選定並びに技術提案書の特定及び非特定に対する理 由説明等 (１) 技術提案書の提出者は、参加表明書の審査結果に基づき選定する。 (２) 技術提案書の提出者の通知は、書面により行う。 (３) 技術提案書は、別途、提出者において説明する。 (４) 技術提案書の審査結果に基づき、技術的に最適な技術提案書を特定する。 (５) 特定した技術提案書の提出者への通知は、書面により行う。 (６) 当該業務について選定又は特定しなかった者に対しては、書面により非選定及 び非特定理由を通知する。 ８．苦情申し立て 本手続きにおける指名業者の選定その他の手続きに不服のあるものは、日本下水道事 業団契約職経営企画部長に対して苦情申し立てを行うことができる。 ９．その他 (１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 技術資料及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とする。 (３) 提出された技術資料及び技術提案書は、提出者に無断で使用しない。 (４) 提出された技術資料は、返却しない。 (５) 特定しなかった技術提案書は、希望があれば提出者に返却する。 (６) 関連情報を入手するための照会窓口は３担当部署に同じ。 (７) 詳細は説明書による。 (８) 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、参加表明書 及び技術提案書の差し替えを認めない。 (９) 技術資料及び技術提案書に記された事項に、虚偽があった場合には、当該業務 の落札者となった場合にも契約しないことがある。また、指名停止等の措置を 行うことがある。 (10) 担当技術者として届け出た配置予定の技術者については、病気、退職等の特別 な事情がない限り変更を認めない。 3

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/08-12174A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

公告資料を開く（PDF等） →

日本下水道事業団 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に