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令和8年度北陸・長野事務所における建設工事監督管理補助業務

日本下水道事業団(日本下水道事業団)/役務提供・物品購入

締切 04/08 2026年
開札 非公表
公告日 04/01 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
日本下水道事業団
所在地
日本下水道事業団
入札方式
役務提供・物品購入
データの出どころ
日本下水道事業団入札情報
取得日時
2026/07/05 22:07
参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全
案件の詳細
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月1日 日本下水道事業団 契約職 東日本支社長 佐々木 健 1.業務概要 (1)業 務 名 令和8年度北陸・長野事務所における建設工事監督管理補助業務 (2)業務場所 日本下水道事業団 東日本支社事業部施工管理課及び北陸事務所、長 野事務所が所管する七尾市、羽咋市、長野市内の建設工事対象個所 (3)業務内容 本業務は、七尾市、羽咋市、長野県、長野市から受託している施設 の工事施工における監督管理に関する補助業務を行うための役務提 供業務である。 (4)履行期間 契約日の翌日から令和9年3月31日 (5)そ の 他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価 格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に 相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全 て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると 認められた者とする。 (1) 物品購入等競争参加者の選定等に関する達(平成7年12月4日付達第23号。以 下「達」という。)第2条第1号から第6号までの規定に該当しない者であること。 (2) 日本下水道事業団(以下「事業団」という。)において、達に基づく令和7・8・9 年度一般競争参加資格の認定(業種区分の「2.役務提供」のうち「2-(リ)その 他」において A 等級又は B 等級を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。)。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。 (4) 過去5年間に本業務と同種又は類似の業務を元請けとして受注・完了した実績を 有していること。 同種業務:日本下水道事業団が発注した下水道施設に係る発注者支援業務(発注者 支援業務とは、積算支援業務又は工事監督管理支援業務を示す。) 類似業務:地方公共団体等が発注した下水道施設に係る工事の監督管理業務 (5) 入札説明書に示す資格又は経験を有する主任技術者及び担当技術者を配置でき ること。 (6) 日本下水道事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」(昭和59 年7月2日付経契発第13号)等に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 3.入札手続等 (1) 担当部署 競争参加資格確認申請書の受付、競争参加資格の確認及び競争参加資格確認資料 に関すること、入札執行及び契約締結に関すること。 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル 日本下水道事業団 東日本支社 事業部 会計課 電話 03-6892-2092 FAX 03-3818-3536 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間:令和 8 年 4 月 1 日(水)から令和 8 年 4 月 8 日(水)までの土曜日、日 曜日、祝日を除く毎日、10 時 00 分から 12 時 00 分まで及び 13 時 00 分から16時00分まで。 ②場 所:上記(1)に同じ ③方 法:交付費用は無料とする。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期間等 ①提出期間:令和 8 年 4 月 1 日(水)から令和 8 年 4 月 8 日(水)までの土曜日、日 曜日、祝日を除く毎日、10 時 00 分から 12 時 00 分まで及び 13 時 00 分から16時00分まで。 ②提出場所:上記(1) に同じ ③提出方法:提出場所へ持参又は郵送等により提出することとし、ファックスによ るものは受け付けない。郵送等による場合は、提出期日の前日(その 日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日)までの消印があるも のを有効とする。 (4) 入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法:入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けな い。 ②入札日時:令和8年4月21日(火) 13時00分 ③入札場所:日本下水道事業団 東日本支社 事業部 会計課 (5) 入札執行回数 入札執行回数は、2回とする。 4.その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資 料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする。 (4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内 の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と することがある。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (7) 詳細は入札説明書による。
出典
日本下水道事業団入札情報 発注機関:日本下水道事業団
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