令和８年度日本下水道事業団における電気設備工事監督管理補助業務委託（中国・四国地域）

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１１日 日本下水道事業団中国・四国総合事務所 契約職 中国・四国総合事務所長 若 尾 正 光 １．業務概要 （１）業務名 令和８年度日本下水道事業団における電気設備工事監督管理補助業務委託 （中国・四国地域） （２）業務場所 日本下水道事業団中国・四国総合事務所及び同総合事務所が所管する島根県、 松江市、出雲市、高知県、安芸市及び美作市の電気設備工事対象個所 （３）業務内容 本業務は、島根県、松江市、出雲市、高知県、安芸市及び美作市から受託して いる施設において、その事業施行に関する工事施工における監督管理に関する 補助業務を行うことによって、当該発注工事の円滑な履行及び品質確保を図る ことを目的とする役務提供業務である。 （４）履行期間 契約の翌日から令和９年３月３１日まで （５）その他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、 かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下 「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。 （２） 事業団において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分「その他（役務の提供）」 を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に 基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 近畿地方、中国地方又は四国地方に本店、支店又は営業所が所在すること。 （５） 入札説明書に示す資格又は経験を有する主任技術者及び担当技術者を配置できること。 （６） 事業団から「物品購入契約等に係る指名基準の明確化等について（平成１１年２月２４ 日付総会発第８６号。）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 （７） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３．入札手続等 （１） 担当部署 〒７００－０８２１ 岡山県岡山市北区中山下１丁目９－４０ 新岡山ビル８階 日本下水道事業団 中国・四国総合事務所 総務・協定課 電話 ０８６－２４４－７３３１ FAX ０８６－２４４－６２２１ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間：令和８年３月１１日（水）から令和８年３月１８日（水）までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで及び午後１時から午後４時 まで。 ②場 所：上記（１）に同じ ③方 法：交付費用は無料とする。 （３）申請書及び資料の提出期間等 ①提出期間：令和８年３月１１日（水）から令和８年３月１８日（水）までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで及び午後１時から午後４時 まで。 ②提出場所：上記（１）に同じ ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け 付けない。 （４） 入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 ②入札日時：令和８年３月３１日（火） １３時３０分 ③入札場所：日本下水道事業団 中国・四国総合事務所 会議室 （５）入札執行回数 入札執行回数は、２回とする。 ４．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除。 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の 記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５）契約書作成の要否 要。 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１）に同じ。 （７）詳細は入札説明書による。 （８）契約締結日及び履行期間は令和８年４月１日からとする。 ただし、令和８年４月１日までに令和８年度の日本下水道事業団予算が国土交通大臣の認 可を受けることができなかった場合は、契約締結日は、認可を受けた日とする。 （９）令和８年４月１日付で、契約職名・組織名称等が変更となった場合は、新名称に読み替え て契約手続きを行うものとする。

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-14624A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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