令和8年度 真岡市水処理センター他１施設水質・汚泥検査業務

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、

案件の詳細

入札公告（役務） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る契約締結は、日本下水道事業団（以下「事業団」という。）の令和８年度予算 について、日本下水道事業団法（昭和48年法律第41号）第38条の規定により国土交通大臣の認 可を受け、成立することを条件とします。 令和８年２月２４日 日本下水道事業団 契約職 関東・北陸総合事務所長 神宮 誠 １．業務概要 （１） 業 務 名 令和8年度 真岡市水処理センター他１施設水質・汚泥検査業務 （２） 業務場所 真岡市水処理センター（栃木県真岡市八木岡1309）及び真岡市二宮水処理セ ンター（栃木県真岡市久下田2140） （３） 業務内容 本業務は、真岡市水処理センター及び真岡市二宮水処理センターの流入水、放 流水及び脱水ケーキ等の検査を行うものである。 （４） 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ２．競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、 かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成7年12月4日付達第23号。以下「達」 という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。 （２） 事業団において、達に基づく令和７・８・９年度一般競争参加資格の認定（業種区分の 役務の提供２－（イ）「集計、計算、調査研究」（A 又は B 等級））を受けていること（会 社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、事業団から「物品購入契約 等に係る指名基準の明確化等について（平成11年2月24日付総会発第86号。）」に基づ く指名停止を関東区域において受けていないこと。 なお、「関東区域」に含まれる都県は、次のとおりである。 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 （５） 過去 10 年間（平成 26 年４月１日以降。以下同じ。）に、事業団、国、地方公共団体又 はその他の公共機関の発注による下水（下水汚泥を含む）の検査業務を元請けとして受注・ 完了した実績を有していること。 （６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （７）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者でないこと。 （８）（４）で示した期間に真岡市より指名停止措置を受けていないこと。 ３．入札手続等 （１）担当部署 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 総務・協定課 〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目31番27号 湯島台ビル４階 TEL 03-3818-1211 FAX 03-3818-3524 （２）入札説明書の交付及び方法 ①期 間：令和８年２月２４日（火）から令和８年３月３日（火）まで ②交付方法：事業団 維持管理業務入札情報 (URL https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/bannan/bannanjouhou.html) よりダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付 方法により取得できない入札参加者に対しては、事業団が指定する方法により無 料で交付するので、３．（１）の担当部署へその旨を申し出ること。 （３）申請書及び資料の提出 ①提出期間：令和８年２月２４日（火）から令和８年３月３日（火）までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4時 まで。 ②提出場所：上記３．（１）に同じ。 ③提出方法：提出にあっては、持参のほか、郵送等での対応とする。郵送等とは、郵送（書 留郵便に限る。）又は託送（書留郵便同様のものに限る。）とする。また、郵送 等による場合は、提出期限の締切日必着とする。ただし、提出期限の前日まで の受領証（書留郵便）や受付印（託送）があるものは有効とする。郵送等での 提出とする場合は、必要書類の一式を郵送等するものとし、持参での提出との 分割は認めない。送付当日に申請書及び資料郵送等連絡書（様式７）をファッ クスすること。 （４） 入札 ①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 ②入札日時：令和８年３月１６日（月） 午後１時 ③入札場所：日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目31番27号 湯島台ビル５階 ④入札執行回数：２回を限度とする。 ４．その他 （１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金：免除 ② 契約保証金：免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書及び資料等に虚偽の記載をし た者がした入札、申請書及び資料の提出のない者がした入札及び日本下水道事業団一般競 争入札心得において記した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入 札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約職により競争 参加資格がある旨を確認された者であっても、開札の時において指名停止を受けている者 その他の開札の時において２．に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当す る。 （４） 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。 （５） 契約書作成の要否 要 （６） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１）に同じ。 （７） 詳細は入札説明書による。 （８） 令和８年４月１日付で、契約職名・組織名称等が変更になった場合は、新名称に読み替えて 契約手続きを行うものとする。

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-14306A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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