令和８年度 東海総合事務所における建設工事監督管理補助業務委託

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月24日 日本下水道事業団 契約職 東海総合事務所長 林 幹雄 １． 業務概要 （１）業務名 令和８年度 東海総合事務所における建設工事監督管理補助業務委託 （２）業務内容 入札説明書による。 （３）履行場所 日本下水道事業団 東海総合事務所 及び 東海総合事務所管内の建築工事対象箇所 （４）履行期間 令和9年3月31日 まで （５）その他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。 ２． 競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約 職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成7年12月4日付達第23号。以下「達」という。）第2条 第1号から第6号までの規定に該当しない者であること。 （２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区 分の「２．役務の提供２－（リ）その他」)においてA等級またはB等級を受けていること（会社更生法（平成 14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者（（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県内に本店、支店、又は営業所が所在すること。 （５） 入札説明書に示す資格又は経験を有する主任技術者及び担当技術者を配置できること。 （６） 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札の時までの期間に日本下水道事業団から工事請負 契約等に係る指名停止取扱要領（昭和59年７月２日付け経契発第13号）に基づく指名停止を「中部区 域」において受けていないこと。 （７） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３． 入札手続等 （１）担当部署 ① 競争参加資格確認申請書の受付及び競争参加資格の確認及び競争参加資格確認資料、入 札執行及び契約締結に関すること。 〒４６１-００２５ 愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号 名古屋リザンビル7階 日本下水道事業団 東海総合事務所 総務・協定課 電話 ０５２-８８６-０３０１ FAX ０５２-８８６-０３０５ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期間 令和8年2月24日(火)から令和8年3月4日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。 ②場所 上記３．（１）①に同じ。 ③方法 交付費用は無料とする。 （３）競争参加資格確認申請書の提出期間等 ①期間 令和8年2月24日(火)から令和8年3月4日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。 ②場所 上記３．（１）①に同じ。 提出場所へ持参又は郵送等により提出することとし、ファックスによるものは受け付 ③方法 けない。郵送等による場合は、提出期日の前日（その日が土曜日、日曜日又は祝 日の場合はその前日）までの消印があるものを有効とする。 （４）入札方法並びに入札の日時及び場所 ①日時 令和8年3月16日(月) 14時30分 ②場所 日本下水道事業団 東海総合事務所 ③方法 入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 （５）入札執行回数 入札執行回数は、２回とする。 ４． その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入 札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１）①に同じ。 （７）詳細 入札説明書による。 （８）契約締結日及び履行期間は 令和8年4月1日 からとする。 ただし、4月1日までに令和8年度の日本下水道事業団予算が国土交通大臣の認可を受けることができ なかった場合は、契約締結日は、認可を受けた日とする。 （９）令和８年４月１日付で、契約職名・組織名称等が変更になった場合は、新名称に読み替えて契約手続き を行うものとする。

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-14494A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

公告資料を開く（PDF等） →

日本下水道事業団 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に