令和８年度 資材単価・機器材料価格調査及び新積算援助システム用データ設定業務

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度の日本下水道事業団予算が 国土交通大臣の認可を受けることを条件とするものです。 令和８年２月２０日 日本下水道事業団 契約職 経営企画部長 笠谷 雅也 １．業務概要 （１）業 務 名 令和８年度 資材単価・機器材料価格調査及び新積算援助システム用データ 設定業務 （２）業務場所 日本下水道事業団及び受注者所在地内 （３）業務内容 本業務は、土木、建築、建築機械設備、建築電気設備、機械設備及び電気設備 工事を請負施工に付す場合の設計書に計上する機器・材料の取引価格等の実態 を調査し、設計標準単価表または機器標準価格表等を作成することを目的とす る。 また、下水道事業の土木工事を施工する場合における、工事予定価格を算定 するための新積算援助システム用の基準データを設定することを目的とする （４）履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで （５）そ の 他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望 金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、 かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」 という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。 （２）日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく令和７・８・９年度 一般競争参加資格の認定（業種区分の「集計、計算、調査研究（役務の提供）」（Ａ等級） を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第 １５４号）に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に 基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）北海道、東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）、関東地方（茨城 県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県)、北陸地方（新 潟県、富山県、石川県）、中部地方（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）、近畿地方（福井 県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、 中国地方（鳥取県、島根県、 岡山県、広島県、山口県）、四国地方（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）、九州地方（福 岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 又は沖縄県内に本店、支店 又は営業所が所在すること。 （５）過去５年間に、官公庁又は地方公共団体の発注による本業務と同種の業務を元請けとして 受注・完了した実績を有していること。同種の業務とは、次のイ及びロの要件を満たすも のとする。 イ 次に掲げるすべての職種の積算に使用する機器・材料の取引価格等の実態を調査したこ とがあること。（土木、建築、建築機械設備、建築電気設備、機械設備及び電気設備） ロ 積算システム用のデータを作成したことがあること。 （６）入札説明書に示す資格又は経験を有する業務管理責任者及び業務従事者を配置できるこ と。 （７）事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」（昭和５９年７月２日付経契発 第１３号。）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 （８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３．入札手続等 （１）担当部署 〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目３１番２７号 湯島台ビル７階 日本下水道事業団 経営企画部 会計課 辻村、林、須藤 電話03-6892-2008 ＦＡＸ03-5805-1804 （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間：令和８年２月２０日（金）から令和８年３月２日（月）までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで及び午後１時から午後４ 時まで。 ②場 所：上記(１)に同じ ③方 法：交付費用は無料とする。 （３）申請書及び資料の提出期間等 ①提出期間：令和８年２月２０日（金）から令和８年３月２日（月）までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで及び午後１時から午後４ 時まで。 ②提出場所：上記(１)に同じ ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受 け付けない。 （４）入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 ②入札日時：令和８年３月１６日（月） １０時 ３０分 ③入札場所：日本下水道事業団本社 （５）入札執行回数 入札執行回数は、２回とする。 ４．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除。 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした 者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。た だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。 （５）契約書作成の要否 要。 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 （７）詳細は入札説明書による。 （８）契約締結日は、令和８年４月１日とする。履行期間は、契約締結日からとする。 ただし、令和８年４月１日までに令和７年度の日本下水道事業団予算が国土交通大臣の認 可を受けることができなかった場合は、契約締結日は、認可を受けた日とする。

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-12171A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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