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令和8年度〜令和10年度 日本下水道事業団研修センター総合管理業務

日本下水道事業団(日本下水道事業団)/役務提供・物品購入

締切 02/16 2026年
開札 非公表
公告日 02/06 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
日本下水道事業団
所在地
日本下水道事業団
入札方式
役務提供・物品購入
データの出どころ
日本下水道事業団入札情報
取得日時
2026/07/05 22:07
参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、
案件の詳細
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度の日本下水道事業団予算 が国土交通大臣の認可を受けることを条件とするものである。 令和8年2月6日 日本下水道事業団 研修センタ- 契約職 研修センター所長 井上 剛 1.業務概要 (1)業務名 令和8年度~令和10年度 日本下水道事業団研修センター総合管理業務 (2)業務場所 日本下水道事業団研修センター(埼玉県戸田市下笹目5141) (3)業務内容 入札説明書による。 (4)履行期間 令和8年4月1日 から 令和11年3月31日まで (5)その他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分 の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望 金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、 かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とす る。 (1) 物品購入等競争参加者の選定等に関する達(平成7年12月4日付達第23号。以下 「達」という。)第2条第1号から第6号の規定に該当しない者であること。 (2) 日本下水道事業団(以下「事業団」という。)において、達に基づく令和7・8・9年 度の一般競争参加資格の認定(業種区分の「役務の提供」のうち「建物若しくは工作物又 は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理」、又は「その他」のいずれ かにおいて(A又はB等級))を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始 の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該 資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)内に本店、 支店若しくは営業所が所在すること。 (5) 過去5年間に本業務と同種の業務を元請けとして受注・完了した実績を有しているこ と。同種の業務とは、ビルにおける総合管理業務とする。 (6) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の規定による認定を受けていること。(埼 玉県の区域外に主たる事務所を有する者にあっては、同法第9条に規定する届出書を埼 玉県公安委員会に提出していること。) (7) 入札説明書に示す資格又は経験を有する業務管理責任者及び業務従事者を配置できる こと。 (8) 事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領(昭和59年7月2日付経契 発第13号)に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 3.入札手続等 (1)担当部署 〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目5141 日本下水道事業団研修センター管理課 小山・石川 電話 048-421-2691 FAX 048-422-3326 (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間:令和8年2月6日(金)から令和8年2月16日(月)までの土曜日、日曜日、 祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から 16時00分まで。 ②場 所:上記(1)に同じ ③方 法:交付費用は無料とする。 (3)申請書及び資料の提出期間等 ①提出期間:令和8年2月6日(金)から令和8年2月16日(月)までの土曜日、日曜日、 祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から 16時00分まで。 ②提出場所:上記(1)に同じ ③提出方法:提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け 付けない。 (4)入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法:入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 ②入札日時:令和8年3月10日(火) 15時30分 ③入札場所:日本下水道事業団 研修センター (5)入札執行回数 入札執行回数は、2回とする。 4.その他 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の 記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価 格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5)契約書作成の要否 要。 (6)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (7)詳細は入札説明書による。 (8) 契約締結日は、令和8年4月1日とする。履行期間は、契約締結日からとする。ただし、 令和8年4月1日までに令和8年度の日本下水道事業団予算が国土交通大臣の認可を受け ることができなかった場合は、契約締結日は、認可を受けた日とする。
出典
日本下水道事業団入札情報 発注機関:日本下水道事業団
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