令和8年度 電子入札ASPサービス提供委託業務
日本下水道事業団(日本下水道事業団)/役務提供・物品購入
締切
02/16
2026年
開札
非公表
公告日
02/06
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 日本下水道事業団
- 所在地
- 日本下水道事業団
- 入札方式
- 役務提供・物品購入
- データの出どころ
- 日本下水道事業団入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 22:07
参加資格
本案件に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、か
案件の詳細
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度の日本下水道事業団予算が国
土交通大臣の認可を受けることを条件とするものです。
令和8年2月6日
日本下水道事業団
契約職 経営企画部長
笠 谷 雅 也
1.業務概要
(1) 件 名 令和8年度 電子入札ASPサービス提供委託業務
(2) 業務場所 日本下水道事業団及び受注者所在地
(3) 業務内容 本業務は、財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)等が開発した電子入札
コアシステムの利用を前提としてASP方式により電子入札を導入するための
構築支援及び運用について委託するものである。
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(5) そ の 他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の
10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金
額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格
本案件に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、か
つ、契約職による本案件に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 物品購入等競争参加者の選定等に関する達(平成7年12月4日付達第23号。以下「達」
という。)第2条第1号から第6号までの規定に該当しない者であること。
(2) 日本下水道事業団(以下「事業団」という。)において、達に基づく令和7・8・9年度の
一般競争参加資格の認定(業種区分の「集計、計算、調査研究(役務の提供)」(A又はB等級)
又は「ソフトウエア、情報処理・提供サービス(役務の提供)」(A又はB等級))を受けてい
ること(会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資
格の再認定を受けていること。)。
入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当
該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に、本店、支店又は営
業所が所在すること。
(5) 過去5年間に本業務と同種の以下の業務を元受けとして受注・完了した実績を有している
こと。
・ 電子入札コアシステムを利用した電子入札ASPサービスの運用管理支援業務
(6) 次に掲げる基準を満たす業務管理責任者及び業務従事者を配置できること。
① 業務管理責任者においては、次の要件を満たなければならない。
・ 電子入札コアシステムを利用した電子入札ASPサービスの運用管理に関する業務の管
理経験を有すること。
② 業務従事者においては、次の要件を満たさなければならない。
・ 電子入札コアシステムを利用した電子入札ASPサービスの運用管理に関する業務経験
を有すること。
(7) 事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」(昭和59年7月2日付経契発第
13号。)に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(9) 事業団において一般競争参加資格(建設工事)の認定を受けていないこと。
3.入札手続等
(1) 担当部署
〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目31番27号 湯島台ビル
日本下水道事業団 経営企画部会計課 林、辻村、須藤
電話03-6892-2008 FAX03-5805-1804
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
① 期 間:令和8年2月6日(金)から令和8年2月16日(月)までの土曜日、日曜日及
び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4時まで。
② 場 所:上記(1)に同じ
③ 方 法:交付費用は無料とする。
(3) 申請書及び資料の提出期間等
①提出期間:令和8年2月6日(金)から令和8年2月16日(月)までの土曜日、日曜日及
び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4時まで。
②提出場所:上記(1)に同じ
③提出方法:提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け
付けない。
(4) 入札方法並びに入札の日時及び場所
①入札方法:入札書は持参すること。郵送及ファックスによるものは受け付けない。
②入札日時:令和8年3月10日(火) 11時30分
③入札場所:日本下水道事業団本社
(5) 入札執行回数
入札執行回数は、2回とする。
4.その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約
の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(7) 予定する数量が著しく変更したときは業務終了時に精算を行うことがある。
(8) 詳細は入札説明書による。
(9) 契約締結日は、令和8年4月1日とする。履行期間は、契約締結日からとする。ただし、令
和8年4月1日までに令和8年度の日本下水道事業団予算が国土交通大臣の認可を受けるこ
とができなかった場合は、契約締結日は、認可を受けた日とする。
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