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令和8年度 コピー用紙(再生紙)購入単価契約

日本下水道事業団(日本下水道事業団)/役務提供・物品購入

締切 02/06 2026年
開札 非公表
公告日 01/30 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
日本下水道事業団
所在地
日本下水道事業団
入札方式
役務提供・物品購入
データの出どころ
日本下水道事業団入札情報
取得日時
2026/07/05 22:07
参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、
案件の詳細
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度の日本下水道事業団予算が 国土交通大臣の認可を受けることを条件とするものです。 令和8年1月30日 日本下水道事業団 契約職 経営企画部長 笠谷 雅也 1.業務概要 (1) 業 務 名 令和8年度 コピー用紙(再生紙)購入単価契約 (2) 業務場所 日本下水道事業団 本社及び各事務所等(別紙「事務所一覧」による。) (3) 業務内容 発注から5営業日以内に、複写機及びプリンターで使用するコピー用紙(古 紙を 70%以上配合し、白色度 70%程度のもの。)の納品を行なう業務である。 (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (5) そ の 他 入札金額は、物品ごとの単価に対し仕様書に明記した予定数量を乗じて算出 した合計金額で行う。なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された 金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価 格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 2.競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、 かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 (1) 物品購入等競争参加者の選定等に関する達(平成7年12月4日付達第23号。以下「達」 という。)第2条第1号から第6号までの規定に該当しない者であること。 (2) 日本下水道事業団(以下「事業団」という。)において、達に基づく令和7・8・9年度 一般競争参加資格の認定(業種区分の「事務用品、事務機器類(OA機器を含む。)、家具 類(物品の販売又は製造)」(A又はB等級))を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平 成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。)。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4)北海道、 東北地方(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)、 関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県)、 北陸地方(新潟県、富山県、石川県)、 中部地方(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)、 近畿地方(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)、 中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)、 四国地方(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)、 九州地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県) 又は沖縄県 内に本店、支店又は営業所が所在すること。 (5) 事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」(昭和59年7月2日付経契発 第13号。)に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 3.入札手続等 (1)担当部署 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル 日本下水道事業団 経営企画部 会計課 林、辻村、須藤 電話03-6892-2008 FAX03-5805-1804 (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間:令和8年1月30日(金)から令和8年2月6日(金)までの土曜日、日曜日及 び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4時ま で。 ②場 所:上記(1)に同じ ③方 法:交付費用は無料とする。 (3) 申請書及び資料の提出期間等 ①提出期間:令和8年1月30日(金)から令和8年2月6日(金)までの土曜日、日曜日及 び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4時ま で。 ②提出場所:上記(1)に同じ ③提出方法:提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け 付けない。 (4) 入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法:入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 ②入札日時:令和8年3月10日(火) 14時 00分 ③入札場所:日本下水道事業団本社 (5) 入札執行回数 入札執行回数は、2回とする。 4.その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした 者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって 入札した者を落札者とすることがある。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (7) 詳細は入札説明書による。 (8) 契約締結日は、令和8年4月1日とする。履行期間は、契約締結日からとする。 ただし、令和8年4月1日までに令和8年度の日本下水道事業団予算が国土交通大臣の認 可を受けることができなかった場合は、契約締結日は、認可を受けた日とする。 別紙 「事務所一覧」 令和8年1月現在 No. 事務所名等 郵便番号 住 所 TEL FAX 1 本社 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル7階 03-6892-2001 03-5805-1800 2 研修センター 〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目5141 048-421-2691 048-422-3326 3 北海道総合事務所 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西2丁目 オーク札幌ビル4階 011-222-5531 011-221-9042 4 東北総合事務所 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1-11-2 SK仙台ビル6階 022-221-1350 022-221-1355 5 青森事務所 〒038-3874 青森県弘前市大字津賀野字浅田1168番地 岩木川水きらきらセンター内 0172-31-2215 0172-31-2218 6 岩手事務所 〒020-0026 岩手県盛岡市開運橋通3-38 岩手中央ビル4階 019-653-3506 022-221-1355 7 秋田事務所 〒010-0922 秋田県秋田市旭北栄町1-48 Torapants Bldg.5階 018-867-1361 018-867-1364 8 山形事務所 〒994-0047 山形県天童市駅西3-8-5 023-654-7660 023-654-7670 9 福島事務所 〒963-8041 福島県郡山市富田町字後久保39 ヴァンテアンⅢ 1階-C 024-962-4277 024-962-4288 10 東日本設計センター 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5階・6階 03-3818-1448 03-3818-3536 11 関東・北陸総合事務所 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル4階 03-3818-1211 03-3818-3524 12 茨城事務所 〒310-0803 茨城県水戸市城南1-4-7 第5プリンスビル3階 029-279-0122 029-279-0123 13 栃木事務所 〒321-0953 栃木県宇都宮市東宿郷6-1-7 MRR宇都宮5階 028-614-6100 028-614-6103 14 群馬事務所 〒370-0828 群馬県高崎市宮元町212番 高崎宮元町ビル7階 027-322-3380 027-322-3231 15 埼玉事務所 〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目5141 研修センター内 048-498-2011 048-421-2808 16 千葉事務所 〒261-0024 千葉県千葉市美浜区豊砂7番地 印旛沼流域下水道花見川第二終末処理場内 043-275-9988 043-275-9989 17 神奈川事務所 〒242-0016 神奈川県大和市大和南1-5-14 永和大和ビル3階 046-401-0037 046-401-0038 18 新潟事務所 〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通2-2-18 タチバナビル608号室 025-243-6891 025-243-6895 19 北陸事務所 〒930-0002 富山県富山市新富町1-1-12 富山駅前ビル8階 076-441-0121 076-441-0122 20 長野事務所 〒380-0837 長野県長野市大字南長野字幅下667-6 長野県土木センター3階 026-237-2402 026-237-2406 21 松本分室 〒390-0841 長野県松本市渚4-739-2 0263-26-5343 0263-26-5344 22 東海総合事務所 〒461-0025 愛知県名古屋市東区徳川1-15-30 名古屋リザンビル7階 052-886-0301 052-886-0305 23 静岡事務所 〒420-0837 静岡県静岡市葵区日出町5-1 興和ビル5階 054-221-5611 054-221-5612 24 磐田分室 〒438-0215 静岡県磐田市小中瀬956-1 0538-66-7412 0538-66-7411 25 桑名分室 〒511-0061 三重県桑名市寿町2-31-12 三交桑名駅前ビル3階 0594-26-0165 0594-26-0166 26 西日本設計センター 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6階 06-7661-1227 06-7661-1236 27 近畿総合事務所 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6階 06-7661-1222 06-7661-1233 28 京都分室 〒612-0029 京都府京都市伏見区深草西浦町8-142 IGCビル3階 075-634-3304 075-634-3314 29 福井事務所 〒918-8238 福井県福井市和田2-1905 ツタエビル2階 0776-25-9173 0776-25-9174 30 滋賀事務所 〒520-0835 滋賀県大津市別保2-7-20 アシェンダ石山2B 077-531-2260 077-531-2261 31 大阪湾事務所 〒590-0950 大阪府堺市堺区甲斐町西1-1-35 サンビル堺3階 072-224-8288 072-225-3521 32 兵庫事務所 〒655-0892 兵庫県神戸市垂水区平磯1-2-1 078-752-2405 078-752-2412 33 中国・四国総合事務所 〒700-0821 岡山県岡山市北区中山1-9-40 新岡山ビル8階 0
出典
日本下水道事業団入札情報 発注機関:日本下水道事業団
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