令和７年度 回転機械設備の電流解析の活用による下水道事業モニタリング活用手法検討業務

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

案件の詳細

公募型プロポーザルに係る手続き開始の掲示（役務提供等） 令和７年度 回転機械設備の電流解析の活用による下水道事業 モニタリング活用手法検討業務 標記について、希望者は下記要領により技術資料を提出されたく公募する。 記 １．掲 示 日 令和７年１０月３１日 ２．掲示責任者 日本下水道事業団 契約職 経営企画部長 笠谷 雅也 ３．担当部署 住所 〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目３１番２７号 湯島台ビル 日本下水道事業団 経営企画部会計課 電話 03-6892-2008 （業務担当部署） ソリューション推進部PPP・広域化推進課 電話 03-6892-2016 ４．業務の概要 （１）業 務 名 令和７年度 回転機械設備の電流解析の活用による下水道事業モニ タリング活用手法検討業務 （２）業務場所 日本下水道事業団、千葉県下水道公社及び受注者所在地 （３）業務内容 本業務は、回転機械設備の電流解析の技術の活用により、設備の管 理状況を安価簡便に確認する手法を検討することを目的とする。 （公募範囲対象業務） 回転機械設備の電流解析の活用による下水道事業モニタリング 活用手法検討業務 一式 （４）履行期限 契約締結日の翌日から令和８年３月１６日 ５．参加表明書、技術提案書の作成及び提出 （１）参加表明書作成要領の交付 ① 交付期間 令和７年１０月３１日（金）から令和７年１１月１０日（月）までの 土曜日、日曜日、祝日の期間を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで及び午 後１時から午後４時まで。 ② 交付場所 日本下水道事業団 経営企画部会計課 林、辻村、須藤 住所 〒113-0034 東京都文京区湯島二丁目３１番２７号 湯島台ビル７階 電話 03-6892-2008 1 （２）参加表明書の提出方法 ① 受付期間 令和７年１０月３１日（金）から令和７年１１月１０日（月）までの 土曜日、日曜日、祝日の期間を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで及び午 後１時から午後４時まで。 ② 受付場所 交付場所に同じ ③ 提出方法 持参すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。 （３）技術提案書の提出方法 ① 受付期間 令和７年１１月１４日（金）から令和７年１１月２８日（金）までの 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで及び午後１ 時から午後４時まで。 ② 受付場所 交付場所に同じ。 ③ 提出方法 持参すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。 （４）ヒアリング日 ① 実施日時 令和７年１２月５日（金）予定 ② 実施場所 日本下水道事業団本社 なお、詳細は令和７年度 回転機械設備の電流解析の活用による下水道事業モ ニタリング活用手法検討業務を確認すること。 ６．技術資料、技術提案書の提出を求める対象者の範囲及び審査 （１）技術資料の提出者に要求される資格等 ① 日本下水道事業団における物品購入等競争参加資格業者として物品購入等競 争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」 という。）に基づく令和７・８・９年度の「物品等の販売（卸売・小売）又は製 造」のうち「試験・測量・測定・観測・監視機器」（Ａ、Ｂ又はＣ等級）として 認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第 １５４号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。）手続き開始の掲示時において当該資格の認定を受けていない 者については、技術提案書の提出までに当該資格の認定を受け、かつ、参加資 格の確認を受けていること。 ② 日本下水道事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」（昭和 ５９年７月２日付経契発第１３号）に基づき指名停止を受けている期間中でな いこと。 （２）次に掲げる項目に従い、提出された参加表明書を審査する。 ① 保有する技術者の状況 ② 令和２年度以降の同種又は類似業務の完了実績 同種業務とは、下水道施設における回転機器において、電流を解析しモニタ リングに活用する手法の検討業務を指す。JVの構成企業として参加した案件 も記載対象に含むが、その旨を明記すること。 2 類似業務とは、社会インフラ等における回転機器において、電流を解析しモ ニタリング業務に活用する手法の検討業務を指す。JVの構成企業として参加 した案件も記載対象に含むが、その旨を明記すること。 ③ 当該業務の実施体制（配置予定技術者等） （イ）配置予定技術者の経験 回転機械設備の電流解析活用に必要な技術に関する高い専門知識を有した 人材からアドバイスを受けることのできる執行体制を構築できることがわ かるよう記載する。高い専門知識を有した人材とは、技術士（上下水道部門 (選択科目を「下水道」とするものに限る。)）、博士（関係分野）、ISO18436 に基づく資格認証、その他、提出された技術資料等により判断する。 （３）次に掲げる項目に従い、提出された技術提案書を評価する。 ① 業務内容の把握と着目点 ② 業務実施方針 ③ 技術的な提案 ④ 工程計画及び動員計画 ７．技術提案書提出者の選定及び非選定並びに技術提案書の特定及び非特定に対する理 由説明等 (１) 技術提案書の提出者は、参加表明書の審査結果に基づき選定する。 (２) 技術提案書の提出者の通知は、書面により行う。 (３) 技術提案書は、別途、提出者において説明する。 (４) 技術提案書の審査結果に基づき、技術的に最適な技術提案書を特定する。 (５) 特定した技術提案書の提出者への通知は、書面により行う。 (６) 当該業務について選定又は特定しなかった者に対しては、書面により非選定及 び非特定理由を通知する。 ８．苦情申し立て 本手続きにおける指名業者の選定その他の手続きに不服のあるものは、日本下水道事 業団契約職経営企画部長に対して苦情申し立てを行うことができる。 ９．その他 (１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 技術資料及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とする。 (３) 提出された技術資料及び技術提案書は、提出者に無断で使用しない。 (４) 提出された技術資料は、返却しない。 (５) 特定しなかった技術提案書は、希望があれば提出者に返却する。 (６) 関連情報を入手するための照会窓口は３担当部署に同じ。 (７) 詳細は説明書による。 (８) 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、参加表明書 及び技術提案書の差し替えを認めない。 3 (９) 技術資料及び技術提案書に記された事項に、虚偽があった場合には、当該業務 の落札者となった場合にも契約しないことがある。また、指名停止等の措置を 行うことがある。 (10) 担当技術者として届け出た配置予定の技術者については、病気、退職等の特別 な事情がない限り変更を認めない。 4

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-12153A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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