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令和7年度 近畿総合事務所・西日本設計センターにおけるレイアウト変更等業務

日本下水道事業団(日本下水道事業団)/役務提供・物品購入

締切 09/22 2025年
開札 非公表
公告日 09/12 2025年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
日本下水道事業団
所在地
日本下水道事業団
入札方式
役務提供・物品購入
データの出どころ
日本下水道事業団入札情報
取得日時
2026/07/05 22:07
参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件
案件の詳細
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年9月12日 日本下水道事業団 契約職 近畿総合事務所 岩﨑 宏和 1.業務概要 (1) 業 務 名 令和7年度 近畿総合事務所・西日本設計センターにおけるレイ アウト変更等業務 (2) 業務場所 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6階 日本下水道事業団 近畿総合事務所・西日本設計センター他 (3) 業務内容 本業務は、近畿総合事務所等及び西日本設計センターにてオフィ ス環境改善による生産性向上、職員のモチベーション向上、コミ ュニケーションの促進、企業イメージの向上を図ることを目的と しレイアウト変更、什器類等の更新を行う業務である。 (4) 履行期間 契約日から令和8年3月31日まで (5) そ の 他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額 の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって 契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の10に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件 を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格 があると認められた者とする。 (1) 物品購入等競争参加者の選定等に関する達(平成7年12月4日付達第 23号。以下「達」という。)第2条第1号から第6号の規定に該当しない 者であること。 (2) 事業団において、達に基づく令和7・8・9年度一般競争参加資格の認 定(業種区分の「事務用品、事務機器類(OA 機器を含む。)家具類(物品 等の販売又は製造)」(A 又は B 等級)を受けていること。(会社更生法(平 成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札 の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け ていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受 けた者を除く。)でないこと。 (4) 日本国内に本店、支店又は営業所が所在すること。 (5) 過去5年間に本業務と同等の業務を完了した実績を有していること。 同等とは、レイアウト変更及び什器類更新を対象とした業務とする。 (6) 日本下水道事業団から「物品購入契約等に係る指名基準の明確化等につ いて(平成11年2月24日付総会発第86号。)に基づき指名停止を受けている 期間中でないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 3.入札手続等 (1)担当部署 競争参加資格確認申請書の受付及び競争参加資格の確認及び競争参加資格確認 資料に関すること、入札執行及び契約締結に関すること。 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6階 日本下水道事業団 近畿総合事務所 総務・協定課 電話06-7661-1222 FAX 06-7661-1233 (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間:令和7 年9月12日(金)から令和7 年9月22日(月)までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで、午後1時から午後 4時まで。 ②場 所:上記(1)に同じ ③方 法:交付費用は無料とする。 (3)競争参加資格確認申請書の提出期間等 ①提出期間:令和7年9月12日(金)から令和7年9月22日(月)までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで、午後1時から午後4 時まで。 ②提出場所:上記(1)に同じ ③提出方法:提出場所へ持参又は郵送等により提出することとし、ファックスによ るものは受け付けない。郵送等による場合は、提出期日の前日(その 日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日)までの消印があるも のを有効とする。 (4)入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法:入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けな い。 ②入札日時:令和7年10月6日(月) 14時30分 ③入札場所:日本下水道事業団 近畿総合事務所 (5)入札執行回数 入札執行回数は、2回までとする。 4.その他 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資 料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無 効とする。 (4)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。 (5)契約書作成の要否 要。 (6)関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ (7)詳細は入札説明書による。
出典
日本下水道事業団入札情報 発注機関:日本下水道事業団
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